第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	929	1,944
受取手形及び売掛金	6,712	2,444
契約資産	－	769
商品及び製品	387	336
仕掛品	321	340
原材料	357	284
その他	480	563
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,188	6,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,247	1,216
減価償却累計額	△694	△673
減損損失累計額	△8	△3
建物及び構築物（純額）	544	539
機械装置及び運搬具	413	413
減価償却累計額	△398	△401
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	13	10
工具、器具及び備品	781	784
減価償却累計額	△579	△582
減損損失累計額	△75	△74
工具、器具及び備品（純額）	126	127
土地	278	278
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	964	957
無形固定資産
その他	215	209
無形固定資産合計	215	209
投資その他の資産
投資有価証券	41	42
退職給付に係る資産	26	50
繰延税金資産	354	438
その他	535	531
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	923	1,029
固定資産合計	2,103	2,196
資産合計	11,291	8,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,950	1,506
短期借入金	600	－
未払法人税等	62	28
賞与引当金	603	365
短期解約損失引当金	0	0
製品保証引当金	49	37
受注損失引当金	10	4
工事補償引当金	39	42
その他	1,354	1,558
流動負債合計	5,670	3,543
固定負債
資産除去債務	79	79
その他	88	86
固定負債合計	167	165
負債合計	5,838	3,709
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,449	4,163
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,469	5,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	9
退職給付に係る調整累計額	△24	△22
その他の包括利益累計額合計	△16	△12
純資産合計	5,453	5,171
負債純資産合計	11,291	8,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,640	6,728
売上原価	4,619	4,745
売上総利益	2,021	1,982
販売費及び一般管理費	※１ 2,269	※１ 2,282
営業損失（△）	△248	△299
営業外収益
受取配当金	1	0
助成金収入	－	5
固定資産売却益	0	2
その他	3	5
営業外収益合計	5	14
営業外費用
支払利息	2	0
支払手数料	1	1
固定資産除却損	0	3
雇用助成納付金	3	1
その他	2	1
営業外費用合計	10	9
経常損失（△）	△252	△294
税金等調整前四半期純損失（△）	△252	△294
法人税、住民税及び事業税	△3	9
法人税等調整額	△68	△89
法人税等合計	△72	△79
四半期純損失（△）	△180	△214
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△180	△214

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△180	△214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	1
退職給付に係る調整額	12	2
その他の包括利益合計	16	4
四半期包括利益	△164	△210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△164	△210
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△252	△294
減価償却費	87	92
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△225	△237
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	△12
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	－
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	2	0
固定資産除売却損益（△は益）	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	4,352	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	3,569
棚卸資産の増減額（△は増加）	△392	45
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,087	△1,444
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△24
その他	140	154
小計	1,589	1,843
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△2	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△97	△28
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,491	1,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22	△85
無形固定資産の取得による支出	△43	△29
差入保証金の差入による支出	△0	△0
その他の収入	3	12
その他の支出	△0	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,400	△600
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△80	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,482	△682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55	1,015
現金及び現金同等物の期首残高	1,093	929
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,038	※１ 1,944

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が196百万円、売上原価が239百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が42百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与及び賞与	961百万円	997百万円
賞与引当金繰入額	177百万円	182百万円
退職給付費用	33百万円	23百万円

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	1,038百万円	1,944百万円
現金及び現金同等物	1,038百万円	1,944百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	80	23	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	34	10	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	80	23	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	34	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,208	3,430	1	6,640	－	6,640
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	28	－	32	△32	－
計	3,213	3,458	1	6,673	△32	6,640
セグメント利益又は損失（△）	356	109	△51	414	△662	△248

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△６億62百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,296	3,429	1	6,728	－	6,728
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	3	－	3	△3	－
計	3,296	3,433	1	6,731	△3	6,728
セグメント利益又は損失（△）	288	89	△34	342	△642	△299

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△６億42百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「情報通信端末事業」の売上高は10百万円増加、セグメント利益は５百万円増加し、「情報通信システム事業」の売上高は206百万円減少、セグメント利益は36百万円増加しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	情報通信端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業
一時点で移転される財	2,485	140	－	△0	2,625
一定の期間にわたり移転される財	810	3,292	1	△3	4,102
顧客との契約から生じる収益	3,296	3,433	1	△3	6,728
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,296	3,433	1	△3	6,728
合計	3,296	3,433	1	△3	6,728

　（注）　「その他」の区分はセグメント間の内部売上高又は振替高です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△51円73銭	△61円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△180	△214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△180	△214
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,168	3,498,168

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、2022年４月１日より現行の確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 平成19年２月７日改正）を適用する予定です。

　なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。

２【その他】

　第56期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　34百万円

　②　１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　2021年12月３日