2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

675

780

受取手形

114

※1 245

売掛金

※2 5,142

※2 5,041

契約資産

226

1,122

商品及び製品

232

269

仕掛品

269

134

原材料

218

276

前払費用

71

64

未収入金

※2 71

※2 73

関係会社短期貸付金

975

850

その他

※2 74

※2 106

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

8,071

8,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

315

299

構築物

1

1

機械及び装置

1

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

64

68

土地

64

64

建設仮勘定

1

1

有形固定資産合計

449

434

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

ソフトウエア

180

170

ソフトウエア仮勘定

24

0

無形固定資産合計

205

171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54

93

関係会社株式

195

195

出資金

1

1

前払年金費用

303

291

差入保証金

405

384

繰延税金資産

47

その他

36

32

貸倒引当金

27

18

投資その他の資産合計

968

1,027

固定資産合計

1,624

1,633

資産合計

9,695

10,599

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,677

※2 3,123

契約負債

302

253

短期借入金

※3 1,000

※3 1,000

リース債務

0

未払金

※2 206

※2 376

未払費用

154

169

未払法人税等

24

76

未払消費税等

76

41

前受金

19

5

預り金

38

58

賞与引当金

248

382

短期解約損失引当金

1

2

製品保証引当金

2

2

工事補償引当金

32

18

流動負債合計

4,786

5,512

固定負債

 

 

長期未払金

53

53

資産除去債務

75

141

繰延税金負債

111

その他

26

固定負債合計

266

194

負債合計

5,052

5,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

523

523

資本剰余金

 

 

資本準備金

498

498

資本剰余金合計

498

498

利益剰余金

 

 

利益準備金

106

106

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,450

3,450

繰越利益剰余金

48

271

利益剰余金合計

3,604

3,827

自己株式

1

1

株主資本合計

4,625

4,847

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

44

評価・換算差額等合計

17

44

純資産合計

4,643

4,892

負債純資産合計

9,695

10,599

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 13,227

※1 14,686

売上原価

※1 9,583

※1 10,817

売上総利益

3,643

3,868

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,693

※1,※2 3,784

営業利益又は営業損失(△)

50

84

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 65

※1 32

保険事務手数料

1

1

助成金収入

0

0

開発支援金

10

その他

2

5

営業外収益合計

70

50

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

会員権評価損

2

支払手数料

3

3

雇用助成納付金

1

0

その他

0

0

営業外費用合計

7

9

経常利益

12

124

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

189

特別利益合計

189

特別損失

 

 

減損損失

※3 110

※3 19

特別損失合計

110

19

税引前当期純利益

91

104

法人税、住民税及び事業税

11

51

法人税等調整額

325

170

法人税等合計

337

118

当期純利益又は当期純損失(△)

245

222

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

523

498

498

106

3,450

381

3,937

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

87

87

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

245

245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

332

332

当期末残高

523

498

498

106

3,450

48

3,604

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

4,957

12

12

4,970

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

87

 

 

87

当期純損失(△)

 

245

 

 

245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5

5

5

当期変動額合計

332

5

5

327

当期末残高

1

4,625

17

17

4,643

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

523

498

498

106

3,450

48

3,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

222

222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

222

222

当期末残高

523

498

498

106

3,450

271

3,827

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

4,625

17

17

4,643

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

222

 

 

222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

26

26

26

当期変動額合計

222

26

26

249

当期末残高

1

4,847

44

44

4,892

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)仕掛品    個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)原材料    総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~39年

構築物         10年

機械及び装置      6年

工具、器具及び備品 4~6年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)短期解約損失引当金

当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

 

(5)受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。

(6)工事補償引当金

工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去2年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

5.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載のとおりであります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   172百万円(繰延税金負債との相殺前)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。

 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

11百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

747百万円

999百万円

短期金銭債務

1,515百万円

1,731百万円

 

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,800百万円

2,800百万円

借入実行残高

1,000

1,000

差引額

1,800

1,800

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,026百万円

2,002百万円

 材料費及び外注費

1,579百万円

1,795百万円

 受取出向料

524百万円

499百万円

 業務委託費

11百万円

11百万円

 その他

77百万円

82百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

56百万円

22百万円

 その他

7百万円

8百万円

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与及び賞与

1,648百万円

1,632百万円

賞与引当金繰入額

128百万円

208百万円

退職給付費用

96百万円

96百万円

減価償却費

59百万円

80百万円

製品保証引当金繰入額

0百万円

0百万円

工事補償引当金繰入額

19百万円

13百万円

 

おおよその割合

販売費

61.9%

60.8%

一般管理費

38.1%

39.2%

 

※3.減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

店舗等

携帯端末販売店舗 大阪府他

建物等

91

事業用資産

発券機システム事業 兵庫県他

無形固定資産等

18

 

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物66百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産24百万円、投資その他の資産(その他)5百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

店舗等

携帯端末販売店舗 大阪府他

建物等

19

 

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

携帯端末販売事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1億95百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1億95百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(百万円)

(百万円)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

76

117

未払費用

12

18

未払事業税

7

10

資産除去債務

23

43

貸倒引当金

8

5

長期未払金

16

16

税務上の繰越欠損金

98

51

減価償却超過額

3

2

減損損失

43

39

その他

50

56

繰延税金資産小計

339

361

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△98

△50

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△240

△138

評価性引当額小計

△339

△188

繰延税金資産合計

172

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△19

前払年金費用

△92

△89

資産除去債務に対応する除去費用

△10

△16

繰延税金負債合計

△111

△125

繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額

△111

47

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

(%)

30.6

(%)

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

4.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.9

△6.6

住民税均等割

13.5

11.5

試験研究費特別控除

△7.6

評価性引当額の増減

338.3

△143.9

その他

△0.5

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

367.2

△112.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額及び減損損失累計額

有形

固定資産

建物

315

63

0

79

(15)

299

712

構築物

1

0

1

(0)

1

44

機械及び装置

1

0

1

0

281

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

64

37

0

33

(3)

68

571

土地

64

64

建設仮勘定

1

1

1

1

449

102

1

115

(19)

434

1,609

無形

固定資産

特許権

0

0

0

1

ソフトウェア

180

56

0

66

170

467

ソフトウェア仮勘定

24

0

24

0

205

57

24

66

171

468

(注)「当期償却額」欄の(  )内は内書で減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

0

9

18

賞与引当金

248

382

248

382

短期解約損失引当金

1

2

1

2

製品保証引当金

2

2

2

2

工事補償引当金

32

18

32

18

前払年金費用(△は資産)

△303

11

△291

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。