当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言の長期化により、依然として国内経済には深刻な影響が出ております。一方、国内外でワクチン接種が進められ、接種率の向上に伴う規制緩和も徐々に広がるなど、持ち直しの動きも出てきています。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により顧客動向にも変化が見られます。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、デジタル・トランスフォーメーションの推進、デジタル技術の普及が急速に進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがあらゆる製品に活用され、さまざまな分野で導入が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売店舗の休業日数減による販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増、官公庁向け受注増により増収となりました。経常損益は、官公庁向け受注案件及び携帯端末販売の収益率悪化の影響を受け、悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高67億28百万円（前年同期は売上高66億40百万円）、営業損失２億99百万円（前年同期は営業損失２億48百万円）、経常損失２億94百万円（前年同期は経常損失２億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億80百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、緊急事態宣言発出に伴う携帯端末販売店舗の休業日数の減少を主因に販売台数増となったことなどから増収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上などがあったものの、携帯端末販売の収益率悪化の影響により減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億96百万円（前年同期は売上高32億13百万円）、営業利益は２億88百万円（前年同期は営業利益３億56百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、収益認識会計基準の適用による売上高減があったものの、官公庁向け受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増などにより売上高はほぼ前年並みとなりました。利益面では、官公庁向け受注案件の収益率悪化の影響により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は34億33百万円（前年同期は売上高34億58百万円）、営業利益は89百万円（前年同期は営業利益１億９百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顧客投資意欲の減退など厳しい状況は継続しておりますが、引き続き当社ソリューションを活かした営業活動の推進、マーケティング施策の実行による販売拡大に努めております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は１百万円（前年同期は売上高１百万円）、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億84百万円（前連結会計年度末は91億88百万円）となり、25億４百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の10億15百万円増加、契約資産の７億69百万円増加に対し、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の42億67百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億96百万円（前連結会計年度末は21億３百万円）となり、93百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の83百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、35億43百万円（前連結会計年度末は56億70百万円）となり、21億27百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の14億44百万円減少、短期借入金の６億円減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億65百万円（前連結会計年度末は１億67百万円）となり、１百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、51億71百万円（前連結会計年度末は54億53百万円）となり、２億82百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加し、19億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は18億15百万円（前年同期は14億91百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少14億44百万円、税金等調整前四半期純損失２億94百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少35億69百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億17百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得85百万円、無形固定資産の取得29百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は６億82百万円（前年同期は14億82百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額６億円、配当金の支払80百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は58百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信端末事業
待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、自治体向けの運営システムなどの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は１百万円であります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は57百万円であります。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。