第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	865	1,009
受取手形及び売掛金	6,489	3,518
商品及び製品	656	673
仕掛品	278	520
原材料	265	260
その他	377	191
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,931	6,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,198	1,209
減価償却累計額	△565	△576
減損損失累計額	△17	△17
建物及び構築物（純額）	615	615
機械装置及び運搬具	387	390
減価償却累計額	△380	△380
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	6	8
工具、器具及び備品	729	739
減価償却累計額	△494	△495
減損損失累計額	△75	△75
工具、器具及び備品（純額）	159	167
土地	278	278
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	1,061	1,071
無形固定資産
その他	99	96
無形固定資産合計	99	96
投資その他の資産
投資有価証券	103	93
繰延税金資産	300	404
その他	536	537
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	902	996
固定資産合計	2,063	2,164
資産合計	10,995	8,337

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,583	1,655
短期借入金	700	400
1年内返済予定の長期借入金	83	43
未払法人税等	156	13
賞与引当金	406	52
短期解約損失引当金	8	7
製品保証引当金	13	14
受注損失引当金	15	92
工事補償引当金	15	15
その他	821	1,152
流動負債合計	5,804	3,447
固定負債
退職給付に係る負債	51	49
資産除去債務	77	77
その他	59	61
固定負債合計	188	188
負債合計	5,993	3,635
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,051	3,753
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,072	4,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24	17
退職給付に係る調整累計額	△94	△89
その他の包括利益累計額合計	△69	△72
純資産合計	5,002	4,702
負債純資産合計	10,995	8,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	3,289	3,761
売上原価	2,478	2,957
売上総利益	810	803
販売費及び一般管理費	964	1,137
営業損失（△）	△154	△333
営業外収益
受取配当金	1	1
その他	0	1
営業外収益合計	2	3
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	0	0
固定資産除却損	－	1
雇用助成納付金	0	2
その他	1	0
営業外費用合計	2	5
経常損失（△）	△154	△335
特別損失
特別退職金	9	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△164	△335
法人税、住民税及び事業税	5	2
法人税等調整額	△52	△102
法人税等合計	△47	△100
四半期純損失（△）	△117	△235
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△117	△235

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△117	△235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△7
退職給付に係る調整額	7	4
その他の包括利益合計	9	△2
四半期包括利益	△107	△237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△107	△237
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	30百万円	41百万円
のれんの償却費	14百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	104	30	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	62	18	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,100	1,188	－	3,289	－	3,289
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,100	1,188	－	3,289	－	3,289
セグメント利益又は損失(△)	181	△65	△17	98	△253	△154

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２億53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億53百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,230	1,530	－	3,761	－	3,761
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	2	－	3	△3	－
計	2,231	1,533	－	3,764	△3	3,761
セグメント利益又は損失(△)	195	△174	△35	△14	△319	△333

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億19百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、中期経営計画で掲げる経営戦略のもと、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を行ってまいりましたが、当連結会計年度よりＩｏＴを活用したソリューションなど新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、新規事業開発を加速させるとともに、意思決定の迅速化や責任の明確化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、当該業務を行う部署を事業開発本部とする組織変更を行いました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「情報通信端末事業」及び「情報通信システム事業」の２区分から、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」及び「ＩｏＴ事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円46銭	△67円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△117	△235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△117	△235
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,205	3,498,205

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。