当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が制限され、企業の生産・投資活動や個人の消費活動に大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除とともに経済活動は徐々に再開されつつあるものの、第２波への懸念、新たな生活様式に基づく行動変化による市場への影響など景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、分離プランの主流化による端末代金の高額化、ＭＶＮＯ市場の伸長、新キャリア参入、５Ｇ移行など市場環境は大きな変革期にあります。また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令により店舗では時短営業や休業などの措置が講じられました。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが注目を集め、これら技術をあらゆる分野へ活用すべくＩＣＴ投資を推進する動きが活発化しております。また各事業ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式に基づくユーザーの行動変容、市場の変化が想定されており、これらニーズへの対応、従来の事業のあり方の再設定が求められております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響で携帯端末販売台数大幅減、西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減により減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などがあったものの、売上高大幅減の影響を受け悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高66億40百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失２億48百万円（前年同期は営業損失85百万円）、経常損失２億52百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生の修理台数は前年比減少となりました。携帯端末販売は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減となり、売上高は前年比大幅減となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に加え、自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、販売台数の減少の影響により減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億13百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益は３億56百万円（前年同期は営業利益４億41百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減、市町村防災行政無線システム受注減などにより減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は34億58百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期は営業利益１億66百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動が停滞していることから売上高増にはつながっていないものの、新型コロナウイルスの感染防止ニーズに対応し「換気お知らせパッケージ」など感染症予防に役立つシステムの提供を積極的に展開しております。利益面では活動停滞による固定費減などの影響で前年比改善となりました。
これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は１百万円（前年同期比24.7％増）、営業損失は51百万円（前年同期は営業損失81百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、56億73百万円（前連結会計年度末は96億５百万円）となり、39億31百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の43億52百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億25百万円（前連結会計年度末は21億95百万円）となり、29百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の61百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、26億47百万円（前連結会計年度末は62億83百万円）となり、36億35百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の20億87百万円減少、短期借入金の14億円減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億65百万円（前連結会計年度末は２億86百万円）となり、20百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の23百万円減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、49億86百万円（前連結会計年度末は52億31百万円）となり、２億45百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億80百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、10億38百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は14億91百万円（前年同期は13億70百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少20億87百万円、たな卸資産の増加３億92百万円、税金等調整前四半期純損失２億52百万円、賞与引当金の減少２億25百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少43億52百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は63百万円（前年同期は１億20百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得43百万円、有形固定資産の取得22百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14億82百万円（前年同期は10億82百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額14億円、配当金の支払80百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は27百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信端末事業
待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、携帯ショップ向け、異業種向け、自治体向けなどの運営システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は１百万円であります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は26百万円であります。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。