２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	675	1,000
受取手形	535	242
売掛金	※１ 5,669	※１ 4,501
契約資産	－	832
商品及び製品	239	193
仕掛品	110	178
原材料	258	139
前払費用	68	68
未収入金	※１ 77	※１ 138
関係会社短期貸付金	440	565
その他	※１ 338	※１ 23
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,413	7,883
固定資産
有形固定資産
建物	418	401
構築物	8	6
機械及び装置	0	0
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	101	90
土地	64	64
建設仮勘定	0	1
有形固定資産合計	596	566
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	197	195
ソフトウエア仮勘定	18	12
無形固定資産合計	216	208
投資その他の資産
投資有価証券	41	46
関係会社株式	195	195
出資金	1	1
前払年金費用	75	118
繰延税金資産	263	216
差入保証金	410	403
その他	29	27
貸倒引当金	△33	△32
投資その他の資産合計	980	975
固定資産合計	1,794	1,751
資産合計	10,207	9,635

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,638	※１ 3,094
契約負債	－	384
短期借入金	※２ 600	※２ 200
リース債務	1	1
未払金	※１ 250	※１ 225
未払費用	181	148
未払法人税等	20	22
未払消費税等	165	4
前受金	328	13
預り金	312	69
賞与引当金	471	289
短期解約損失引当金	0	1
製品保証引当金	48	1
受注損失引当金	10	0
工事補償引当金	39	52
その他	8	－
流動負債合計	5,077	4,509
固定負債
長期未払金	53	53
リース債務	1	0
資産除去債務	74	74
その他	26	26
固定負債合計	155	155
負債合計	5,233	4,664
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金
資本準備金	498	498
資本剰余金合計	498	498
利益剰余金
利益準備金	106	106
その他利益剰余金
別途積立金	3,450	3,450
繰越利益剰余金	388	381
利益剰余金合計	3,945	3,937
自己株式	△1	△1
株主資本合計	4,965	4,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8	12
評価・換算差額等合計	8	12
純資産合計	4,973	4,970
負債純資産合計	10,207	9,635

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 14,523	※１ 13,014
売上原価	※１ 10,432	※１ 9,221
売上総利益	4,091	3,792
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,872	※１,※２ 3,679
営業利益	218	113
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 25	※１ 19
保険事務手数料	1	1
受取和解金	17	－
助成金収入	14	4
固定資産売却益	－	2
開発支援金	－	15
その他	2	10
営業外収益合計	61	53
営業外費用
支払利息	3	0
支払手数料	3	3
店舗等解約費用	－	3
固定資産除却損	0	4
雇用助成納付金	3	1
その他	2	0
営業外費用合計	12	13
経常利益	267	153
税引前当期純利益	267	153
法人税、住民税及び事業税	69	13
法人税等調整額	0	40
法人税等合計	70	54
当期純利益	197	98

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	523	498	498	106	3,450	306	3,862
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	523	498	498	106	3,450	306	3,862
当期変動額
剰余金の配当						△115	△115
当期純利益						197	197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	82	82
当期末残高	523	498	498	106	3,450	388	3,945

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	4,883	0	0	4,883
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1	4,883	0	0	4,883
当期変動額
剰余金の配当		△115			△115
当期純利益		197			197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8	8	8
当期変動額合計	－	82	8	8	90
当期末残高	△1	4,965	8	8	4,973

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	523	498	498	106	3,450	388	3,945
会計方針の変更による累積的影響額						8	8
会計方針の変更を反映した当期首残高	523	498	498	106	3,450	397	3,953
当期変動額
剰余金の配当						△115	△115
当期純利益						98	98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△16	△16
当期末残高	523	498	498	106	3,450	381	3,937

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	4,965	8	8	4,973
会計方針の変更による累積的影響額		8			8
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1	4,974	8	8	4,982
当期変動額
剰余金の配当		△115			△115
当期純利益		98			98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4	4	4
当期変動額合計	－	△16	4	4	△12
当期末残高	△1	4,957	12	12	4,970

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）短期解約損失引当金

当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。

(6）工事補償引当金

工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高が1,223百万円、売上原価が1,233百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が9百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は現状、翌事業年度末までその影響が続き、その後緩やかに回復するものと想定しております。

当該仮定に基づき財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（退職金制度の改定）

当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、2022年４月１日より現行の確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用する予定です。

なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在評価中でありますが、2023年３月期第１四半期に本制度の移行に伴い発生する退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上する見込みです。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	390百万円	390百万円
短期金銭債務	1,367百万円	1,393百万円

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,900百万円	2,900百万円
借入実行残高	600	200
差引額	2,300	2,700

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,365百万円	1,382百万円
材料費及び外注費	2,200百万円	1,283百万円
受取出向料	493百万円	523百万円
業務委託費	17百万円	11百万円
その他	113百万円	95百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	18百万円	12百万円
その他	5百万円	5百万円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与及び賞与	1,656百万円	1,697百万円
賞与引当金繰入額	239百万円	148百万円
退職給付費用	80百万円	61百万円
減価償却費	82百万円	73百万円
製品保証引当金繰入額	34百万円	△46百万円
工事補償引当金繰入額	1百万円	13百万円

おおよその割合

販売費	67.9％	65.3％
一般管理費	32.1％	34.7％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	144	88
未払費用	23	14
未払事業税	5	6
資産除去債務	25	22
貸倒引当金	9	9
長期未払金	16	16
税務上の繰越欠損金	－	58
減価償却超過額	29	23
減損損失	14	12
その他	65	47
小計	333	299
評価性引当額	△31	△28
計	302	271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3	△5
前払年金費用	△22	△36
資産除去債務に対応する除去費用	△13	△11
その他	-	△1
計	△39	△54
繰延税金資産の純額	263	216

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	(％) 30.6	(％) 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△2.6
住民税均等割	4.6	8.1
試験研究費特別控除	△1.5	－
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除	△4.1	－
評価性引当額の増減	△0.2	△1.7
その他	△1.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	35.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	418	29	10	36	401	544
	構築物	8	－	0	1	6	38
	機械及び装置	0	－	－	0	0	375
	車両運搬具	3	－	－	1	2	3
	工具、器具及び備品	101	36	3	44	90	475
	土地	64	－	－	－	64	－
	建設仮勘定	0	1	0	－	1	－
	計	596	67	14	83	566	1,438
無形 固定資産	特許権	0	－	－	0	0	0
	ソフトウェア	197	70	－	71	195	400
	ソフトウェア仮勘定	18	12	18	－	12	－
	計	216	82	18	72	208	401

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	－	1	32
賞与引当金	471	289	471	289
短期解約損失引当金	0	1	0	1
製品保証引当金	48	1	48	1
受注損失引当金	10	0	10	0
工事補償引当金	39	52	39	52
前払年金費用（△は資産）	△75	85	128	△118

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。