当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が制限される中、一旦は経済活動が再開されたものの、いまだ収束の見通しは見えない状況が継続しております。再び感染者数の拡大がみられるなど、企業の生産・投資活動や個人の消費活動に大きな影響を及ぼしており、景気の先行きは一層厳しい状況となっております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては端末分離販売の本格導入、新規事業者の市場参入、大手キャリアの定額料金プランの導入など市場環境が大きな変革期にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令による時短営業や休業措置が講じられ、新たな生活様式への変化によりお客様動向も変化するなど影響がみられます。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが注目を集めております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これら技術をあらゆる分野へ活用すべくＩＣＴ投資を推進する動きがなお一層加速しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減などにより減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などがあったものの、売上高大幅減の影響を受け悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高107億14百万円（前年同期比14.9％減）、営業損失１億90百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常損失１億58百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生の修理台数は前年比減少となりました。携帯端末販売は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減となり、売上高は前年比大幅減となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に加え、自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、販売台数の減少の影響により減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は51億91百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は５億41百万円（前年同期は営業利益６億43百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注減、車両動態管理システム大口受注減の影響により減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は55億54百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は３億47百万円（前年同期は営業利益３億87百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動が停滞していることから売上高増にはつながっていないものの、新型コロナウイルスの感染防止ニーズに対応し「換気お知らせパッケージ」など感染症予防に役立つシステムの提供を積極的に展開しております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は２百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は76百万円（前年同期は営業損失１億32百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、63億65百万円（前連結会計年度末は96億５百万円）となり、32億40百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の41億49百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億39百万円（前連結会計年度末は21億95百万円）となり、44百万円増加しました。主な要因は、無形固定資産の32百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、33億32百万円（前連結会計年度末は62億83百万円）となり、29億50百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の18億70百万円減少、短期借入金の10億円減少によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億53百万円（前連結会計年度末は２億86百万円）となり、33百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の35百万円減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、50億20百万円（前連結会計年度末は52億31百万円）となり、２億10百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円、剰余金の配当１億15百万円などによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は50百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信端末事業
待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、携帯ショップ向け、異業種向け、自治体向けなどの運営システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は５百万円であります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は45百万円であります。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。