２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,000	675
受取手形	242	114
売掛金	※１ 4,501	※１ 5,142
契約資産	832	226
商品及び製品	193	232
仕掛品	178	269
原材料	139	218
前払費用	68	71
未収入金	※１ 138	※１ 71
関係会社短期貸付金	565	975
その他	※１ 23	※１ 74
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,883	8,071
固定資産
有形固定資産
建物	401	315
構築物	6	1
機械及び装置	0	1
車両運搬具	2	0
工具、器具及び備品	90	64
土地	64	64
建設仮勘定	1	1
有形固定資産合計	566	449
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア	195	180
ソフトウエア仮勘定	12	24
無形固定資産合計	208	205
投資その他の資産
投資有価証券	46	54
関係会社株式	195	195
出資金	1	1
前払年金費用	118	303
繰延税金資産	216	－
差入保証金	403	405
その他	27	36
貸倒引当金	△32	△27
投資その他の資産合計	975	968
固定資産合計	1,751	1,624
資産合計	9,635	9,695

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,094	※１ 2,677
契約負債	384	302
短期借入金	※２ 200	※２ 1,000
リース債務	1	0
未払金	※１ 225	※１ 206
未払費用	148	154
未払法人税等	22	24
未払消費税等	4	76
前受金	13	19
預り金	69	38
賞与引当金	289	248
短期解約損失引当金	1	1
製品保証引当金	1	2
受注損失引当金	0	－
工事補償引当金	52	32
流動負債合計	4,509	4,786
固定負債
長期未払金	53	53
リース債務	0	－
資産除去債務	74	75
繰延税金負債	－	111
その他	26	26
固定負債合計	155	266
負債合計	4,664	5,052
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金
資本準備金	498	498
資本剰余金合計	498	498
利益剰余金
利益準備金	106	106
その他利益剰余金
別途積立金	3,450	3,450
繰越利益剰余金	381	48
利益剰余金合計	3,937	3,604
自己株式	△1	△1
株主資本合計	4,957	4,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12	17
評価・換算差額等合計	12	17
純資産合計	4,970	4,643
負債純資産合計	9,635	9,695

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 13,014	※１ 13,227
売上原価	※１ 9,221	※１ 9,583
売上総利益	3,792	3,643
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,679	※１,※２ 3,693
営業利益又は営業損失（△）	113	△50
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 19	※１ 65
保険事務手数料	1	1
助成金収入	4	0
固定資産売却益	2	－
開発支援金	15	－
その他	10	2
営業外収益合計	53	70
営業外費用
支払利息	0	2
支払手数料	3	3
店舗等解約費用	3	－
固定資産除却損	4	－
雇用助成納付金	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	13	7
経常利益	153	12
特別利益
退職給付制度改定益	－	189
特別利益合計	－	189
特別損失
減損損失	－	※３ 110
特別損失合計	－	110
税引前当期純利益	153	91
法人税、住民税及び事業税	13	11
法人税等調整額	40	325
法人税等合計	54	337
当期純利益又は当期純損失（△）	98	△245

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	523	498	498	106	3,450	388	3,945
会計方針の変更による累積的影響額						8	8
会計方針の変更を反映した当期首残高	523	498	498	106	3,450	397	3,953
当期変動額
剰余金の配当						△115	△115
当期純利益						98	98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△16	△16
当期末残高	523	498	498	106	3,450	381	3,937

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	4,965	8	8	4,973
会計方針の変更による累積的影響額		8			8
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1	4,974	8	8	4,982
当期変動額
剰余金の配当		△115			△115
当期純利益		98			98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4	4	4
当期変動額合計	－	△16	4	4	△12
当期末残高	△1	4,957	12	12	4,970

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	523	498	498	106	3,450	381	3,937
当期変動額
剰余金の配当						△87	△87
当期純損失（△）						△245	△245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△332	△332
当期末残高	523	498	498	106	3,450	48	3,604

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	4,957	12	12	4,970
当期変動額
剰余金の配当		△87			△87
当期純損失（△）		△245			△245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5	5	5
当期変動額合計	－	△332	5	5	△327
当期末残高	△1	4,625	17	17	4,643

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）短期解約損失引当金

当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。

(6）工事補償引当金

工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載のとおりであります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は今後、緩やかに回復するものと想定しております。

当該仮定に基づき財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（退職金制度の改定）

当社は、2022年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当事業年度に退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	390百万円	747百万円
短期金銭債務	1,393百万円	1,515百万円

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,900百万円	2,800百万円
借入実行残高	200	1,000
差引額	2,700	1,800

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,382百万円	2,026百万円
材料費及び外注費	1,283百万円	1,579百万円
受取出向料	523百万円	524百万円
業務委託費	11百万円	11百万円
その他	95百万円	77百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	12百万円	56百万円
その他	5百万円	7百万円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与及び賞与	1,697百万円	1,648百万円
賞与引当金繰入額	148百万円	128百万円
退職給付費用	61百万円	96百万円
減価償却費	73百万円	59百万円
製品保証引当金繰入額	△46百万円	0百万円
工事補償引当金繰入額	13百万円	△19百万円

おおよその割合

販売費	65.3％	61.9％
一般管理費	34.7％	38.1％

※３．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
店舗等	携帯端末販売店舗　大阪府他	建物等	91
事業用資産	発券機システム事業　兵庫県他	無形固定資産等	18

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物66百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産24百万円、投資その他の資産（その他）５百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	（百万円）	（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金	88	76
未払費用	14	12
未払事業税	6	7
資産除去債務	22	23
貸倒引当金	9	8
長期未払金	16	16
税務上の繰越欠損金	58	98
減価償却超過額	23	3
減損損失	12	43
その他	47	50
繰延税金資産小計	299	339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28	△240
評価性引当額小計（注）	△28	△339
繰延税金資産合計	271	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5	△7
前払年金費用	△36	△92
資産除去債務に対応する除去費用	△11	△10
その他	△1	－
繰延税金負債合計	△54	△111
繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額	216	△111

（注）評価性引当額の増加要因は、主に当社が繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	(％) 30.6	(％) 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	△18.9
住民税均等割	8.1	13.5
評価性引当額の増減	△1.7	338.3
その他	△0.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	367.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額及び減損損失累計額
有形 固定資産	建物	401	10	1	94 (62)	315	636
	構築物	6	-	-	5 (4)	1	43
	機械及び装置	0	1	-	0	1	377
	車両運搬具	2	-	-	1	0	4
	工具、器具及び備品	90	27	0	53 (14)	64	581
	土地	64	-	-	-	64	-
	建設仮勘定	1	1	1	-	1	-
	計	566	41	3	154 (80)	449	1,643
無形 固定資産	特許権	0	-	-	0	0	0
	ソフトウェア	195	72	-	87 (24)	180	469
	ソフトウェア仮勘定	12	24	12	-	24	-
	計	208	97	12	87 (24)	205	470

（注）１．「当期償却額」欄の（　　）内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32	-	5	27
賞与引当金	289	248	289	248
短期解約損失引当金	1	1	1	1
製品保証引当金	1	2	1	2
受注損失引当金	0	-	0	-
工事補償引当金	52	32	52	32
前払年金費用（△は資産）	△118	4	189	△303

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。