第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	929	1,278
受取手形及び売掛金	6,712	－
受取手形	－	242
売掛金	－	5,133
契約資産	－	947
商品及び製品	387	434
仕掛品	321	314
原材料	357	307
その他	480	210
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,188	8,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,247	1,217
減価償却累計額	△694	△697
減損損失累計額	△8	△3
建物及び構築物（純額）	544	516
機械装置及び運搬具	413	413
減価償却累計額	△398	△403
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	13	8
工具、器具及び備品	781	773
減価償却累計額	△579	△565
減損損失累計額	△75	△74
工具、器具及び備品（純額）	126	133
土地	278	278
建設仮勘定	0	1
有形固定資産合計	964	938
無形固定資産
その他	215	205
無形固定資産合計	215	205
投資その他の資産
投資有価証券	41	46
退職給付に係る資産	26	84
繰延税金資産	354	302
その他	535	528
貸倒引当金	△33	△32
投資その他の資産合計	923	929
固定資産合計	2,103	2,073
資産合計	11,291	10,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,950	3,489
契約負債	－	384
短期借入金	※１ 600	※１ 200
未払法人税等	62	52
賞与引当金	603	423
短期解約損失引当金	0	1
製品保証引当金	49	16
受注損失引当金	10	0
工事補償引当金	39	52
その他	1,354	597
流動負債合計	5,670	5,217
固定負債
資産除去債務	79	79
その他	88	83
固定負債合計	167	163
負債合計	5,838	5,381
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,449	4,540
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,469	5,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	12
退職給付に係る調整累計額	△24	△13
その他の包括利益累計額合計	△16	△1
純資産合計	5,453	5,560
負債純資産合計	11,291	10,941

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	18,155	17,222
売上原価	※１,※２ 13,133	※１,※２ 12,308
売上総利益	5,022	4,914
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,731	※３,※４ 4,638
営業利益	291	276
営業外収益
受取配当金	3	1
投資有価証券売却益	20	－
受取和解金	17	－
助成金収入	22	8
固定資産売却益	－	2
開発支援金	－	15
その他	5	14
営業外収益合計	68	41
営業外費用
支払利息	3	0
支払手数料	3	3
店舗等解約費用	－	3
固定資産除却損	1	4
雇用助成納付金	3	1
その他	2	0
営業外費用合計	13	14
経常利益	347	303
税金等調整前当期純利益	347	303
法人税、住民税及び事業税	104	64
法人税等調整額	10	41
法人税等合計	114	105
当期純利益	232	198
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	232	198

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	232	198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	4
退職給付に係る調整額	101	11
その他の包括利益合計	※１ 104	※１ 15
包括利益	337	213
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	337	213
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	523	498	4,332	△1	5,352
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	523	498	4,332	△1	5,352
当期変動額
剰余金の配当			△115		△115
親会社株主に帰属する 当期純利益			232		232
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	117	－	117
当期末残高	523	498	4,449	△1	5,469

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4	△125	△121	5,231
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4	△125	△121	5,231
当期変動額
剰余金の配当				△115
親会社株主に帰属する 当期純利益				232
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3	101	104	104
当期変動額合計	3	101	104	222
当期末残高	8	△24	△16	5,453

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	523	498	4,449	△1	5,469
会計方針の変更による累積的影響額			8		8
会計方針の変更を反映した当期首残高	523	498	4,458	△1	5,478
当期変動額
剰余金の配当			△115		△115
親会社株主に帰属する 当期純利益			198		198
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	82	－	82
当期末残高	523	498	4,540	△1	5,561

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	8	△24	△16	5,453
会計方針の変更による累積的影響額				8
会計方針の変更を反映した当期首残高	8	△24	△16	5,462
当期変動額
剰余金の配当				△115
親会社株主に帰属する 当期純利益				198
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4	11	15	15
当期変動額合計	4	11	15	98
当期末残高	12	△13	△1	5,560

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	347	303
減価償却費	193	194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	△179
製品保証引当金の増減額（△は減少）	34	△32
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26	△58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△129	－
受取利息及び受取配当金	△3	△1
支払利息	3	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	0
固定資産除売却損益（△は益）	1	6
売上債権の増減額（△は増加）	287	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	460
棚卸資産の増減額（△は増加）	34	△48
仕入債務の増減額（△は減少）	△306	538
その他	567	△44
小計	1,016	1,125
利息及び配当金の受取額	3	1
利息の支払額	△3	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△186	△88
営業活動によるキャッシュ・フロー	829	1,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41	△107
無形固定資産の取得による支出	△102	△59
投資有価証券の売却による収入	64	0
差入保証金の差入による支出	△8	△11
差入保証金の回収による収入	1	10
その他の収入	14	14
その他の支出	△1	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73	△168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800	△400
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4	△4
配当金の支払額	△115	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△920	△520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△163	348
現金及び現金同等物の期首残高	1,093	929
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 929	※１ 1,278

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料　　　　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

機械装置及び運搬具　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　短期解約損失引当金

　当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑥　工事補償引当金

　工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととしております。金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が1,178百万円、売上原価が1,187百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険事務手数料」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、翌連結会計年度末までその影響が続き、その後緩やかに回復するものと想定しております。

　当該仮定に基づき連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（退職金制度の改定）

　当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、2022年４月１日より現行の確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用する予定です。

　なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在評価中でありますが、2023年３月期第１四半期に本制度の移行に伴い発生する退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上する見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,900百万円	2,900百万円
借入実行残高	600	200
差引額	2,300	2,700

（連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
16百万円	7百万円

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
2百万円	△10百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与及び賞与	2,100百万円	2,187百万円
賞与引当金繰入額	289百万円	200百万円
退職給付費用	84百万円	65百万円
製品保証引当金繰入額	34百万円	△32百万円
工事補償引当金繰入額	1百万円	13百万円

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	81百万円	90百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25百万円	5百万円
組替調整額	△20百万円	－百万円
税効果調整前	5百万円	5百万円
税効果額	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	3百万円	4百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	108百万円	9百万円
組替調整額	37百万円	7百万円
税効果調整前	145百万円	16百万円
税効果額	△44百万円	△5百万円
退職給付に係る調整額	101百万円	11百万円
その他の包括利益合計	104百万円	15百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,500,000	－	－	3,500,000
合計	3,500,000	－	－	3,500,000
自己株式
普通株式	1,832	－	－	1,832
合計	1,832	－	－	1,832

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	80	23	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	34	10	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	80	利益剰余金	23	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,500,000	－	－	3,500,000
合計	3,500,000	－	－	3,500,000
自己株式
普通株式	1,832	－	－	1,832
合計	1,832	－	－	1,832

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	80	23	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	34	10	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	52	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	929百万円	1,278百万円
現金及び現金同等物	929百万円	1,278百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理、主な取引先の信用状況の定期的な確認、必要に応じた債権保全措置を行うことにより、リスクの抑制に努めております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)　投資有価証券
その他有価証券	35	35	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)　投資有価証券
その他有価証券	41	41	―

（注１）現金及び預金

現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	5	5

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金	929 6,712
合計	7,641

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金 受取手形	1,278 242
売掛金	5,133
合計	6,654

（注４）　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	600	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－

（注５）　リース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	―	―	―	―
その他有価証券	―	―	―	―
株式	41	―	―	41

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	35	23	11
	小計	35	23	11
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		35	23	11

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	41	23	17
	小計	41	23	17
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		41	23	17

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	64	20	－
合計	64	20	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0
合計	0	－	0

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金（キャッシュバランス・プラン）制度を導入しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を導入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,678百万円	1,761百万円
勤務費用	108	111
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	9	0
退職給付の支払額	△37	△79
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	1,761	1,796

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,561百万円	1,800百万円
期待運用収益	31	36
数理計算上の差異の発生額	117	9
事業主からの拠出額	126	128
退職給付の支払額	△37	△79
年金資産の期末残高	1,800	1,895

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,761百万円	1,796百万円
年金資産	△1,800	△1,895
	△39	△99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△39	△99
退職給付に係る資産	△39	△99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△39	△99

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	108百万円	111百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△31	△36
数理計算上の差異の費用処理額	37	7
確定給付制度に係る退職給付費用	116	85

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△145百万円	△16百万円
合　計	△145	△16

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	35百万円	19百万円
合　計	35	19

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	26％	－％
株式	18	－
現金及び預金	35	－
オルタナティブ投資	19	－
その他	1	100
合　計	100	100

（注）　オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	12百万円	13百万円
退職給付費用	1	0
退職給付の支払額	△0	－
退職給付に係る負債の期末残高	13	14

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	13百万円	14百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13	14
退職給付に係る負債	13	14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13	14

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度１百万円 当連結会計年度０百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度54百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	189	134
未払費用	30	21
未払事業税	7	9
資産除去債務	9	24
貸倒引当金	4	9
長期未払金	4	16
減価償却超過額	29	23
減損損失	12	12
税務上の繰越欠損金（注）	13	60
その他	117	70
小計	419	381
評価性引当額	△40	△34
計	379	346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3	△5
退職給付に係る資産	△7	△25
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△11
その他	△0	△1
計	△25	△43
繰延税金資産の純額	354	302

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	3	－	－	－	－	9	13
評価性引当額	3	－	－	－	－	5	9
繰延税金資産	0	－	－	－	－	3	（※2）4

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金13百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産４百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した連結子会社の税務上の繰越欠損金は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	60	60
評価性引当額	－	－	－	－	－	0	0
繰延税金資産	－	－	－	－	－	59	（※2）59

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金60百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した当社並びに連結子会社の税務上の繰越欠損金は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
住民税均等割	4.1	4.8
試験研究費特別控除	△1.2	－
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	△3.2	－
未実現利益税効果未認識額	△0.6	0.5
評価性引当額の増減	1.8	△1.8
その他	0.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	34.7

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	情報通信端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業
一時点で移転される財又はサービス	5,495	661	－	－	6,156
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,686	9,354	25	－	11,066
顧客との契約から生じる収益	7,181	10,016	25	－	17,222
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,181	10,016	25	－	17,222
合計	7,181	10,016	25	－	17,222

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

（1） 情報通信端末事業

情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。

携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

（2） 情報通信システム事業

情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（3） ＩｏＴ事業

ＩｏＴ事業においては、ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	6,332
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,376
契約資産（期首残高）	379
契約資産（期末残高）	947
契約負債（期首残高）	329
契約負債（期末残高）	384

契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

なお、当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は329百万円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,392百万円であります。当該履行義務は、主として情報通信システム事業の情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤などの設計・制作・販売などに関するものであり、履行義務が進捗するにつれて今後１年から16年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業、ＩｏＴ事業別に取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」、「ＩｏＴ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。

　「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。

　「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供などを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報通信端末事業」の売上高は１百万円増加、セグメント利益は０百万円増加し、「情報通信システム事業」の売上高は1,179百万円減少、セグメント利益は８百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,377	10,745	33	18,155	－	18,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	30	－	36	△36	－
計	7,383	10,775	33	18,192	△36	18,155
セグメント利益又は損失(△)	878	1,037	△89	1,826	△1,535	291
セグメント資産	1,906	7,436	34	9,376	1,914	11,291
その他の項目
減価償却費	47	91	0	139	53	193
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	47	91	－	139	21	160

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△15億35百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額19億14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産19億14百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,181	10,016	25	17,222	－	17,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3	－	3	△3	－
計	7,181	10,019	25	17,226	△3	17,222
セグメント利益又は損失(△)	668	968	△62	1,573	△1,297	276
セグメント資産	1,848	6,680	23	8,552	2,388	10,941
その他の項目
減価償却費	57	90	0	148	46	194
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14	120	0	135	30	165

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12億97百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額23億88百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産23億88百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	2,757	情報通信システム事業
兼松コミュニケーションズ株式会社	2,522	情報通信端末事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	2,909	情報通信システム事業
兼松コミュニケーションズ株式会社	2,522	情報通信端末事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	電気機器の製造及び販売	（被所有） 直接 23.2	同社製品の販売・保守	各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託	2,757	売掛金	493
						同社製品他の購入	各種製品の購入、据付・修理、業務の委託	1,653	買掛金	1,206
									未払金	8
									未収入金	22

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	電気機器の製造及び販売	（被所有） 直接 23.2	同社製品の販売・保守	各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託	2,909	売掛金	509
						同社製品他の購入	各種製品の購入、据付・修理、業務の委託	821	買掛金	1,280
									未払金	6
									未収入金	5

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,558.94円	1,589.49円
１株当たり当期純利益	66.50円	56.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	232	198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	232	198
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,168	3,498,168

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	5,453	5,560
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	5,453	5,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,498,168	3,498,168

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】（2022年３月31日現在）

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600	200	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8	4	－	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	613	208	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2	1	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,222	6,728	10,734	17,222
税金等調整前四半期純損失（△） 又は税金等調整前当期純利益　　（百万円）	△151	△294	△346	303
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）又は親会社株主に帰属する当 期純利益　　　　　　　　（百万円）	△109	△214	△253	198
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益　　（円）	△31.39	△61.38	△72.61	56.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△31.39	△29.99	△11.23	129.22