当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、社会・経済活動が徐々に再開されつつあるものの、感染力の高いオミクロン株が世界的に急速に拡大しつつあり、今後の感染拡大も予測されるなど、いまだ収束の見えない状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プラン導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式への移行に伴う顧客動向の変化から、国内キャリアの施策にも変化が見られ、今後の動向は不透明な状況となっております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたデジタル・トランスフォーメーションの促進など、さまざまな分野でビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生の修理台数減少による売上高減があったものの、官公庁向けシステム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増などによりほぼ前年並みとなりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高107億34百万円（前年同期は売上高107億14百万円）、営業損失３億55百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）、経常損失３億46百万円（前年同期は経常損失１億58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生修理台数減、ＰＣ販売事業の事業終了により売上高は前年比減収となりました。携帯端末販売は一部キャリアの販売インセンティブ変更による減収を販売台数増でカバーし、売上高は前年比増収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に取り組んだものの、販売インセンティブ減を主因とした収益率悪化の影響をカバーできず減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は51億61百万円（前年同期は売上高51億91百万円）、営業利益は４億２百万円（前年同期は営業利益５億41百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増により増収となりました。利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの競争の激化などの影響から収益率が悪化し、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は55億71百万円（前年同期は売上高55億54百万円）、営業利益は２億78百万円（前年同期は営業利益３億47百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顧客投資意欲の減退など厳しい状況が継続している中、当社ソリューション提案力を活かした営業活動の推進による販売拡大に努めております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は４百万円（前年同期は売上高２百万円）、営業損失は51百万円（前年同期は営業損失76百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、63億44百万円（前連結会計年度末は91億88百万円）となり、28億44百万円減少しました。主な要因は、契約資産の12億08百万円増加に対し、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の48億56百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億90百万円（前連結会計年度末は21億３百万円）となり、87百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の１億５百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、32億72百万円（前連結会計年度末は56億70百万円）となり、23億97百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の16億26百万円減少、短期借入金の６億円減少によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億64百万円（前連結会計年度末は１億67百万円）となり、２百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、50億97百万円（前連結会計年度末は54億53百万円）となり、３億56百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億53百万円、剰余金の配当１億15百万円などによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は74百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信端末事業
待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、携帯ショップ向け、異業種向け、自治体向けなどの運営システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は１百万円であります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は73百万円であります。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。