当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の継続、物価上昇、材料の調達難、金融市場の動向、中東地域をめぐる情勢などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針変更による厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けたインフラ整備が進められており、需要の拡大、関西圏の経済活動の活性化に期待が集まっております。また、各業界においてデジタルトランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線機器販売の減少があったものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売単価増などにより増収となりました。経常損益は、売上規模が増加したものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、税金費用の増加により減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高77億38百万円(前年同期比6.2%増)、営業損失2億76百万円(前年同期は営業損失1億81百万円)、経常損失2億75百万円(前年同期は経常損失1億78百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失3億61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億82百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の増、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は38億35百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は3億90百万円(前年同期は営業利益3億23百万円)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、IP無線機器販売の販売台数減があったものの、官公庁向け大口案件増などにより売上高は前年並みとなりました。利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は39億2百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は68百万円(前年同期は営業利益1億95百万円)となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、67億54百万円(前連結会計年度末は97億17百万円)となり、29億62百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の32億51百万円減少によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、18億39百万円(前連結会計年度末は19億43百万円)となり、1億4百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の52百万円減少によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、33億74百万円(前連結会計年度末は59億54百万円)となり、25億79百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の16億38百万円減少、短期借入金の5億円減少によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2億46百万円(前連結会計年度末は2億30百万円)となり、16百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債の10百万円増加によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、49億72百万円(前連結会計年度末は54億76百万円)となり、5億3百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失3億61百万円、剰余金の配当1億39百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少し、7億10百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3億61百万円(前年同期は6億55百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少16億38百万円、税金等調整前中間純損失2億75百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少27億85百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は69百万円(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得50百万円、無形固定資産の取得10百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億40百万円(前年同期は9億1百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額5億円、配当金の支払1億39百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は61百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は61百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。