文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な企業収益の改善を背景として設備投資需要が継続したことなどから緩やかな回復基調を継続しております。また世界経済については、米国経済が好調を維持するなど景気回復・持ち直しが進んでおりますが、一方で米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱など景気減速が懸念される不確実性の増大は続いており、先行き不透明な状態で推移しております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましてはスマートフォンの普及が一段落する中、販売は鈍化傾向にあります。また、ＭＶＮＯ市場の拡大や、中国製端末の伸長、政府による通信料金への言及など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより増収となりました。経常損益は、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資により減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高136億１百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失２億32百万円（前年同期は営業損失１億60百万円）、経常損失２億39百万円（前年同期は経常損失１億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、「情報通信システム事業」に区分しておりましたＩｏＴ事業について、更なる事業体制の強化、新規事業開発の加速を目的に事業体制を分離いたしました。それに伴い第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、当四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売は昨年度からの増店や販売力強化に努め販売台数は増加いたしました。利益面では、スマートフォン関連商材となるアクセサリー品など付加価値商材提案による収益性向上に努めましたが、新店舗出店の負担増分をカバーできず減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は71億39百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は６億10百万円（前年同期は営業利益６億77百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、昨年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」を中心とした大口受注の増加などにより増収となりました。利益面では有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政無線システム」をはじめとしたソリューションの収益力向上に努めた結果増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
また、民間向けソリューションにおきましては株式会社ディー・エヌ・エーの提供する次世代タクシー配車アプリ「ＭＯＶ（モブ）」と当社タクシー配車システム「ＡＭＣＯＳＳ」との２０１９年中の連携を目指し検討を開始するなど当社ソリューションの更なる拡大に向けた取組を進めております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は64億66百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は２億24百万円（前年同期は営業利益44百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。
当第３四半期連結累計期間においては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）を活用し、都市型農業ＩｏＴ「農業クラウド」、屋内位置情報ソリューション「オフィスＩｏＴ」、業務報告ツール「Ｃｈｅｃｋ－ｉｎ」など企業の生産性改善に貢献する製品・サービスパッケージを打ち出すとともに、自治体・企業と連携した実証実験を進めるなど積極的な活動を展開しております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は４百万円（前年同期は売上実績なし）、営業損失は１億28百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億96百万円（前連結会計年度末は89億31百万円）となり、22億35百万円減少しました。主な要因は、仕掛品の７億39百万円増加に対し、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の33億53百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億43百万円（前連結会計年度末は20億63百万円）となり、80百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の96百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、39億40百万円（前連結会計年度末は58億４百万円）となり、18億64百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の16億68百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億81百万円（前連結会計年度末は１億88百万円）となり、７百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の８百万円減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、47億18百万円（前連結会計年度末は50億２百万円）となり、２億83百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円、剰余金の配当97百万円などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は98百万円であります。