第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,278

1,117

受取手形及び売掛金

5,376

2,011

契約資産

947

1,076

商品及び製品

434

449

仕掛品

314

534

原材料

307

393

その他

210

293

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

8,867

5,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,217

1,220

減価償却累計額

697

713

減損損失累計額

3

3

建物及び構築物(純額)

516

502

機械装置及び運搬具

413

413

減価償却累計額

403

405

減損損失累計額

1

1

機械装置及び運搬具(純額)

8

6

工具、器具及び備品

773

767

減価償却累計額

565

576

減損損失累計額

74

74

工具、器具及び備品(純額)

133

116

土地

278

278

建設仮勘定

1

1

有形固定資産合計

938

906

無形固定資産

 

 

その他

205

191

無形固定資産合計

205

191

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46

42

退職給付に係る資産

84

289

繰延税金資産

302

325

その他

528

528

貸倒引当金

32

30

投資その他の資産合計

929

1,156

固定資産合計

2,073

2,254

資産合計

10,941

8,132

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,489

1,118

短期借入金

200

未払法人税等

52

27

賞与引当金

423

304

短期解約損失引当金

1

2

製品保証引当金

16

4

受注損失引当金

0

0

工事補償引当金

52

42

その他

982

1,066

流動負債合計

5,217

2,565

固定負債

 

 

資産除去債務

79

80

その他

83

82

固定負債合計

163

162

負債合計

5,381

2,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

523

523

資本剰余金

498

498

利益剰余金

4,540

4,374

自己株式

1

1

株主資本合計

5,561

5,394

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

9

退職給付に係る調整累計額

13

0

その他の包括利益累計額合計

1

9

純資産合計

5,560

5,403

負債純資産合計

10,941

8,132

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

6,728

6,873

売上原価

4,745

4,873

売上総利益

1,982

1,999

販売費及び一般管理費

※1 2,282

※1 2,323

営業損失(△)

299

323

営業外収益

 

 

受取配当金

0

0

保険事務手数料

0

0

助成金収入

5

1

固定資産売却益

2

その他

4

1

営業外収益合計

14

4

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

支払手数料

1

1

固定資産除却損

3

0

雇用助成納付金

1

1

その他

1

0

営業外費用合計

9

4

経常損失(△)

294

323

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

189

特別利益合計

189

税金等調整前四半期純損失(△)

294

133

法人税、住民税及び事業税

9

7

法人税等調整額

89

27

法人税等合計

79

19

四半期純損失(△)

214

114

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

214

114

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純損失(△)

214

114

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

退職給付に係る調整額

2

12

その他の包括利益合計

4

10

四半期包括利益

210

104

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

210

104

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

294

133

減価償却費

92

87

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

237

118

製品保証引当金の増減額(△は減少)

12

12

受注損失引当金の増減額(△は減少)

6

0

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

0

0

固定資産除売却損益(△は益)

1

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,569

3,235

棚卸資産の増減額(△は増加)

45

322

仕入債務の増減額(△は減少)

1,444

2,370

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

24

205

その他

154

0

小計

1,843

157

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

28

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,815

153

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

85

37

無形固定資産の取得による支出

29

22

差入保証金の差入による支出

0

0

その他の収入

12

2

その他の支出

13

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

117

58

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600

200

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2

2

配当金の支払額

80

52

財務活動によるキャッシュ・フロー

682

254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,015

160

現金及び現金同等物の期首残高

929

1,278

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,944

※1 1,117

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べて処理する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(退職金制度の改定)

 当社は、2022年4月1日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。

 本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、第1四半期連結会計期間に退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

給与及び賞与

997百万円

1,004百万円

賞与引当金繰入額

182百万円

158百万円

退職給付費用

23百万円

2百万円

 

 2 売上高の季節的変動

 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金

1,944百万円

1,117百万円

現金及び現金同等物

1,944百万円

1,117百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

80

23

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月5日

取締役会

普通株式

34

10

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

52

15

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月4日

取締役会

普通株式

34

10

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,296

3,431

6,728

6,728

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

3

3

3

3,296

3,434

6,731

3

6,728

セグメント利益

288

54

342

642

299

(注)1.セグメント利益の調整額△6億42百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,288

3,584

6,873

6,873

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1

1

1

3,289

3,584

6,874

1

6,873

セグメント利益

319

49

369

692

323

(注)1.セグメント利益の調整額△6億92百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 2022年4月1日の組織変更に伴い、従来の「IoT事業」を「情報通信システム事業」に統合しております。長引くコロナ禍で、ターゲット顧客の投資意欲の回復が見込めないことから、事業の選択と集中により、これまで培ったノウハウを当社グループの得意とするソリューションビジネスに活用・展開し、事業の再生とシナジー創出を目指してまいります。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他(注)

合計

情報通信端末事業

情報通信

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

2,485

140

△0

2,625

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

810

3,294

△3

4,102

顧客との契約から生じる収益

3,296

3,434

△3

6,728

その他の収益

外部顧客への売上高

3,296

3,434

△3

6,728

 (注) 「その他」の区分はセグメント間の内部売上高又は振替高です。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

情報通信端末事業

情報通信

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

2,470

140

2,610

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

818

3,444

4,262

顧客との契約から生じる収益

3,288

3,584

6,873

その他の収益

外部顧客への売上高

3,288

3,584

6,873

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△61円38銭

△32円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△214

△114

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△214

△114

普通株式の期中平均株式数(株)

3,498,168

3,498,168

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 第57期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月4日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                  34百万円

 ② 1株当たりの金額                10円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2022年12月2日