文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、先進国の政策運営や、北朝鮮情勢の動向など世界情勢は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、スマートフォンの普及が進み、販売台数は鈍化傾向にあります。一方で、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震災害、不安定な社会情勢など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。さらに、ＩｏＴの進展に注目が集まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。経常損益は、携帯端末修理再生の生産性改善が大きく貢献したことにより、改善となりました。また、防災無線システムでは、三菱電機株式会社より譲り受けた「市町村防災行政無線システム」の事業拡大に向けた開発投資を進めており、2017年９月には和歌山県和歌山市様より「防災行政無線設備再整備工事」を受注するなど、事業拡大に向け注力しております。これらも含めた新規システムをはじめとする各種システム開発、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高79億60百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失88百万円（前年同期は営業損失３億49百万円）、経常損失92百万円（前年同期は経常損失３億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は付帯商品・サービスも含め販売強化に取り組み、販売台数は堅調に推移いたしました。携帯端末修理再生におきましては、前年度より取り組んでおりました体制の強化、生産性改善が寄与し、前年同期に比べ増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億35百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は４億35百万円（前年同期は営業利益１億３百万円）となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線機器の販売台数の減少や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。加えて、新規事業拡大に向けた開発投資や販売促進投資を積極的に推し進めたことにより、減益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は36億24百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、55億87百万円（前連結会計年度末は89億27百万円）となり、33億39百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の37億26百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、17億39百万円（前連結会計年度末は17億43百万円）となり、４百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の32百万円減少によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、23億91百万円（前連結会計年度末は54億61百万円）となり、30億69百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の25億30百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億85百万円（前連結会計年度末は２億93百万円）となり、１億７百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による76百万円減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、47億48百万円（前連結会計年度末は49億15百万円）となり、１億66百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円、剰余金の配当１億４百万円などによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、９億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億82百万円（前年同期は２億97百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少25億30百万円、たな卸資産の増加２億62百万円、賞与引当金の減少１億36百万円、税金等調整前四半期純損失１億１百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少37億26百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億８百万円（前年同期は56百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得23百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億82百万円（前年同期は２億50百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額４億円、配当金の支払１億４百万円、長期借入金の返済76百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は71百万円であります。