第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	865	1,103
受取手形及び売掛金	※１ 6,489	※１ 6,807
商品及び製品	656	553
仕掛品	278	377
原材料	265	215
その他	377	300
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,931	9,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,198	1,235
減価償却累計額	△565	△603
減損損失累計額	△17	△17
建物及び構築物（純額）	615	614
機械装置及び運搬具	387	402
減価償却累計額	△380	△384
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	6	17
工具、器具及び備品	729	786
減価償却累計額	△494	△531
減損損失累計額	△75	△75
工具、器具及び備品（純額）	159	179
土地	278	278
建設仮勘定	0	1
有形固定資産合計	1,061	1,091
無形固定資産
その他	99	115
無形固定資産合計	99	115
投資その他の資産
投資有価証券	103	89
繰延税金資産	300	327
その他	536	543
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	902	923
固定資産合計	2,063	2,130
資産合計	10,995	11,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,583	※１ 3,560
短期借入金	※２ 700	※２ 1,000
1年内返済予定の長期借入金	83	－
未払法人税等	156	93
賞与引当金	406	427
短期解約損失引当金	8	2
製品保証引当金	13	43
受注損失引当金	15	4
工事補償引当金	15	41
その他	821	961
流動負債合計	5,804	6,134
固定負債
退職給付に係る負債	51	62
資産除去債務	77	78
その他	59	72
固定負債合計	188	212
負債合計	5,993	6,346
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,051	4,196
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,072	5,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24	13
退職給付に係る調整累計額	△94	△88
その他の包括利益累計額合計	△69	△75
純資産合計	5,002	5,141
負債純資産合計	10,995	11,488

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	20,722	22,251
売上原価	※１,※２ 15,895	※１,※２ 17,052
売上総利益	4,827	5,198
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,513	※３,※４ 4,853
営業利益	313	345
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	3
投資有価証券売却益	26	－
保険事務手数料	1	1
受取保険金	5	1
受取補償金	－	19
その他	4	4
営業外収益合計	41	30
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	3	3
固定資産除却損	1	8
雇用助成納付金	0	2
納期遅延損害金	－	3
貸倒引当金繰入額	3	－
その他	2	1
営業外費用合計	13	21
経常利益	341	353
特別損失
特別退職金	9	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前当期純利益	331	353
法人税、住民税及び事業税	138	134
法人税等調整額	△5	△24
法人税等合計	133	110
当期純利益	198	242
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	198	242

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	198	242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	△11
退職給付に係る調整額	42	5
その他の包括利益合計	※１ 28	※１ △5
包括利益	226	237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	226	237
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	523	498	3,993	△1	5,013
当期変動額
剰余金の配当			△139		△139
親会社株主に帰属する 当期純利益			198		198
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	58	－	58
当期末残高	523	498	4,051	△1	5,072

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	39	△137	△98	4,915
当期変動額
剰余金の配当				△139
親会社株主に帰属する 当期純利益				198
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△14	42	28	28
当期変動額合計	△14	42	28	86
当期末残高	24	△94	△69	5,002

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	523	498	4,051	△1	5,072
当期変動額
剰余金の配当			△97		△97
親会社株主に帰属する 当期純利益			242		242
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	144	△0	144
当期末残高	523	498	4,196	△1	5,217

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	24	△94	△69	5,002
当期変動額
剰余金の配当				△97
親会社株主に帰属する 当期純利益				242
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△11	5	△5	△5
当期変動額合計	△11	5	△5	139
当期末残高	13	△88	△75	5,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	331	353
減価償却費	138	199
のれん償却額	59	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	157	21
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7	29
受注損失引当金の増減額（△は減少）	8	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	10
特別退職金	9	－
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	3	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△26	－
固定資産除売却損益（△は益）	1	8
売上債権の増減額（△は増加）	216	△318
たな卸資産の増減額（△は増加）	△344	53
仕入債務の増減額（△は減少）	△406	△26
その他	117	288
小計	240	609
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△3	△3
特別退職金の支払額	△9	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△29	△183
営業活動によるキャッシュ・フロー	201	425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58	△277
無形固定資産の取得による支出	△48	△42
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	17	16
差入保証金の差入による支出	△113	△25
差入保証金の回収による収入	3	23
その他の収入	4	13
その他の支出	△1	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	300
長期借入金の返済による支出	△156	△83
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△2
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△139	△98
財務活動によるキャッシュ・フロー	2	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4	238
現金及び現金同等物の期首残高	861	865
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 865	※１ 1,103

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、中古商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料　　　　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

機械装置及び運搬具　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　短期解約損失引当金

　当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑥　工事補償引当金

　工事請負契約書等に基づく、工事の瑕疵担保期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととしております。金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が２億32百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が２億27百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が５百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が５百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

連結損益計算書

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた４百万円は、「固定資産除却損」１百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた８百万円は、「差入保証金の回収による収入」３百万円、「その他の収入」４百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	1百万円	13百万円
支払手形	56	99

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	700	1,000
差引額	1,800	1,500

（連結損益計算書関係）

※１.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1百万円	9百万円

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
8百万円	△10百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与及び賞与	1,936百万円	2,058百万円
賞与引当金繰入額	193百万円	196百万円
退職給付費用	84百万円	79百万円
製品保証引当金繰入額	7百万円	29百万円
工事補償引当金繰入額	△0百万円	25百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	114百万円	143百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6百万円	△16百万円
組替調整額	△26百万円	－百万円
税効果調整前	△20百万円	△16百万円
税効果額	6百万円	5百万円
その他有価証券評価差額金	△14百万円	△11百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	20百万円	△19百万円
組替調整額	40百万円	28百万円
税効果調整前	61百万円	8百万円
税効果額	△18百万円	△2百万円
退職給付に係る調整額	42百万円	5百万円
その他の包括利益合計	28百万円	△5百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,500,000	－	－	3,500,000
合計	3,500,000	－	－	3,500,000
自己株式
普通株式	1,795	－	－	1,795
合計	1,795	－	－	1,795

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	104	30	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	34	10	2017年９月30日	2017年12月８日

（注）2017年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	62	利益剰余金	18	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,500,000	－	－	3,500,000
合計	3,500,000	－	－	3,500,000
自己株式
普通株式　（注）	1,795	2	－	1,797
合計	1,795	2	－	1,797

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加２株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	62	18	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	34	10	2018年９月30日	2018年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	80	利益剰余金	23	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	865百万円	1,103百万円
現金及び現金同等物	865百万円	1,103百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに点検し、必要に応じて与信限度額を見直す体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	865	865	－
(2）受取手形及び売掛金	6,489	6,489	－
(3）投資有価証券	97	97	－
資産計	7,453	7,453	－
(1）支払手形及び買掛金	3,583	3,583	－
(2）短期借入金	700	700	－
(3）長期借入金	83	83	0
負債計	4,367	4,367	0

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,103	1,103	－
(2）受取手形及び売掛金	6,807	6,807	－
(3）投資有価証券	84	84	－
資産計	7,996	7,996	－
(1）支払手形及び買掛金	3,560	3,560	－
(2）短期借入金	1,000	1,000	－
負債計	4,560	4,560	－

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	6	5

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	865
受取手形及び売掛金	6,489
合計	7,355

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	1,103
受取手形及び売掛金	6,807
合計	7,911

（注４）　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	700	－	－	－	－
長期借入金	83	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	1,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	97	60	36
	小計	97	60	36
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		97	60	36

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	84	64	19
	小計	84	64	19
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		84	64	19

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	33	26	－
合計	33	26	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金（キャッシュバランス・プラン）制度を導入しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,480百万円	1,512百万円
勤務費用	106	106
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△12	5
退職給付の支払額	△64	△25
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	1,512	1,600

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,409百万円	1,469百万円
期待運用収益	28	29
数理計算上の差異の発生額	8	△14
事業主からの拠出額	88	89
退職給付の支払額	△64	△25
年金資産の期末残高	1,469	1,549

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,512百万円	1,600百万円
年金資産	△1,469	△1,549
	42	51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42	51
退職給付に係る負債	42	51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42	51

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	106百万円	106百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△28	△29
数理計算上の差異の費用処理額	40	28
確定給付制度に係る退職給付費用	120	106

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度では特別退職金9百万円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△61百万円	△8百万円
合　計	△61	△8

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	136百万円	128百万円
合　計	136	128

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	26％	27％
株式	18	18
現金及び預金	37	37
オルタナティブ投資	16	16
その他	2	2
合　計	100	100

（注）　オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	10百万円	8百万円
退職給付費用	0	2
退職給付の支払額	△2	－
退職給付に係る負債の期末残高	8	10

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	8百万円	10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8	10
退職給付に係る負債	8	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8	10

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0百万円 当連結会計年度2百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度53百万円であります。

５．その他の退職給付に関する事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額108百万円を４年間で支払うこととしており、前連結会計年度末時点での未移管額21百万円を未払金に計上しておりましたが、当連結会計年度末時点で移管が完了しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	127	135
未払費用	19	21
未払事業税	18	14
資産除去債務	23	24
貸倒引当金	11	11
長期未払金	16	16
減価償却超過額	20	31
減損損失	17	16
税務上の繰越欠損金（注）	21	13
退職給付に係る負債	15	19
その他	72	81
小計	366	385
評価性引当額	△36	△35
計	329	350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12	△6
資産除去債務に対応する除去費用	△17	△16
その他	－	△0
計	△29	△22
繰延税金資産の純額	300	327

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	4	3	－	－	5	13
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	4	3	－	－	5	（※2）13

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金13百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した連結子会社の税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた93百万円は、「減価償却超過額」20百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	(％)
法定実効税率	30.8	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割	5.0
試験研究費特別控除	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.4
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	－
未実現利益税効果未認識額	△0.2
評価性引当額の増減	4.2
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業、ＩｏＴ事業別に取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」、「ＩｏＴ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末・パーソナルコンピュータ及びその関連商品の販売及び修理・再生を行っております。

　「情報通信システム事業」は、情報通信機器システム・無線通信機器・情報映像機器システム等の製作・販売及び技術サービス、映像システムの運用による放映・放送番組の制作などを行っております。

　「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発などを行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、中期経営計画で掲げる経営戦略のもと、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を行ってまいりましたが、当連結会計年度よりＩｏＴを活用したソリューションなど新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、新規事業開発を加速させるとともに、意思決定の迅速化や責任の明確化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、当該業務を行う部署を事業開発本部とする組織変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「情報通信端末事業」及び「情報通信システム事業」の２区分から、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」及び「ＩｏＴ事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,534	11,186	1	20,722	－	20,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	8	－	15	△15	－
計	9,540	11,195	1	20,737	△15	20,722
セグメント利益又は損失(△)	914	822	△167	1,569	△1,256	313
セグメント資産	2,203	6,778	6	8,987	2,008	10,995
その他の項目
減価償却費	37	76	1	115	22	138
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	37	77	1	116	126	242

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12億56百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額20億８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20億８百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,732	12,514	4	22,251	－	22,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	6	－	15	△15	－
計	9,740	12,520	4	22,266	△15	22,251
セグメント利益又は損失(△)	847	1,072	△201	1,718	△1,373	345
セグメント資産	2,138	7,221	3	9,363	2,124	11,488
その他の項目
減価償却費	63	90	3	157	41	199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	90	115	0	207	34	241

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13億73百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額21億24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21億24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,139	情報通信システム事業
兼松コミュニケーションズ株式会社	4,367	情報通信端末事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,892	情報通信システム事業
兼松コミュニケーションズ株式会社	4,259	情報通信端末事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
当期償却額	－	59	－	59	－	59
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	電気機器の製造及び販売	（被所有） 直接 23.2	同社製品の販売・保守	各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託	3,139	売掛金	642
						同社製品他の購入	各種製品の購入、据付・修理、業務の委託	1,695	買掛金	1,211
									未払金	13
									未収入金	169

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	電気機器の製造及び販売	（被所有） 直接 23.2	同社製品の販売・保守	各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託	3,892	売掛金	717
						同社製品他の購入	各種製品の購入、据付・修理、業務の委託	2,078	買掛金	1,205
									未払金	27
									未収入金	29

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,430.01円	1,469.80円
１株当たり当期純利益	56.75円	69.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	198	242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	198	242
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,205	3,498,204

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	5,002	5,141
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	5,002	5,141
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,498,205	3,498,203

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】（2019年３月31日現在）

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700	1,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	83	－	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	6	10	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	791	1,013	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	3	3	2	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,761	8,531	13,601	22,251
税金等調整前四半期純損失（△） 又は当期純利益　　　　　　（百万円）	△335	△225	△239	353
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）又は親会社株主に帰属する当 期純利益　　　　　　　　（百万円）	△235	△164	△183	242
１株当たり四半期純損失（△） 又は当期純利益　　　　　　　（円）	△67.25	△46.97	△52.41	69.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△67.25	20.28	△5.44	121.78