文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、先進国の政策運営の不確実性など世界経済への懸念もあり、先行きは不透明な状況です。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、スマートフォンの普及が進み、販売台数は鈍化傾向にあります。一方で、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・豪雪・地震災害、不安定な社会情勢など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。さらに、ＩｏＴ、ＡＩなどの先進技術への注目が高まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの市場参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などがあったものの、官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより前年同期に比べ増収となりました。経常損益は、携帯端末修理再生において、前年度より取り組んだ生産性改善が大きく寄与したことから増益となりました。また、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした事業拡大に向けた開発投資、事業領域・市場拡大に向けた販売促進、社内体制強化などの投資は引き続き積極的に推進してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高127億45百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失１億60百万円（前年同期は営業損失５億３百万円）、経常損失１億63百万円（前年同期は経常損失５億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億99百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はｉＰｈｏｎｅ８、ｉＰｈｏｎｅＸや付帯商品・サービスも含め販売強化に取り組んだことにより、販売台数は増加いたしました。携帯端末修理再生においては、前年度より取り組んでいた生産性改善が業績に大きく寄与したことから、増益となりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムの拡販に努めるとともに、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は69億28百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は６億49百万円（前年同期は営業利益２億28百万円）となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けシステムの大口案件の増加があったものの、ＩＰ無線機器の販売台数の減少や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少などにより、減収となりました。加えて、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、市町村防災行政無線システムへの積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。また、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は58億17百万円（前年同期比0.0％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益93百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、64億64百万円（前連結会計年度末は89億27百万円）となり、24億62百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の34億94百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、17億52百万円（前連結会計年度末は17億43百万円）となり、８百万円増加しました。主な要因は、のれんの償却による44百万円減少も、投資その他の資産のその他の65百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、33億66百万円（前連結会計年度末は54億61百万円）となり、20億95百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の22億63百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億80百万円（前連結会計年度末は２億93百万円）となり、１億13百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による80百万円減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、46億70百万円（前連結会計年度末は49億15百万円）となり、２億45百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円、剰余金の配当１億39百万円などによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は１億３百万円であります。