(1）業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益及び雇用環境の改善により景況感は緩やかに持ち直しているものの、個人消費は依然として力強さに欠けるなど緩慢な回復に留まりました。一方、海外経済においては、英国のＥＵ離脱決定や、米国の新政権の政策運営など先行きに不透明感の残る状況が続いております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が減少傾向にあり、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、豪雨、地震、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。さらに、ＩｏＴの進展に注目が集まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生における修理台数の大幅増加があったものの、携帯端末販売台数の減少や官公庁向けソリューションの受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。経常利益は携帯端末修理再生において、生産性改善に時間を要したことにより上期の損益悪化を挽回するに至らず、減益となりました。また、事業領域・市場拡大に向けた各種事業投資は引き続き積極的に推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高206億30百万円（前年度比0.5％減）、営業利益１億30百万円（同50.4％減）、経常利益１億69百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（同53.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（なお、以下のセグメント別連結売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。）
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では端末の実質購入価格上昇による買い控えの影響等で販売台数は減少しましたが、スマートフォン関連商材となるアクセサリー商品や、タブレット、光回線など付加価値商材提案による収益性の向上に努め、利益は堅調に推移しております。携帯端末修理再生では、生産性改善に時間を要したことにより上期の損益悪化を挽回するに至らず、減益となりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは全国のドコモショップに順調に納入が進んでおります。更に、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は92億35百万円（前年度比5.3％増）、営業利益は４億70百万円（同15.7％減）となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けソリューションの受注減少やＩＰ無線機器の販売台数の減少などにより前年同期に比べ減収となりましたが、原価低減、固定費の削減などにより営業利益は改善となりました。また、既存の各種システムの保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は113億94百万円（前年度比4.8％減）、営業利益は７億94百万円（同9.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、８億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は39百万円（前連結会計年度は84百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費１億49百万円などにより資金が増加しましたが、法人税等の支払76百万円、仕入債務の減少65百万円、売上債権の増加60百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は47百万円（前連結会計年度は１億88百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得70百万円により資金が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は０百万円（前連結会計年度は２億１百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億円により資金は増加しましたが、配当金の支払１億39百万円、長期借入金の返済１億59百万円により資金が減少したことなどによるものです。
「生産、受注及び販売の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
2,356 |
155.1 |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
11,394 |
95.2 |
|
合計 |
（百万円） |
13,751 |
102.0 |
（注）１．上記の生産実績は販売価格によっております。
２．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
4,889 |
91.7 |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
4,889 |
91.7 |
（注） 情報通信端末事業の修理再生部門及び情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
2,318 |
146.1 |
39 |
50.5 |
|
情報通信システム事業 |
13,797 |
132.2 |
4,282 |
227.9 |
|
合計 |
16,116 |
134.0 |
4,321 |
220.9 |
（注） 情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
9,235 |
105.3 |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
11,394 |
95.2 |
|
合計 |
（百万円） |
20,630 |
99.5 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱電機株式会社 |
3,318 |
16.0 |
3,199 |
15.5 |
|
株式会社ダイヤモンドテレコム |
4,922 |
23.7 |
4,163 |
20.2 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。
① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。
② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。
③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。
④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。
⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。
⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。
⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。
⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。
＜情報通信端末事業＞
①ショップ運営事業
a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求
b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ
②リペアサービス事業
a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保
b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築
＜情報通信システム事業＞
①社会システム事業
a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する
②通信システム事業
a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供
b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する
③サービス＆サポート事業
a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化
＜新規事業開拓＞
①通信サービス事業への進出
a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出
②海外市場への進出
a.西菱電機グループのノウハウを武器に、“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”を海外市場に
また、目標とする経営指標は以下の通りであります。
|
指標（連結） |
目標（平成33年３月期） |
|
売上高 |
300億円 |
|
経常利益 |
10億円 |
|
ＲＯＥ |
10％以上 |
(3)経営環境
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が減少傾向にあり、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、豪雨、地震、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。さらに、ＩｏＴの進展に注目が集まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの参入など市場が活性化しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み
当社グループは、中期経営計画で掲げる経営戦略のもと、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期（平成30年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、両事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。
事業別では以下の施策を実行してまいります。
＜情報通信端末事業＞
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はＭＶＮＯの台頭、キャリアショップでの多岐にわたる商品・サービスの取扱開始など大きな転換期を迎える中、顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組みます。携帯端末修理再生では、生産体制の整備に一定の目途が立ったことから、業績安定化に向けて更なる生産性の向上を図るとともに、生産性拡大に伴う取引条件変更の実現による業績改善を図ります。
＜情報通信システム事業＞
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、デジタル無線方式を活用した防災行政無線システムをラインナップに加え、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。また、当期に開発いたしましたラジオ再放送システムや高機能型遠隔監視装置「ＴＭ-５０１」などを活用したソリューション製品の拡販を図ります。民間向けでは、ＩＰ無線機の新製品としてＬＴＥ対応の車載型業務用ＩＰ無線機「ＳｏｆｔＢａｎｋ ６０１ＳＪ」を発売しました。今後は更に製品ラインナップを拡充し、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現します。また、海外市場への参入・新規事業分野への進出も視野に、体制構築を進めてまいります。ＩＰ無線システムなどのクラウドサービスについては、更なるサービスの安定化とよりよいサービスの提供に努めます。
② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。
③ 社会・環境への継続的な取り組み
当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会・環境への継続的な取り組みを推進してまいります。
＜品質管理・環境問題への取り組み＞
当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001:2008認証を取得するとともに、全社で環境マネジメントシステムISO14001:2004の各認証を取得し、品質及び環境へ配慮した事業の拡大を推進します。
＜情報セキュリティの取り組み＞
当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。
このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。
また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。
当社グループの業績及び財務内容等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場関連について
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。パソコン販売では、パソコン販売台数やサービス会員数が急激に減少した場合、業績予測を下回る可能性があります。
情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）市場での競合について
情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗及びパソコン販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）システム障害について
当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の品質等について
当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。
(6）主要仕入先について
当社グループは三菱電機グループ並びに株式会社ダイヤモンドテレコム等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害、事故災害について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
契約会社 |
締結年月 |
契約の名称 |
相手先 |
契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む） |
|
当社 |
平成５年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社通信機製作所 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
|
当社 |
平成６年４月 |
代理店契約 |
株式会社ダイヤモンドテレコム |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
|
当社 |
平成７年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 契約額の手数料規定を含む |
|
当社 |
平成16年５月 |
フランチャイズ契約 |
株式会社ピーシーデポコーポレーション |
ＰＣ ＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約 （５年契約、以降２年毎自動更新） |
|
当社 |
平成25年１月 |
取引基本契約 |
ソフトバンク株式会社 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
|
コムテック サービス 株式会社 |
平成25年11月 |
代理店契約 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
（注）１．株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成28年４月１日付で兼松テレコム・インベストメント株式会社に吸収合併され、同日株式会社ダイヤモンドテレコムに商号変更しております。
２．株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年４月１日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信端末事業
該当はありません。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は17百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、のれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、89億27百万円（前連結会計年度末は90億42百万円）となり、１億15百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の88百万円減少、商品及び製品の97百万円減少によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17億43百万円（前連結会計年度末は18億76百万円）となり、１億32百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の55百万円減少、のれんの償却による59百万円減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54億61百万円（前連結会計年度末は54億89百万円）となり、28百万円減少しました。主な要因は、短期借入金３億円の増加に対し、支払手形及び買掛金65百万円の減少、流動負債その他の２億20百万円の減少などによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億93百万円（前連結会計年度末は４億89百万円）となり、１億95百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による１億59百万円の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、49億15百万円（前連結会計年度末は49億39百万円）となり、23百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益67百万円及び退職給付に係る調整累計額40百万円の増加、剰余金の配当１億39百万円などによるものです。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少(前年同期比0.5%減)の206億30百万円となりました。
情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業で携帯端末販売台数減少により減収となったものの、携帯端末修理再生における修理台数が増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ４億62百万円増加（前年同期比5.3％増）し、92億35百万円となりました。
情報通信システム事業におきましては、ラジオ再放送システムや高機能型監視装置の拡販を進めましたが、ＩＰ無線機器の販売台数減、官公庁向けソリューションの受注減少により、売上高は前連結会計年度に比べ５億70百万円減少（前年同期比4.8％減）し、113億94百万円となりました。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は164億30百万円となり、前連結会計年度に比べ１億25百万円増加（前年同期比0.8％増）しました。これは主に、携帯端末修理再生において急激な修理台数の増加への対応によるものです。また、販売費及び一般管理費は40億69百万円となり、１億１百万円減少（前年同期比2.4％減）しました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益は51百万円、営業外費用は12百万円となりました。営業外収益の主なものは、投資有価証券売却益25百万円、事業設備支援収入15百万円、受取配当金３百万円です。また、営業外費用の主なものは、支払手数料３百万円、支払利息３百万円です。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損失は、特別退職金58百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ76百万円減少（前年同期比53.1％減）し、67百万円となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により使用した資金が39百万円（前連結会計年度は84百万円の支出）、投資活動により使用した資金が47百万円（前連結会計年度は１億88百万円の支出）、財務活動により使用した資金が０百万円（前連結会計年度は２億１百万円の支出）あったことにより、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、８億61百万円となりました。