第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949	873
受取手形及び売掛金	6,645	3,226
商品及び製品	508	490
仕掛品	185	666
原材料	281	252
繰延税金資産	205	378
その他	266	365
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,042	6,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,093	1,087
減価償却累計額	△480	△505
減損損失累計額	△18	△18
建物及び構築物（純額）	594	563
機械装置及び運搬具	389	389
減価償却累計額	△375	△377
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	12	10
工具、器具及び備品	596	622
減価償却累計額	△406	△438
減損損失累計額	△76	△76
工具、器具及び備品（純額）	113	107
土地	278	278
建設仮勘定	3	－
有形固定資産合計	1,003	959
無形固定資産
のれん	119	74
その他	84	74
無形固定資産合計	203	148
投資その他の資産
投資有価証券	127	172
繰延税金資産	130	115
その他	462	440
貸倒引当金	△50	△34
投資その他の資産合計	669	694
固定資産合計	1,876	1,801
資産合計	10,918	8,054

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,055	1,906
短期借入金	100	300
1年内返済予定の長期借入金	159	159
未払法人税等	67	27
賞与引当金	244	47
短期解約損失引当金	9	5
製品保証引当金	7	7
受注損失引当金	26	10
工事補償引当金	20	17
その他	799	771
流動負債合計	5,489	3,253
固定負債
長期借入金	240	123
繰延税金負債	1	1
退職給付に係る負債	91	87
資産除去債務	37	41
その他	118	91
固定負債合計	489	344
負債合計	5,979	3,598
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,065	3,526
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,086	4,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	59
退職給付に係る調整累計額	△177	△149
その他の包括利益累計額合計	△146	△90
純資産合計	4,939	4,456
負債純資産合計	10,918	8,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	12,212	12,520
売上原価	9,412	10,018
売上総利益	2,800	2,502
販売費及び一般管理費	3,083	3,005
営業損失（△）	△283	△503
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	3
投資有価証券売却益	11	－
その他	8	5
営業外収益合計	24	8
営業外費用
支払利息	3	1
支払手数料	2	2
店舗等解約費用	3	-
その他	6	4
営業外費用合計	15	9
経常損失（△）	△274	△503
特別損失
特別退職金	－	58
特別損失合計	－	58
税金等調整前四半期純損失（△）	△274	△561
法人税、住民税及び事業税	15	21
法人税等調整額	△94	△183
法人税等合計	△79	△162
四半期純損失（△）	△195	△399
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△195	△399

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△195	△399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	28
退職給付に係る調整額	4	27
その他の包括利益合計	△7	56
四半期包括利益	△202	△343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△202	△343
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	110百万円	111百万円
のれんの償却費	44百万円	44百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	52	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	69	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	69	20	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,047	6,165	12,212	－	12,212
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,047	6,165	12,212	－	12,212
セグメント利益又は損失（△）	472	△7	465	△748	△283

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△７億48百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７億48百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,701	5,819	12,520	－	12,520
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,701	5,819	12,520	－	12,520
セグメント利益	228	93	322	△825	△503

（注）１．セグメント利益の調整額△８億25百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△８億25百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△55円83銭	△114円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△195	△399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△195	△399
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,241	3,498,241

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　69百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年12月９日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　　　２．１株当たりの金額には、記念配当５円00銭が含まれております。