当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな改善傾向にありますが、消費増税の影響による個人消費の冷え込みなどの懸念材料もあり、経済の先行きは不安定な状況にあります。また世界経済についても、米中の通商問題をめぐる動きや英国のＥＵ離脱など景気減速が懸念される不確実性の増大は続いており、先行き不透明な状態で推移しております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては端末分離販売の本格導入、新規事業者の市場参入、ＭＶＮＯ市場の拡大など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少などにより減収となりました。経常損益は、減収の影響があるものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消を主因に改善となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高125億91百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失46百万円（前年同期は営業損失２億32百万円）、経常損失41百万円（前年同期は経常損失２億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億83百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少いたしました。また、携帯端末販売は分離プラン導入による端末価格上昇などにより販売台数は減少いたしました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に努めた結果、収益性は改善し増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は64億10百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は６億43百万円（前年同期は営業利益６億10百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」は販売拡大しているものの、官公庁向け受注減などにより減収となりました。利益面では、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消、官公庁向けシステムの収益性の改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は61億88百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は３億87百万円（前年同期は営業利益２億24百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は２百万円（前年同期比49.2％減）、営業損失は１億32百万円（前年同期は営業損失１億28百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、70億26百万円（前連結会計年度末は93億57百万円）となり、23億31百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の37億17百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億43百万円（前連結会計年度末は21億30百万円）となり、13百万円増加しました。主な要因は、無形固定資産の38百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、39億57百万円（前連結会計年度末は61億34百万円）となり、21億76百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の20億23百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億10百万円（前連結会計年度末は２億12百万円）となり、１百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の９百万円減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、50億１百万円（前連結会計年度末は51億41百万円）となり、１億40百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円、剰余金の配当１億15百万円などによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は98百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。