文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。
① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。
② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。
③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。
④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。
⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。
⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。
⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。
⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。
＜情報通信端末事業＞
①ショップ運営事業
a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求
b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ
②リペアサービス事業
a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保
b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築
＜情報通信システム事業＞
①社会システム事業
a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する
②通信システム事業
a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供
b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する
③サービス＆サポート事業
a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化
＜新規事業開拓＞
①通信サービス事業への進出
a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出
②海外市場への進出
a.西菱電機グループのノウハウを武器に、“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”を海外市場に
また、目標とする経営指標は以下の通りであります。
|
指標（連結） |
目標（2021年３月期） |
|
売上高 |
300億円 |
|
経常利益 |
10億円 |
|
ＲＯＥ |
10％以上 |
(3)経営環境
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンの普及がひと段落し販売が鈍化する中、ＭＶＮＯ市場の拡大、中国製端末の伸長、政府による通信料金への言及に端を発した分離プランの主流化、５Ｇ導入など市場環境が大きな変革期を迎えています。情報通信システム事業におきましては、地震、台風、豪雨、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術に注目が集まり、大きな発展が期待されております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み
当社グループは、中期経営計画で掲げる経営戦略のもと、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期（2020年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した各種サービスを活用し、本格的な事業立上に向けた拡販に取り組んでまいります。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、各事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。
事業別では以下の施策を実行してまいります。
＜情報通信端末事業＞
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はＭＶＮＯの台頭、料金プランの分離プランへの移行促進など大きな転換期を迎える中、顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。また、当年度に新たに出店したａｕショップ神戸北をはじめとした新規出店店舗の収益力向上、事業拡大に向けた新店舗出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組みます。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上により収益力の向上に取り組みます。
＜情報通信システム事業＞
情情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、デジタル無線方式を活用した防災行政無線システムをラインナップに加え、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。また、民間向けでは、株式会社ディー・エヌ・エーの提供する次世代タクシー配車アプリ「ＭＯＶ（モブ）」と当社タクシー配車システム「ＡＭＣＯＳＳ」との2019年中の連携など、当社のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。
＜ＩｏＴ事業＞
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を活用し、「ＩＴで仕事をポジティブに、そして生活を豊かに」をサービスコンセプトとして、事業本格化に向け拡販に注力いたします。
② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。
③ 社会・環境への継続的な取り組み
当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会・環境への継続的な取り組みを推進してまいります。
＜品質管理・環境問題への取り組み＞
当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得するとともに、全社で環境マネジメントシステムISO14001の各認証を取得し、品質及び環境へ配慮した事業の拡大を推進します。
＜情報セキュリティの取り組み＞
当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。
このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。
また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。
当社グループの業績及び財務内容等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場関連について
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。パソコン販売では、パソコン販売台数やサービス会員数が急激に減少した場合、業績予測を下回る可能性があります。
情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）市場での競合について
情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗及びパソコン販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）システム障害について
当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の品質等について
当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。
(6）主要仕入先について
当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害、事故災害について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においても、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しているものの、いまだ海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が減少傾向にあり、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、地震、台風、豪雨、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーンなどの新技術に注目が集まり、大きな発展が期待されております。
このような状況下、当連結会計年度の経営成績は、売上高222億51百万円（前年度比7.4％増）、営業利益３億45百万円（同10.0％増）、経常利益３億53百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億42百万円（同22.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、「情報通信システム事業」に区分しておりました「ＩｏＴ事業」について、更なる事業体制の強化、新規事業開発の加速を目的に事業体制を分離いたしました。それに伴い当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
情報通信端末事業
売上高は97億40百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は８億47百万円（同7.3％減）となりました。
情報通信システム事業
売上高は125億20百万円（前年度比11.8％増）、営業利益は10億72百万円（同30.4％増）となりました。
ＩｏＴ事業
売上高は４百万円（前年度比306.4％増）、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業損失１億67百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、93億57百万円（前連結会計年度末は89億31百万円）となり、４億26百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の３億18百万円増加によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億30百万円（前連結会計年度末は20億63百万円）となり、66百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の30百万円増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、61億34百万円（前連結会計年度末は58億４百万円）となり、３億29百万円増加しました。主な要因は、短期借入金３億円の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億12百万円（前連結会計年度末は１億88百万円）となり、23百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債10百万円の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、51億41百万円（前連結会計年度末は50億２百万円）となり、１億39百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億42百万円、剰余金の配当97百万円によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ２億38百万円増加し、11億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は４億25百万円（前連結会計年度は２億１百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加３億18百万円などにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益３億53百万円、減価償却費１億99百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億３百万円（前連結会計年度は１億99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得２億77百万円により資金が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は１億15百万円（前連結会計年度は２百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払98百万円、長期借入金の返済83百万円により資金は減少しましたが、短期借入金の純増額３億円により資金が増加したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
2,221 |
95.2 |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
12,514 |
111.9 |
|
ＩｏＴ事業 |
（百万円） |
4 |
406.4 |
|
合計 |
（百万円） |
14,740 |
109.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の生産実績は販売価格によっております。
３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
5,309 |
102.8 |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
ＩｏＴ事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
5,309 |
102.8 |
（注） 情報通信端末事業の修理再生部門、情報通信システム事業及びＩｏＴ事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
2,213 |
95.3 |
19 |
70.8 |
|
情報通信システム事業 |
12,045 |
101.0 |
4,556 |
90.7 |
|
ＩｏＴ事業 |
5 |
459.5 |
0 |
3,158.4 |
|
合計 |
14,265 |
100.1 |
4,576 |
90.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
9,732 |
102.1 |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
12,514 |
111.9 |
|
ＩｏＴ事業 |
（百万円） |
4 |
406.4 |
|
合計 |
（百万円） |
22,251 |
107.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱電機株式会社 |
3,139 |
15.1 |
3,892 |
17.5 |
|
兼松コミュニケーションズ株式会社 |
4,367 |
21.1 |
4,259 |
19.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、のれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより増収となりました。経常利益は有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政無線システム」を中心とした売上規模の増などにより増益となりました。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「ＩｏＴ関連事業」などの新規事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き積極的に推進しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では前年度からの増店や販売力強化に努め販売台数は増加いたしました。利益面では、スマートフォン関連商材となるアクセサリー品など付加価値商材提案による収益性向上に努めましたが、新店舗出店の負担増分をカバーできず減益となりました。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上に努めたものの、修理台数の減少により減益となりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは、異業種向けとしても拡販に注力しており、当年度においても自治体向けに納入しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は97億40百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は８億47百万円（同7.3％減）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心とした官公庁向け大口案件の受注増、ＩＰ無線機器販売増などにより増収となりました。利益面では有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政無線システム」をはじめとしたソリューションの収益力向上に努めた結果増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
また、民間向けソリューションにおきましては株式会社ディー・エヌ・エーの提供する次世代タクシー配車アプリ「ＭＯＶ（モブ）」と当社タクシー配車システム「ＡＭＣＯＳＳ」との2019年中の連携を目指し検討を開始するなど当社ソリューションの更なる拡大に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は125億20百万円（前年度比11.8％増）、営業利益は10億72百万円（同30.4％増）となりました。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。
当年度においては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」を活用し、都市型農業ＩｏＴ「農業クラウド」、屋内位置情報ソリューション「オフィスＩｏＴ」、業務報告ツール「Ｃｈｅｃｋ－ｉｎ」など企業の生産性改善に貢献する製品・サービスパッケージを打ち出すとともに、自治体・企業と連携した実証実験を進めるなど積極的な活動を展開しております。
また、オンライン上で「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」に関連する製品・サービスが購入できる「Ｓｅｉｒｙｏ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ」をオープンするなど拡販に向けたプラットフォームの整備を進めております。
これらの結果、ＩｏＴ事業の売上高は４百万円（前年度比306.4％増）、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業損失１億67百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
④目標とする経営指標の達成状況等
当社は中期経営計画において、2021年３月期の経営目標とする経営指標を設定し「マーケット・顧客の拡大」、「新規領域への展開・新規事業の創出」、「事業競争力の強化」、「人材の育成・組織体制の強化」を経営戦略の軸として達成に向けた諸施策を推進しております。当連結会計年度における達成状況は以下のとおりであります。
当社グループは、グループ一丸となって2021年３月期目標に向け、取り組んでまいります。
|
指標 |
2020年度（計画） |
2018年度（実績） |
達成状況 |
|
売上高 |
30,000百万円 |
22,251百万円 |
7,748百万円未達 |
|
経常利益 |
1,000百万円 |
353百万円 |
646百万円未達 |
|
ＲＯＥ |
10％以上 |
4.8％ |
5.2ポイント以上未達 |
|
契約会社 |
締結年月 |
契約の名称 |
相手先 |
契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む） |
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当社 |
1993年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社通信機製作所 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
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当社 |
1994年４月 |
代理店契約 |
兼松コミュニケーションズ株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
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当社 |
1995年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 契約額の手数料規定を含む |
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当社 |
2004年５月 |
フランチャイズ契約 |
株式会社ピーシーデポコーポレーション |
ＰＣ ＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約 （５年契約、以降２年毎自動更新） |
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当社 |
2013年１月 |
取引基本契約 |
ソフトバンク株式会社 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
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コムテック サービス 株式会社 |
2013年11月 |
代理店契約 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信端末事業
該当はありません。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は
・ＩｏＴ事業
該当はありません。