文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も徐々に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方で新興国経済の鈍化や欧米の政治動向への懸念など、海外経済の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、スマートフォンの普及が進み、販売台数は鈍化傾向にあります。一方で、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震被害など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。
このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器の販売台数の減少、三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより減収となりました。経常損益は携帯端末修理再生における生産性の改善により、前年同期に比べ増益となりました。また、新規システム開発に向けた投資、販売促進、体制強化に向けた投資は継続してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高32億89百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失１億54百万円（前年同期は営業損失３億３百万円）、経常損失１億54百万円（前年同期は経常損失３億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億51百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は販売台数は増加いたしました。携帯端末修理再生は修理台数が減少しましたが、生産性が大幅に改善したことにより、前年同期に比べ増益となりました。なお、前年度より取り組んでおりました生産拡大に伴う取引条件の変更については、実現しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は21億０百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億69百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、ＩＰ無線機器の販売台数の減少、三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより減収となりました。規模拡大に向けた開発投資や各種システムの販売促進投資につきましては引き続き積極的に展開しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は11億88百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失は70百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、60億65百万円（前連結会計年度末は89億27百万円）となり、28億61百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の39億47百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、17億11百万円（前連結会計年度末は17億43百万円）となり、32百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の16百万円減少、のれんの償却による14百万円減少によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、28億47百万円（前連結会計年度末は54億61百万円）となり、26億14百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の21億２百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億26百万円（前連結会計年度末は２億93百万円）となり、67百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による39百万円減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、47億３百万円（前連結会計年度末は49億15百万円）となり、２億12百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円、剰余金の配当１億４百万円などによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は３百万円であります。