文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。
① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。
② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。
③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。
④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。
⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。
⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。
⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。
⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。
＜情報通信端末事業＞
①ショップ運営事業
a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求
b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ
②リペアサービス事業
a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保
b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築
＜情報通信システム事業＞
①社会システム事業
a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する
②通信システム事業
a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供
b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する
③サービス＆サポート事業
a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化
＜新規事業開拓＞
①通信サービス事業への進出
a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出
②海外市場への進出
a.西菱電機グループのノウハウを武器に、“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”を海外市場に
2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社は引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。
なお、新期間における中期経営計画につきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大継続、事業環境の大きな転換期にあり、非常に不透明な状況にあることから、現段階では定めず、情勢を見据えながら検討してまいります。
(3)経営環境
情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プラン導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式への移行に伴う顧客動向の変化から、国内キャリアの施策にも変化が見られ、今後の動向は不透明な状況となっております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたデジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）促進など、さまざまな分野でビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み
当社グループは、中期経営計画でこれまで掲げた経営戦略を踏襲し、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期（2023年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。ＩｏＴ事業におきましては、システム事業に統合し、これまでに開発した各種サービスを既存事業・サービスに活用・展開し、既存事業の付加価値向上・ＩｏＴシステム拡販に取り組んでまいります。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、各事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。
事業別では以下の施策を実行してまいります。
＜情報通信端末事業＞
情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導入、５Ｇサービスの開始など引き続き大きな市場変化が見込まれる中、国内キャリアの施策方針の変更に伴う大幅な収益率の悪化など厳しい事業環境となっております。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場変化に適応した事業構造改革を進めてまいります。店舗運営システムについてはこれまでに培ったノウハウを生かし、市町村など官公庁向けを中心とした異業種へ展開します。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上により収益力の向上に取り組みます。
＜情報通信システム事業＞
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、これまでに開発した「ハイブリッド同報無線システム」、スマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含め、防災減災に役立つソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。
＜ＩｏＴ事業＞
ＩｏＴ事業におきましては、次年度より情報通信システム事業と統合し、当社ソリューションビジネスに活用・展開することで、既存事業の付加価値向上・ＩｏＴシステムの拡販に取り組みます。
② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。
③ 社会への継続的な取り組み
当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。
＜品質管理の取り組み＞
当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。
＜情報セキュリティの取り組み＞
当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。
このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。
また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場関連について
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。
情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）市場での競合について
情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）システム障害について
当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の品質等について
当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。
(6）主要仕入先について
当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害、事故災害について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限するなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売店舗の休業、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など、業績への影響を懸念しており、今後の感染拡大や収束の状況などによっては、業績が大きく変動する可能性があります。
当社グループでは、①感染予防策、感染の疑いが発生した場合の対処などについて具体的な対応の全社員への周知、②リモートワーク環境の整備による在宅勤務推進、会議抑制、時差出勤の実施などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、経済活動の停滞、サプライチェーンの鈍化、原材料の高騰など、大小様々な影響が大きく影を落としております。徐々に経済活動の制限が解除されるなど、感染症対策と経済の両立に向けた動きが見えるものの、いまだ先行きは不透明な状況です。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プラン導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式への移行に伴う顧客動向の変化から、国内キャリアの施策にも変化が見られ、今後の動向は不透明な状況となっております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたＤＸ促進など、様々な分野でビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口システム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増があったものの、収益認識会計基準適用の影響により前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高172億22百万円（前年同期は181億55百万円）、営業利益２億76百万円（前年同期は２億91百万円）、経常利益３億３百万円（前年同期は３億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円（前年同期は２億32百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
情報通信端末事業
売上高は71億81百万円（前年同期は73億83百万円）、営業利益は６億68百万円（前年同期は８億78百万円）となりました。
情報通信システム事業
売上高は100億19百万円（前年同期は107億75百万円）、営業利益は９億68百万円（前年同期は10億37百万円）となりました。
ＩｏＴ事業
売上高は25百万円（前年同期は33百万円）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、88億67百万円（前連結会計年度末は91億88百万円）となり、３億20百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の３億88百万円減少によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、20億73百万円（前連結会計年度末は21億３百万円）となり、29百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の51百万円減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億17百万円（前連結会計年度末は56億70百万円）となり、４億52百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の４億円減少によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億63百万円（前連結会計年度末は１億67百万円）となり、３百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、55億60百万円（前連結会計年度末は54億53百万円）となり、１億６百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円、剰余金の配当１億15百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億48百万円増加し、12億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億37百万円（前連結会計年度は８億29百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加５億38百万円、売上債権及び契約資産の減少４億60百万円、税金等調整前当期純利益３億３百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億68百万円（前連結会計年度は73百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億７百万円、無形固定資産の取得59百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億20百万円（前連結会計年度は９億20百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額４億円、配当金の支払１億15百万円により資金が減少したことなどによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。そのため、以下の記載については、前年同期比（％）を記載しておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
1,770 |
－ |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
10,016 |
－ |
|
ＩｏＴ事業 |
（百万円） |
25 |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
11,812 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の生産実績は販売価格によっております。
３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
3,482 |
－ |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
ＩｏＴ事業 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
3,482 |
－ |
（注） 情報通信システム事業、ＩｏＴ事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
1,777 |
－ |
50 |
－ |
|
情報通信システム事業 |
10,676 |
－ |
6,828 |
－ |
|
ＩｏＴ事業 |
24 |
－ |
0 |
－ |
|
合計 |
12,478 |
－ |
6,879 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報通信端末事業 |
（百万円） |
7,181 |
－ |
|
情報通信システム事業 |
（百万円） |
10,016 |
－ |
|
ＩｏＴ事業 |
（百万円） |
25 |
－ |
|
合計 |
（百万円） |
17,222 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱電機株式会社 |
2,757 |
15.2 |
2,909 |
16.9 |
|
兼松コミュニケーションズ株式会社 |
2,522 |
13.9 |
2,522 |
14.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、官公庁向け大口システム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増があったものの、収益認識会計基準適用の影響により前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限するなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売店舗の休業や時短、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など当社経営環境への影響が懸念されます。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は増加したものの、携帯端末修理再生の修理台数の減少、ＰＣ販売事業の事業終了、携帯端末販売における一部キャリアの販売インセンティブ変更により、売上高は前年比減収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に取り組んだものの、販売インセンティブ減を主因とした収益率悪化の影響をカバーできず減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は71億81百万円（前年同期は73億83百万円）、営業利益は６億68百万円（前年同期は８億78百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増があったものの、収益認識会計基準適用の影響により減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、固定費の抑制に取り組んだものの競争の激化などの影響から収益率が悪化し、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は100億19百万円（前年同期は107億75百万円）、営業利益は９億68百万円（前年同期は10億37百万円）となりました。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顧客投資意欲の減退など厳しい状況が継続しております。一方で、「緊急連絡・報告アプリ」をＪＲ東日本ビルテック株式会社と共同開発するなど、新たなサービス開発・拡販に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、ＩｏＴ事業の売上高は25百万円（前年同期は33百万円）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、P53 （追加情報）に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や新型コロナウイルスなどの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
④目標とする経営指標の達成状況等
2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社は引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。
なお、新期間における中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に不透明な状況にあることから、現段階では定めず、情勢を見据えながら検討してまいります。
中期経営計画で掲げた基本戦略
イ. マーケット・顧客の拡大
ロ. 新規領域への展開・新規事業の創出
ハ. 事業競争力の強化
ニ. 人材の育成・組織体制の強化
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契約会社 |
締結年月 |
契約の名称 |
相手先 |
契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む） |
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当社 |
1993年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社通信機製作所 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
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当社 |
1994年４月 |
代理店契約 |
兼松コミュニケーションズ株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
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当社 |
1995年９月 |
取引基本契約 |
三菱電機株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 契約額の手数料規定を含む |
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当社 |
2013年１月 |
取引基本契約 |
ソフトバンク株式会社 |
継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） |
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コムテック サービス 株式会社 |
2013年11月 |
代理店契約 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む |
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
・情報通信端末事業
待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、発券機システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は
・ＩｏＴ事業
該当はありません。