文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済においても、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しているものの、いまだ海外の不安定な政治動向や周辺諸国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、ＳＩＭロックフリー端末の増加や携帯電話端末の出荷台数が６年ぶりに増加し、スマートフォンが過去最高の出荷台数を記録するなど、販売台数は堅調に推移しております。また、ＭＶＮＯ市場の拡大や、中国製端末の伸長など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより増収となりました。経常損益は、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資を継続しましたが、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化により減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高37億61百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失３億33百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）、経常損失３億35百万円（前年同期は経常損失１億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、「情報通信システム事業」に区分しておりましたＩｏＴ事業について、更なる事業体制の強化、新規事業開発の加速を目的に事業体制を分離いたしました。それに伴い当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、当四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少しましたが、携帯端末販売は昨年度からの増店や販売力強化により販売台数は増加いたしました。加えて、スマートフォン関連商材となるアクセサリー品など付加価値商材提案による収益性向上に努め、売上・利益ともに堅調に推移し、前年同期に比べ増収増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は22億31百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は１億95百万円（前年同期は営業利益１億81百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注増などにより増収となったものの、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は15億33百万円（前年同期比29.0％増）、営業損失は１億74百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。
これらの結果、ＩｏＴ事業での営業損失は35百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスの拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、61億73百万円（前連結会計年度末は89億31百万円）となり、27億58百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の29億71百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億64百万円（前連結会計年度末は20億63百万円）となり、１億０百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の１億４百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、34億47百万円（前連結会計年度末は58億４百万円）となり、23億57百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の19億28百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億88百万円（前連結会計年度末は１億88百万円）となり、０百万円減少しました。主な要因は、固定負債その他の２百万円増加および退職給付に係る負債の２百万円減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、47億２百万円（前連結会計年度末は50億２百万円）となり、３億０百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億35百万円、剰余金の配当62百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は22百万円であります。