第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,059

710

受取手形及び売掛金

5,848

2,596

契約資産

1,223

1,688

商品及び製品

562

547

仕掛品

310

401

原材料

487

519

その他

226

289

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

9,717

6,754

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,304

1,294

減価償却累計額

819

818

減損損失累計額

104

103

建物及び構築物(純額)

380

372

機械装置及び運搬具

311

318

減価償却累計額

309

309

減損損失累計額

1

1

機械装置及び運搬具(純額)

1

7

工具、器具及び備品

823

821

減価償却累計額

589

600

減損損失累計額

94

94

工具、器具及び備品(純額)

139

126

土地

278

278

建設仮勘定

1

0

有形固定資産合計

801

786

無形固定資産

 

 

その他

166

147

無形固定資産合計

166

147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93

90

退職給付に係る資産

291

291

繰延税金資産

117

65

その他

491

477

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

975

906

固定資産合計

1,943

1,839

資産合計

11,661

8,594

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,226

1,587

短期借入金

1,000

500

未払法人税等

110

43

賞与引当金

492

307

短期解約損失引当金

2

1

製品保証引当金

4

4

受注損失引当金

3

工事補償引当金

18

20

その他

1,099

906

流動負債合計

5,954

3,374

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

17

18

資産除去債務

158

159

繰延税金負債

10

その他

53

58

固定負債合計

230

246

負債合計

6,184

3,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

523

523

資本剰余金

498

498

利益剰余金

4,411

3,909

自己株式

1

1

株主資本合計

5,431

4,930

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44

42

その他の包括利益累計額合計

44

42

純資産合計

5,476

4,972

負債純資産合計

11,661

8,594

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

7,285

7,738

売上原価

5,249

5,636

売上総利益

2,035

2,101

販売費及び一般管理費

※1 2,216

※1 2,378

営業損失(△)

181

276

営業外収益

 

 

受取配当金

1

1

保険事務手数料

0

0

助成金収入

0

0

その他

4

3

営業外収益合計

6

5

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

支払手数料

1

1

固定資産除却損

0

1

雇用助成納付金

0

その他

0

0

営業外費用合計

3

4

経常損失(△)

178

275

税金等調整前中間純損失(△)

178

275

法人税、住民税及び事業税

9

21

法人税等調整額

5

64

法人税等合計

4

86

中間純損失(△)

182

361

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

182

361

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

182

361

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15

2

退職給付に係る調整額

3

その他の包括利益合計

19

2

中間包括利益

163

363

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

163

363

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

178

275

減価償却費

74

75

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

67

184

製品保証引当金の増減額(△は減少)

0

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2

3

受取利息及び受取配当金

1

1

支払利息

0

1

固定資産除売却損益(△は益)

0

1

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,646

2,785

棚卸資産の増減額(△は増加)

58

109

仕入債務の増減額(△は減少)

1,619

1,638

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1

その他

160

217

小計

637

441

利息及び配当金の受取額

1

1

利息の支払額

0

1

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

18

78

営業活動によるキャッシュ・フロー

655

361

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4

50

無形固定資産の取得による支出

30

10

差入保証金の回収による収入

24

0

差入保証金の差入による支出

0

0

その他の収入

2

その他の支出

0

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

7

69

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

900

500

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1

0

配当金の支払額

0

139

財務活動によるキャッシュ・フロー

901

640

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

254

348

現金及び現金同等物の期首残高

975

1,059

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 721

※1 710

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前中間連結財務諸表及び前連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べて処理する方法を採用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与及び賞与

952百万円

952百万円

賞与引当金繰入額

137百万円

156百万円

退職給付費用

4百万円

0百万円

 

 2.売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

721百万円

710百万円

現金及び現金同等物

721百万円

710百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

139

40

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,374

3,910

7,285

7,285

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

0

0

3,374

3,910

7,285

0

7,285

セグメント利益

323

195

519

700

181

(注)1.セグメント利益の調整額△7億円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,835

3,902

7,738

7,738

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

0

3,835

3,902

7,738

0

7,738

セグメント利益

390

68

458

734

276

(注)1.セグメント利益の調整額△7億34百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

情報通信端末事業

情報通信

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

2,559

722

3,281

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

815

3,188

4,003

顧客との契約から生じる収益

3,374

3,910

7,285

その他の収益

外部顧客への売上高

3,374

3,910

7,285

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

情報通信端末事業

情報通信

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

3,082

150

3,233

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

752

3,752

4,505

顧客との契約から生じる収益

3,835

3,902

7,738

その他の収益

外部顧客への売上高

3,835

3,902

7,738

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△52円21銭

△103円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△182

△361

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△182

△361

普通株式の期中平均株式数(株)

3,498,168

3,498,168

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。