２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596	698
受取手形	※１ 71	※１ 594
売掛金	※２ 5,796	※２ 5,358
商品及び製品	484	342
仕掛品	113	85
原材料	226	161
前払費用	42	48
未収入金	※２ 296	※２ 124
関係会社短期貸付金	496	700
その他	※２ 53	※２ 138
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,176	8,251
固定資産
有形固定資産
建物	470	466
構築物	13	11
機械及び装置	2	1
車両運搬具	－	5
工具、器具及び備品	130	130
土地	64	64
建設仮勘定	0	1
有形固定資産合計	681	681
無形固定資産
特許権	1	0
ソフトウエア	80	79
ソフトウエア仮勘定	5	24
無形固定資産合計	86	103
投資その他の資産
投資有価証券	47	39
関係会社株式	195	195
出資金	1	1
関係会社長期貸付金	124	－
前払年金費用	93	76
繰延税金資産	185	185
差入保証金	410	415
その他	31	28
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	1,049	903
固定資産合計	1,818	1,688
資産合計	9,995	9,939

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,129	※２ 2,890
短期借入金	※３ 700	※３ 1,000
1年内返済予定の長期借入金	83	－
リース債務	－	1
未払金	※２ 477	※２ 328
未払費用	157	151
未払法人税等	122	23
未払消費税等	－	151
前受金	12	27
預り金	46	90
賞与引当金	329	293
短期解約損失引当金	8	2
製品保証引当金	13	13
受注損失引当金	15	4
工事補償引当金	15	41
その他	0	0
流動負債合計	5,113	5,020
固定負債
長期未払金	53	53
リース債務	－	4
資産除去債務	72	73
その他	－	8
固定負債合計	126	139
負債合計	5,239	5,159
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金
資本準備金	498	498
資本剰余金合計	498	498
利益剰余金
利益準備金	106	106
その他利益剰余金
別途積立金	3,450	3,450
繰越利益剰余金	167	196
利益剰余金合計	3,723	3,752
自己株式	△1	△1
株主資本合計	4,743	4,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12	6
評価・換算差額等合計	12	6
純資産合計	4,755	4,780
負債純資産合計	9,995	9,939

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 16,762	※１ 17,027
売上原価	※１ 12,903	※１ 13,000
売上総利益	3,858	4,027
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,707	※１,※２ 3,875
営業利益	150	151
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 52	※１ 36
関係会社株式売却益	26	－
保険事務手数料	1	1
その他	7	3
営業外収益合計	88	41
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	3	3
固定資産除却損	0	6
雇用助成納付金	0	2
納期遅延損害金	－	3
貸倒引当金繰入額	3	－
その他	1	0
営業外費用合計	11	18
経常利益	227	173
税引前当期純利益	227	173
法人税、住民税及び事業税	92	44
法人税等調整額	△13	2
法人税等合計	79	46
当期純利益	148	127

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	523	498	498	106	3,550	58	3,714
当期変動額
別途積立金の取崩					△100	100	－
剰余金の配当						△139	△139
当期純利益						148	148
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△100	108	8
当期末残高	523	498	498	106	3,450	167	3,723

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	4,735	28	28	4,763
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△139			△139
当期純利益		148			148
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16	△16	△16
当期変動額合計	－	8	△16	△16	△7
当期末残高	△1	4,743	12	12	4,755

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	523	498	498	106	3,450	167	3,723
当期変動額
別途積立金の取崩							－
剰余金の配当						△97	△97
当期純利益						127	127
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	29	29
当期末残高	523	498	498	106	3,450	196	3,752

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	4,743	12	12	4,755
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△97			△97
当期純利益		127			127
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5	△5	△5
当期変動額合計	△0	29	△5	△5	24
当期末残高	△1	4,773	6	6	4,780

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、中古商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）短期解約損失引当金

当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。

(6）工事補償引当金

工事請負契約書等に基づく、工事の瑕疵担保期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」166百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

損益計算書

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた２百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	1百万円	13百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	659百万円	427百万円
短期金銭債務	1,371百万円	1,384百万円

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	700	1,000
差引額	1,800	1,500

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,709百万円	1,570百万円
材料費及び外注費	2,373百万円	2,859百万円
受取出向料	308百万円	488百万円
業務委託費	11百万円	9百万円
その他	57百万円	76百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	45百万円	27百万円
その他	5百万円	6百万円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与及び賞与	1,552百万円	1,597百万円
賞与引当金繰入額	169百万円	154百万円
退職給付費用	79百万円	73百万円
減価償却費	57百万円	84百万円
製品保証引当金繰入額	7百万円	△0百万円
工事補償引当金繰入額	△0百万円	25百万円

おおよその割合

販売費	69.7％	69.2％
一般管理費	30.3％	30.8％

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	100	89
未払費用	15	13
未払事業税	15	7
資産除去債務	22	22
貸倒引当金	11	11
長期未払金	16	16
減価償却超過額	20	31
減損損失	17	16
その他	51	54
小計	272	262
評価性引当額	△36	△35
計	236	227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5	△3
前払年金費用	△28	△23
資産除去債務に対応する除去費用	△17	△15
計	△50	△42
繰延税金資産の純額	185	185

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた72百万円は、「減価償却超過額」20百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	(％) 30.8	(％) 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	△5.0
住民税均等割	6.5	7.6
試験研究費特別控除	△5.2	△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.6	－
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	－	△4.1
評価性引当額の増減	6.1	△0.3
その他	△0.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	26.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	470	34	0	38	466	498
	構築物	13	0	0	2	11	34
	機械及び装置	2	－	－	1	1	374
	車両運搬具	－	5	－	0	5	0
	工具、器具及び備品	130	62	0	61	130	481
	土地	64	－	－	－	64	－
	建設仮勘定	0	1	0	－	1	－
	計	681	104	2	102	681	1,388
無形 固定資産	特許権	1	－	－	0	0	0
	ソフトウェア	80	30	2	30	79	301
	ソフトウェア仮勘定	5	24	5	－	24	－
	計	86	54	7	30	103	302

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	0	0	37
賞与引当金	329	293	329	293
短期解約損失引当金	8	2	8	2
製品保証引当金	13	13	13	13
受注損失引当金	15	4	15	4
工事補償引当金	15	41	15	41
前払年金費用（△は資産）	△93	106	89	△76

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。