第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	861	953
受取手形及び売掛金	6,705	2,979
商品及び製品	411	329
仕掛品	148	446
原材料	296	341
繰延税金資産	184	222
その他	320	313
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,927	5,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,086	1,090
減価償却累計額	△519	△542
減損損失累計額	△18	△18
建物及び構築物（純額）	548	529
機械装置及び運搬具	389	388
減価償却累計額	△378	△380
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	9	7
工具、器具及び備品	634	646
減価償却累計額	△450	△472
減損損失累計額	△75	△75
工具、器具及び備品（純額）	108	99
土地	278	278
建設仮勘定	2	－
有形固定資産合計	947	914
無形固定資産
のれん	59	29
その他	81	80
無形固定資産合計	140	110
投資その他の資産
投資有価証券	127	139
繰延税金資産	122	104
その他	440	508
貸倒引当金	△34	△37
投資その他の資産合計	655	714
固定資産合計	1,743	1,739
資産合計	10,670	7,326

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,990	1,459
短期借入金	400	－
1年内返済予定の長期借入金	159	160
未払法人税等	50	32
賞与引当金	248	112
短期解約損失引当金	4	5
製品保証引当金	6	7
受注損失引当金	6	14
工事補償引当金	15	16
その他	579	583
流動負債合計	5,461	2,391
固定負債
長期借入金	80	3
退職給付に係る負債	81	74
資産除去債務	41	41
その他	90	66
固定負債合計	293	185
負債合計	5,755	2,577
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	3,993	3,805
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,013	4,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	46
退職給付に係る調整累計額	△137	△123
その他の包括利益累計額合計	△98	△76
純資産合計	4,915	4,748
負債純資産合計	10,670	7,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,069	7,960
売上原価	6,490	6,021
売上総利益	1,579	1,938
販売費及び一般管理費	※１ 1,929	※１ 2,026
営業損失（△）	△349	△88
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
保険事務手数料	0	0
その他	2	1
営業外収益合計	5	4
営業外費用
支払利息	1	0
支払手数料	1	1
貸倒引当金繰入額	－	3
その他	4	2
営業外費用合計	6	8
経常損失（△）	△351	△92
特別損失
特別退職金	58	9
特別損失合計	58	9
税金等調整前四半期純損失（△）	△409	△101
法人税、住民税及び事業税	9	9
法人税等調整額	△130	△29
法人税等合計	△121	△19
四半期純損失（△）	△288	△82
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△288	△82

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△288	△82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	7
退職給付に係る調整額	18	14
その他の包括利益合計	22	21
四半期包括利益	△265	△61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△265	△61
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△409	△101
減価償却費	76	63
のれん償却額	29	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△151	△136
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△7
特別退職金	58	9
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	1	0
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,475	3,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105	△262
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,320	△2,530
その他	△237	△1
小計	395	797
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△1	△1
特別退職金の支払額	△58	△9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△40	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	297	782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42	△23
無形固定資産の取得による支出	△3	△13
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
その他の収入	5	4
その他の支出	△13	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△400
長期借入金の返済による支出	△79	△76
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△70	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250	△582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9	92
現金及び現金同等物の期首残高	949	861
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 939	※１ 953

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与及び賞与	740百万円	708百万円
賞与引当金繰入額	43百万円	48百万円
退職給付費用	37百万円	33百万円

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	939百万円	953百万円
現金及び現金同等物	939百万円	953百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	69	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	69	20	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	104	30	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	34	10	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,249	3,820	8,069	－	8,069
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,249	3,820	8,069	－	8,069
セグメント利益	103	39	143	△493	△349

（注）１．セグメント利益の調整額△４億93百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億93百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,335	3,624	7,960	－	7,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,335	3,624	7,960	－	7,960
セグメント利益又は損失（△）	435	△12	422	△510	△88

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△５億10百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億10百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△82円46銭	△23円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△288	△82
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△288	△82
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,241	3,498,205

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第52期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　34百万円

　②　１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　平成29年12月８日