当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染者減少に伴い、活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が再開されている一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が社会問題化するなど、先行きは不安定な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境が大きく変化するなど、大きな転換期にあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした、テレワークやデジタル・トランスフォーメーションが急速に進展しており、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で前年同期の緊急事態宣言に伴う店舗の休業がなくなり通常営業となったこと及び積極的な販促施策の実行による販売台数増などがあるも、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減などにより減収となりました。経常損益は、売上減に加え、大手キャリアの販売インセンティブ変更による収益率の悪化、システム事業の競争激化による収益率悪化の影響により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
なお、当第１四半期連結会計期間にて退職給付制度改定に伴う特別利益を計上しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高31億42百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失２億49百万円（前年同期は営業損失１億53百万円）、経常損失２億50百万円（前年同期は経常損失１億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億９百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、ＩｏＴ事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売で緊急事態宣言に伴う休業がなくなり通常営業となったこと及び積極的な販促施策を実行したことによる販売台数増により増収となりました。利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に引き続き取り組みましたが、大手キャリアの販売インセンティブ変更による収益率の悪化などがあり、減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は16億52百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１億48百万円（前年同期は営業利益１億65百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減、民間向け大口案件の減少により減収となりました。利益面では、売上減の影響を受け、原価低減などによる収益率の改善、固定費の抑制に取り組んだものの、吸収できず減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は14億89百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、60億28百万円（前連結会計年度末は88億67百万円）となり、28億39百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の29億２百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億72百万円（前連結会計年度末は20億73百万円）となり、１億99百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産の２億６百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、26億62百万円（前連結会計年度末は52億17百万円）となり、25億55百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の23億17百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億63百万円（前連結会計年度末は１億63百万円）となり、０百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、54億76百万円（前連結会計年度末は55億60百万円）となり、84百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円、剰余金の配当52百万円によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は11百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は11百万円であります。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。