第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	20,738	20,630	20,722	22,251	20,539
経常利益	（百万円）	250	169	341	353	370
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	144	67	198	242	251
包括利益	（百万円）	△24	116	226	237	205
純資産額	（百万円）	4,939	4,915	5,002	5,141	5,231
総資産額	（百万円）	10,918	10,670	10,995	11,488	11,800
１株当たり純資産額	（円）	1,412.00	1,405.18	1,430.01	1,469.80	1,495.46
１株当たり当期純利益	（円）	41.23	19.32	56.75	69.37	71.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.24	46.07	45.50	44.76	44.33
自己資本利益率	（％）	2.87	1.37	4.00	4.78	4.84
株価収益率	（倍）	21.03	57.81	15.89	11.53	11.81
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△84	△39	201	425	△109
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△188	△47	△199	△303	△181
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△201	△0	2	115	280
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	949	861	865	1,103	1,093
従業員数	（人）	605	594	585	618	626
（ほか、平均臨時雇用者数）		（222）	（222）	（245）	（273）	（262）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	16,865	16,841	16,762	17,027	16,058
経常利益	（百万円）	207	101	227	173	301
当期純利益	（百万円）	122	21	148	127	225
資本金	（百万円）	523	523	523	523	523
発行済株式総数	（千株）	3,500	3,500	3,500	3,500	3,500
純資産額	（百万円）	4,881	4,763	4,755	4,780	4,883
総資産額	（百万円）	10,036	9,882	9,995	9,939	10,861
１株当たり純資産額	（円）	1,395.45	1,361.67	1,359.53	1,366.50	1,396.01
１株当たり配当額	（円）	35.00	50.00	28.00	33.00	33.00
（うち１株当たり中間配当額）		（15.00）	（20.00）	（10.00）	（10.00）	（10.00）
１株当たり当期純利益	（円）	35.08	6.12	42.54	36.44	64.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.64	48.20	47.58	48.09	44.96
自己資本利益率	（％）	2.50	0.44	3.13	2.67	4.67
株価収益率	（倍）	24.72	182.65	21.21	21.96	13.16
配当性向	（％）	99.8	817.6	65.8	90.6	51.2
従業員数	（人）	427	425	420	417	416
（ほか、平均臨時雇用者数）		（155）	（150）	（162）	（167）	（163）
株主総利回り	（％）	79.1	105.4	89.0	83.0	90.1
（比較指標：TOPIX）	（％）	(87.3)	(98.0)	(111.2)	(103.1)	(90.9)
最高株価	（円）	1,445	1,295	1,349	1,020	1,359
最低株価	（円）	828	810	896	701	668

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期の１株当たり配当額には、記念配当15円（中間配当５円、期末配当10円）を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1966年12月	大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立
1968年２月	三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される
1969年９月	本社移転（大阪府豊中市）
1973年８月	三菱電機株式会社電子機器特約店となる
1976年１月	西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる
1979年４月	神戸営業所開設
1981年11月	本社移転（兵庫県伊丹市天津　現 兵庫県伊丹市藤ノ木）
1986年11月	資本金を4,176万円に増資
1987年４月	メディア事業所開設
1992年６月	テレコム事業所開設
1992年11月	本社移転（兵庫県伊丹市中央）
1994年４月	株式会社ダイヤモンドテレコム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店 となる
1994年12月	東京事業所（現 東京支社）を開設
1995年９月	西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる
1997年11月	本社移転（大阪府吹田市）
1999年３月	コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化 資本金を２億4,127万円に増資
2001年３月	テレコム事業所ISO9002認証を取得
2001年11月	猪名寺事業所開設
2002年２月	株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場 資本金を５億2,301万円に増資
2002年４月	大阪支社開設
2002年９月	本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）
2003年４月	移動端末エンジニアリング事業部（現 モバイルエンジニアリング事業部） ISO9001認証を取得
2004年７月	大阪支社ISO9001認証を取得
2004年11月	ＰＣデポ箕面店開設
2005年12月	情報通信システム事業部ISO9001認証を取得
2006年１月	東京支社ISO9001認証を取得
2008年９月	神奈川営業所開設
2010年４月	株式会社スズキエンジニアリング（現 西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得に より100％子会社化
2010年11月	情報通信ソリューション事業部（現 品質・技術管理室、社会システム事業部 技術部、通信システム事業部 技術部）ISO/IEC27001認証を取得
2012年１月	東日本端末修理センター開設
2012年12月	JISQ15001プライバシーマーク認証を取得
2013年４月	コーナン電子株式会社（現 西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立
2013年７月	鳥取ケーイーシー株式会社（現 鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
2018年３月	本社事務所開設（大阪市北区）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。

　当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）情報通信端末事業

　当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。

ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）

　取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。

（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、ＵＱコミュニケーションズ

（ロ）直営店数：13店舗（2020年３月31日現在）

［電気通信事業者指定店舗：専売店］

ドコモショップ……………………………６店舗

ａｕショップ………………………………６店舗

ＵＱショップ…………………………１店舗

ｂ．携帯情報通信端末の修理再生

　携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。

ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生

　新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。

(2）情報通信システム事業

　当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。

ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

　官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。

ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売

　民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。

ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

　当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。

ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

　民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。

(3）ＩｏＴ事業

　当セグメントの事業内容は、次の通りです。

ａ．ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供

　セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	会社名
情報通信端末事業	ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売並びに修理再生	当社、コムテックサービス株式会社 当社 当社
情報通信システム事業	ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売	当社 当社 当社、西菱電機フィールディング株式会社 西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社
ＩｏＴ事業	ａ．ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供	当社

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 または 被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
コムテックサービス 株式会社	大阪市北区	50	情報通信 端末事業	直接 100.0	携帯情報通信端末の販売に関する社員の出向、設備賃貸等を行っております。 役員の兼任等あり。
西菱電機フィールディング株式会社	横浜市西区	14	情報通信 システム事業	直接 100.0	情報通信機器及びシステムに関する据付、保守、修理等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。
西菱電機エンジニアリング株式会社	兵庫県伊丹市	60	情報通信 システム事業	直接 100.0	無線通信機器及び制御盤に関する開発、設計、製作並びに販売の委託を行っております。 役員の兼任等あり。
鳥取西菱電機株式会社	鳥取県鳥取市	10	情報通信 システム事業	直接 100.0	無線通信機器に関する開発等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。
（その他の関係会社）
三菱電機株式会社	東京都千代田区	175,820	電気機器の 製造及び販売	被所有 直接 23.2	同社製品の販売据付・修理・保守点検・業務の受託を行うとともに、同社製品の購入、据付・修理の委託を行っております。 役員の兼任等あり。

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。

３．三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	（2020年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
情報通信端末事業	181	（129）
情報通信システム事業	389	（118）
ＩｏＴ事業	5	（1）
全社（共通）	51	（14）
合計	626	（262）

（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				（2020年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
416	（163）	41.2	14.3	5,510

セグメントの名称	従業員数（人）
情報通信端末事業	139	（100）
情報通信システム事業	221	（48）
ＩｏＴ事業	5	（1）
全社（共通）	51	（14）
合計	416	（163）

（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社においては、2003年７月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2020年３月31日現在の組合員数は392名であり、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。