第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

975

1,059

受取手形

114

※1 257

売掛金

5,683

5,590

契約資産

367

1,223

商品及び製品

521

562

仕掛品

438

310

原材料

418

487

その他

225

226

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

8,745

9,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,219

1,304

減価償却累計額

735

819

減損損失累計額

92

104

建物及び構築物(純額)

392

380

機械装置及び運搬具

414

311

減価償却累計額

407

309

減損損失累計額

1

1

機械装置及び運搬具(純額)

6

1

工具、器具及び備品

829

823

減価償却累計額

593

589

減損損失累計額

92

94

工具、器具及び備品(純額)

143

139

土地

278

278

建設仮勘定

1

1

有形固定資産合計

822

801

無形固定資産

 

 

その他

200

166

無形固定資産合計

200

166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54

93

退職給付に係る資産

296

291

繰延税金資産

45

117

その他

538

491

貸倒引当金

27

18

投資その他の資産合計

907

975

固定資産合計

1,930

1,943

資産合計

10,675

11,661

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,907

3,226

契約負債

302

253

短期借入金

※2 1,000

※2 1,000

未払法人税等

26

110

賞与引当金

342

492

短期解約損失引当金

1

2

製品保証引当金

4

4

工事補償引当金

32

18

その他

616

845

流動負債合計

5,234

5,954

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

15

17

資産除去債務

80

158

繰延税金負債

105

その他

81

53

固定負債合計

283

230

負債合計

5,518

6,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

523

523

資本剰余金

498

498

利益剰余金

4,126

4,411

自己株式

1

1

株主資本合計

5,147

5,431

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17

44

退職給付に係る調整累計額

7

その他の包括利益累計額合計

10

44

純資産合計

5,157

5,476

負債純資産合計

10,675

11,661

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

17,024

18,489

売上原価

※1,※2 12,405

※1 13,574

売上総利益

4,619

4,915

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,608

※3,※4 4,719

営業利益

10

195

営業外収益

 

 

受取配当金

2

2

保険事務手数料

1

1

助成金収入

3

0

開発支援金

10

その他

5

7

営業外収益合計

12

22

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

会員権評価損

2

支払手数料

3

3

店舗等解約費用

3

固定資産除却損

1

1

雇用助成納付金

1

0

その他

0

0

営業外費用合計

8

14

経常利益

14

203

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

189

特別利益合計

189

特別損失

 

 

減損損失

※5 138

※5 19

店舗閉鎖損失

16

特別損失合計

154

19

税金等調整前当期純利益

49

183

法人税、住民税及び事業税

22

88

法人税等調整額

353

189

法人税等合計

376

101

当期純利益又は当期純損失(△)

326

284

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

326

284

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

326

284

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

26

退職給付に係る調整額

5

7

その他の包括利益合計

※1 11

※1 34

包括利益

315

319

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

315

319

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

523

498

4,540

1

5,561

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

87

 

87

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

326

 

326

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

414

414

当期末残高

523

498

4,126

1

5,147

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

12

13

1

5,560

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

87

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

326

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

5

5

11

11

当期変動額合計

5

5

11

402

当期末残高

17

7

10

5,157

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

523

498

4,126

1

5,147

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

284

 

284

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

284

284

当期末残高

523

498

4,411

1

5,431

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

17

7

10

5,157

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

284

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

26

7

34

34

当期変動額合計

26

7

34

319

当期末残高

44

44

5,476

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

49

183

減価償却費

171

207

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

80

149

製品保証引当金の増減額(△は減少)

12

0

受注損失引当金の増減額(△は減少)

0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

211

4

受取利息及び受取配当金

2

2

支払利息

2

2

減損損失

138

19

店舗閉鎖損失

16

固定資産除売却損益(△は益)

1

4

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

158

906

棚卸資産の増減額(△は増加)

323

18

仕入債務の増減額(△は減少)

581

319

その他

82

129

小計

761

120

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

2

2

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

43

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

805

130

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

112

23

無形固定資産の取得による支出

87

33

差入保証金の差入による支出

9

9

差入保証金の回収による収入

0

44

その他の収入

5

8

その他の支出

1

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

205

43

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800

ファイナンス・リース債務の返済による支出

4

2

配当金の支払額

87

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

707

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

302

83

現金及び現金同等物の期首残高

1,278

975

現金及び現金同等物の期末残高

※1 975

※1 1,059

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4

連結子会社の名称

コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品    個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料    主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~39年

機械装置及び運搬具   6年

工具、器具及び備品 4~6年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

 定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 短期解約損失引当金

 当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

 製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑥ 工事補償引当金

 工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去2年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととしております。金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   245百万円(繰延税金負債との相殺前)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。

 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

11百万円

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,800百万円

2,800百万円

借入実行残高

1,000

1,000

差引額

1,800

1,800

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後)の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

24百万円

6百万円

 

※2.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

△0百万円

-百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与及び賞与

2,133百万円

2,080百万円

賞与引当金繰入額

166百万円

254百万円

退職給付費用

101百万円

100百万円

製品保証引当金繰入額

12百万円

0百万円

工事補償引当金繰入額

19百万円

13百万円

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

89百万円

86百万円

 

 

※5.減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

店舗等

携帯端末販売店舗 大阪府他

建物等

119

事業用資産

発券機システム事業 兵庫県他

無形固定資産等

18

 

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物88百万円、工具、器具及び備品18百万円、無形固定資産24百万円、投資その他の資産(その他)6百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

店舗等

携帯端末販売店舗 大阪府他

建物等

19

 

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

携帯端末販売事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

8百万円

38百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

8百万円

38百万円

税効果額

△2百万円

△11百万円

その他有価証券評価差額金

5百万円

26百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△7百万円

△3百万円

組替調整額

19百万円

10百万円

税効果調整前

11百万円

7百万円

税効果額

△5百万円

-百万円

退職給付に係る調整額

5百万円

7百万円

その他の包括利益合計

11百万円

34百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,500,000

3,500,000

合計

3,500,000

3,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,832

1,832

合計

1,832

1,832

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

52

15

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

34

10

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,500,000

3,500,000

合計

3,500,000

3,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,832

1,832

合計

1,832

1,832

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

139

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

975百万円

1,059百万円

現金及び現金同等物

975百万円

1,059百万円

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理、主な取引先の信用状況の定期的な確認、必要に応じた債権保全措置を行うことにより、リスクの抑制に努めております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達としております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

49

49

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

88

88

(注1)現金及び預金

現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

5

5

 

(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

975

受取手形

114

売掛金

5,683

合計

6,773

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

1,059

受取手形

257

売掛金

5,590

合計

6,907

(注5) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

1,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

1,000

(注6) リース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                         (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

49

49

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                         (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

88

88

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

49

23

25

小計

49

23

25

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

49

23

25

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

88

23

64

小計

88

23

64

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

88

23

64

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金(キャッシュバランス・プラン)制度を導入しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

 規約型確定給付企業年金制度の一部について2022年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。

 なお、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を導入しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,796百万円

177百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,533

勤務費用

0

利息費用

2

1

数理計算上の差異の発生額

△3

退職給付の支払額

△83

△90

退職給付債務の期末残高

177

87

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,895百万円

473百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,326

期待運用収益

0

数理計算上の差異の発生額

△11

△3

事業主からの拠出額

0

退職給付の支払額

△83

△90

年金資産の期末残高

473

379

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

177百万円

87百万円

年金資産

△473

△379

 

△296

△291

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△296

△291

 

 

 

退職給付に係る資産

△296

△291

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△296

△291

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

0百万円

-百万円

利息費用

2

1

期待運用収益

0

数理計算上の差異の費用処理額

1

10

確定給付制度に係る退職給付費用

4

11

確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)

△189

(注) 特別利益に計上しております。

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△11百万円

△7百万円

合 計

△11

△7

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

7百万円

-百万円

合 計

7

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

-%

-%

株式

現金及び預金

オルタナティブ投資

その他

100

100

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.1%

-%

長期期待運用収益率

-%

-%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

14百万円

15百万円

退職給付費用

1

2

退職給付の支払額

△0

△0

退職給付に係る負債の期末残高

15

17

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

15百万円

17百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15

17

 

 

 

退職給付に係る負債

15

17

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15

17

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1百万円

当連結会計年度2百万円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度192百万円であります。

 

5.その他

前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少

△1,533百万円

当社の確定拠出年金制度への資産移管額

1,326

小 計

△207

未認識数理計算上の差異の損益処理額

17

合 計

△189

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度は該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

(百万円)

(百万円)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

108

154

未払費用

17

24

未払事業税

5

13

資産除去債務

24

53

貸倒引当金

8

5

長期未払金

16

16

減価償却超過額

3

2

減損損失

52

46

退職給付に係る負債

5

6

税務上の繰越欠損金(注)

111

52

その他

77

83

繰延税金資産小計

431

458

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△105

△50

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△274

△162

評価性引当額小計

△380

△212

繰延税金資産合計

51

245

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△19

退職給付に係る資産

△92

△89

資産除去債務に対応する除去費用

△10

△18

繰延税金負債合計

△111

△127

繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額

△59

117

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

111

111

評価性引当額

△105

△105

繰延税金資産

5

(※2)5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

52

52

評価性引当額

△50

△50

繰延税金資産

2

(※2)2

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.5

2.9

住民税均等割

29.2

7.6

試験研究費特別控除

△4.4

賃上げ・投資促進税制に係る税額控除

△1.2

△0.3

未実現利益税効果未認識額

△1.5

△2.3

評価性引当額の増減

702.5

△88.7

その他

△7.4

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

760.7

△55.4

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

 事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとの使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

79百万円

80百万円

時の経過による調整額

0

1

見積りの変更による増減額

89

期末残高

80

170

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

情報通信端末事業

情報通信

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

5,165

1,162

6,328

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,650

9,046

10,696

顧客との契約から生じる収益

6,815

10,208

17,024

その他の収益

外部顧客への売上高

6,815

10,208

17,024

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

情報通信端末事業

情報通信

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

5,879

1,785

7,665

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,526

9,298

10,824

顧客との契約から生じる収益

7,405

11,084

18,489

その他の収益

外部顧客への売上高

7,405

11,084

18,489

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

 

(1)情報通信端末事業

情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。

携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

 

(2)情報通信システム事業

情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,376

5,798

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,798

5,848

契約資産(期首残高)

947

367

契約資産(期末残高)

367

1,223

契約負債(期首残高)

384

302

契約負債(期末残高)

302

253

 

契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

前連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は112百万円であり、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。

当連結会計年度中に認識した収益のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は280百万円であり過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,229百万円であります。当該履行義務は、主として情報通信システム事業の情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤などの設計・制作・販売などに関するものであり、履行義務が進捗するにつれて今後1年から14年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。

 「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,815

10,208

17,024

17,024

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

0

1

1

6,817

10,209

17,026

1

17,024

セグメント利益

609

771

1,381

1,370

10

セグメント資産

1,571

7,539

9,110

1,564

10,675

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

29

104

133

37

171

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

21

104

126

70

197

(注)1.セグメント利益の調整額△13億70百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント資産の調整額15億64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15億64百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,405

11,084

18,489

18,489

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

6

6

6

7,405

11,090

18,496

6

18,489

セグメント利益

636

1,141

1,777

1,582

195

セグメント資産

1,617

8,284

9,901

1,759

11,661

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

31

113

144

62

207

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14

59

73

17

91

(注)1.セグメント利益の調整額△15億82百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント資産の調整額17億59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産17億59百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

3,281

情報通信システム事業

兼松コミュニケーションズ株式会社

2,397

情報通信端末事業

KDDI株式会社

1,921

情報通信端末事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

3,015

情報通信システム事業

兼松コミュニケーションズ株式会社

2,751

情報通信端末事業

KDDI株式会社

2,187

情報通信端末事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

減損損失

119

18

138

138

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

減損損失

19

19

19

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都

千代田区

175,820

電気機器の製造及び販売

(被所有)

直接

23.2

同社製品の販売・保守

各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託

3,281

売掛金

864

同社製品他の購入

各種製品の購入、据付・修理、業務の委託

1,086

買掛金

1,397

未払金

8

未収入金

11

(注)価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三菱電機㈱

東京都

千代田区

175,820

電気機器の製造及び販売

(被所有)

直接

23.2

同社製品の販売・保守

各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託

3,015

売掛金

1,013

同社製品他の購入

各種製品の購入、据付・修理、業務の委託

1,133

買掛金

1,585

未払金

8

未収入金

27

(注)価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,474.35円

1,565.58円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△93.43円

81.45円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△326

284

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△326

284

普通株式の期中平均株式数(株)

3,498,168

3,498,168

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

5,157

5,476

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

5,157

5,476

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,498,168

3,498,168

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】(2024年3月31日現在)

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

1,000

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1

0

2025年

その他有利子負債

1,004

1,001

(注)1.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

0

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

80

90

170

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

2,836

7,285

11,681

18,489

税金等調整前四半期純損失(△)

又は税金等調整前当期純利益

(百万円)

△238

△178

△24

183

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

△242

△182

△64

284

1株当たり四半期純損失(△)

又は1株当たり当期純利益

(円)

△69.29

△52.21

△18.47

81.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△69.29

17.09

33.73

99.93