当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済については、米国を中心とした貿易摩擦の激化など、世界経済に影響を与えることが懸念される材料も多く存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンの普及がひと段落し販売が鈍化する中、分離プランの主流化による端末代金の高額化、ＭＶＮＯ市場の伸長、５Ｇ移行など市場環境は大きな変革期にあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが注目を集め、これら技術をあらゆる分野へ活用すべくＩＣＴ投資を推進する動きが活発化しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口受注減などにより減収となりました。経常損益は、前年度の有料道路向け受注案件の損益悪化の解消などにより増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高35億61百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失２億10百万円（前年同期は営業損失３億33百万円）、経常損失２億15百万円（前年同期は経常損失３億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億35百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少。携帯端末販売は昨年度からの増店があったものの、分離プランへの移行に伴う買い控えなどの影響もあり販売台数は前年並となりました。利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に努め、増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は22億30百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２億22百万円（前年同期は営業利益１億95百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注減などにより減収となったものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消などにより、前年同期に比べ増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は13億32百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失１億74百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での営業損失は41百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスの拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、62億51百万円（前連結会計年度末は93億57百万円）となり、31億６百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の36億69百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億５百万円（前連結会計年度末は21億30百万円）となり、74百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の69百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、33億20百万円（前連結会計年度末は61億34百万円）となり、28億13百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の20億１百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億19百万円（前連結会計年度末は２億12百万円）となり、７百万円増加しました。主な要因は、固定負債その他の９百万円増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、49億15百万円（前連結会計年度末は51億41百万円）となり、２億26百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は25百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。