第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのOnly OneでNo.1を目指すべく、8つの経営に係わる基本方針を掲げております。

① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。

② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。

③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。

④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。

⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。

⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。

⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。

⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、「One Seiryo」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の4つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。

<情報通信端末事業>

①モバイルセールス事業

 a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ICTを支える

②サーキュラーソリューション事業

 a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す

 

<情報通信システム事業>

①社会システム事業

 a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する

②通信システム事業

 a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでDX社会に貢献する

③フィールド&サポート事業

 a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション

 

<全社>

①ソリューション機能の強化

 a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る

②ストックビジネスの拡大

 a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる

 

(3)経営環境

 情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーション(以下、「DX」)の動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み

 当社グループは、2024年8月に2027年3月期を目標とする3か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益4億円を目標数値としました。同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており、市場ニーズに応じた製品・サービスの提供、事業規模の拡大・強化に向けた既存事業の深化、新規事業開拓に取り組むとともに、ストックビジネスの拡大、人財育成などの事業基盤強化により、また、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資についても引き続き行ってまいります。次期(2026年3月期)では、以下の通り各事業の事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。情報通信システム事業におきましては、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、事業活動・社内業務の徹底した効率化・最適化を目的に、基幹システムの刷新・ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を行うほか、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。

 事業別では以下の施策を実行してまいります。

<情報通信端末事業>

 情報通信端末事業におきましては、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、今しばらく厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めてまいります。携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上により収益力の向上、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に取り組みます。

<情報通信システム事業>

 情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは全国で頻発する地震・水害などの自然災害を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の本格化などにより、需要は増加するものと予測されます。また、スマートシティ・DX社会に向けた取組が各自治体・企業により進められつつあります。このような中、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。官公庁向けには、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた防災・減災に役立つ総合防災ソリューション、中~小規模の上下水道事業者向けに開発した監視制御ソリューションを中心にお客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取り込みを図ります。また、民間向けでは、当社のIP無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズにこたえるソリューションを提供し、更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。

② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

 当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。

③ 社会への継続的な取り組み

 当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。

<品質管理の取り組み>

 当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。

 

<情報セキュリティの取り組み>

 当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。

 

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。

 このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。

 また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 西菱電機グループが考えるサステナビリティとは、経営理念「西菱電機グループは、優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供」し、安心・安全・快適で持続可能な未来のために貢献し続ける事業活動そのものです。

 この理念に基づく「経営基本方針」「コンプライアンス行動指針」「内部統制システム基本方針」等において、事業を通じた社会貢献の推進、地球環境の保全、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、知的財産、公正な企業活動、危機管理、情報セキュリティへの対応等を掲げ活動を推進することで、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展の両立を目指します。

 

(1)ガバナンス

 サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、当社グループは、事業においてサステナビリティを推進するにあたり、意思決定手続きを定めています。コンプライアンス、内部統制、安全衛生、知的財産、情報セキュリティに関わる事項については、担当取締役が所管する責任部門が事務局となり、全社横断的なメンバーで構成される各委員会(コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会)が活動を推進しています。具体的には、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関係する委員会が助言、推奨し、そのうえで執行役員会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会において報告・意思決定・監督されます。

 

(2)戦略

 当社グループは、「優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します」と経営理念に掲げ、創業以来一貫したトータルサービスで、安心・安全・快適な社会を創造する情報通信ソリューションを提供し続けており、その価値を創造するグループ人材は、『情報通信ソリューションとして新たな価値を創造していくうえで最も重要な原動力は人材という資産である』というポリシーのもと、人材マネジメントを行っております。また、「情報通信端末事業」「情報通信システム事業」の各ソリューションサービスを経営の柱とし、携帯情報通信端末の販売・修理、防災関連をはじめとする各種無線・映像ソリューションの開発・提供等、当社グループでは多岐にわたる事業を手掛けており、事業の推進・拡大、そして企業の持続的成長には、多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。

 具体的には、「真に自律したプロフェッショナルであり、かつチームに刺激と調和の価値を相互に与えあえる社員の育成」という人材育成方針のもと、以下の取り組みおよび環境整備を行っております。

(人材育成)

① 経営幹部

経営幹部候補人材に対し、経営層向けの外部研修の受講により、経営に必要な知識を早期に習得する環境を提供すると共に、事業運営の実務経験を積ませることで、知識と経験の両面から人材育成を行っております。

② ミドルマネジメント

ミドルマネジメント人材の育成として、人事制度上の資格等級に合わせた階層別のマネジメント教育を実施しております。また管理職就任時には新任の管理職向けに実務的なマネジメント教育も実施し、管理職としての役割を早期に担える教育体系としております。

今後はさらに管理職の候補人材に向けた教育体系の充実を目指します。

③ 専門人材

社員個人の目指すキャリアに応じて自由に組み合わせることができる専門的な研修を、集合研修をはじめ、通信教育やe-learningなど複数の教育プランで揃えており、多様なキャリア形成が可能な教育環境を整えております。この専門人材の教育環境は雇用形態に関わらず受講が可能としております。

また、社員個人が保有するスキル情報などのデータ整備を進めており、今後は社員個人の専門性や成長を可視化していくことを目指しております。

④ シニア人材

今後の人材確保の観点から、シニア人材の活躍は不可欠であると考えております。定年後も経験と知識を活かしつつ、いくつになっても新たなフィールドで活躍できるよう、2024年4月よりシニア人材向けの人事制度と教育体系を新設しました。教育においては、定年前後においても新たな知識を学び、技術を習得していくことができる環境を整備したほか、キャリアデザイン研修やキャリアコンサルティング面談を実施するなど、今後もより一層シニア人材の活躍の場を広げる環境創出を目指します。

 

(人材確保)

 近年の人材採用市場は、労働人口の減少もあり、獲得競争は厳しい状況となっております。その中でも多様な人材を確保していくため、以下の取り組みを実施しております。

 

① 多様性

人材確保において、多様な人材が活躍できる就業環境が非常に重要と捉えております。特に個々人に合った柔軟で多様な働き方ができること、ワークライフバランスの取れた健全な職場であることは最も重要であると考えております。そのため、当社グループでは就業環境として、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しており、多様な働き方が可能な環境を整備しております。また、有給休暇取得や男性社員の育児休業取得を全社で推進しており、育児との両立やワークライフバランスの向上を目指しております。そのほか、時間外労働の削減のため、業務の効率化や改善活動を推進しており、毎年表彰も実施しております。これらの取り組みにより、新卒採用での人材確保はもとより、キャリア採用でも女性人材や高齢人材の確保及び活用に繋がっております。また、専門性の高い業務では、フリーランス人材の活用も取り入れており、多様な人材の活用による人材確保を行っております。

2024年度には服装の自由化(ドレスコードフリー)を導入し、より働きやすい職場環境の整備を進めました。また、2025年4月からは、職場内での社員同士のコミュニケーションを活性化するべく、役職に関わらず呼称を「さん」付けに統一し、今まで以上に風通しの良い職場環境とすることで、生産性の向上や年齢、役職、所属部署の垣根を超えたアイデア創出を目指しております。また、働き方の柔軟性や多様性では、同じく2025年4月より副業を解禁しました。これにより多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指しております。

② 動機付け

キャリア採用だけでなく新卒採用においても、職種別採用を実施しております。個人のキャリアプランに応じた職業選択を可能とすることにより、専門性に特化した人材確保が行えております。また、先輩社員との面談や、実際の業務を体験できるインターンシップなど、職場環境や仕事の理解を深める取り組みを実施しており、当社グループへの理解を深め、また早期での離職防止にも努めております。

 

(3)リスク管理

 「危機管理規則」に基づき全社横断的なリスク(※)につき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の各委員会(コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会)等において識別・評価・管理を行っています。具体的には、現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画(BCP)」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し損害を最小限に抑える方策を実施します。

※当社グループにおける主要なリスクは「3.事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、目標設定期間に到達した指標があることから、市場環境や当社の状況を踏まえて指標の見直しを行いました。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

①連結会社

指標

目標

実績(当連結会計年度)

補足説明

全労働者の有給休暇取得率

(注)1.

65以上を維持

79.6

1.2025年度から、目標を70%以上へ引き上げます。

2.日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。

男性労働者の育児休業取得率(注)2.

15以上を維持

66.7

1.男性労働者の育児休業取得率は過去3年平均46.5%となります。

2.2025年度から、目標を30%以上へ引き上げます。

採用した労働者に占める女性労働者の割合(注)1.

2025年3月末までに50.0

34.5

正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。

労働者の1月あたりの平均残業時間(注)1.

2025年3月末までに14.0時間/月平均

14.4時間/月平均

1.パート労働者は短時間勤務のため除外しております。

2.管理職は裁量労働制のため除外しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

2025年3月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。

「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0%に対し、34.5%という結果となっております。過去3年平均でも31.8%と目標には大きく届かない状況となっております。要因としましては当社の募集職種の40~50%が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。

「労働者の1月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、14.4時間/月平均という結果となりました。要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年3月末をもって指標から削除することといたしました。なお、引き続き柔軟で多様性のある労働環境の整備は行っていく方針に変更はありません。

 

②提出会社

指標

目標

実績(当事業年度)

補足説明

全労働者の有給休暇取得率

(注)1.

65%以上を維持

78.4%

1.2025年度から、目標を70%以上へ引き上げます。

2.日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。

男性労働者の育児休業取得率(注)2.

15%以上を維持

66.7%

1.男性労働者の育児休業取得率は過去3年平均46.5%となります。

2.2025年度から、目標を30%以上へ引き上げます。

採用した労働者に占める女性労働者の割合(注)1.

2025年3月末までに50.0%

33.3%

正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。

労働者の1月あたりの平均残業時間(注)1.

2025年3月末までに14.0時間/月平均

13.0時間/月平均

1.パート労働者は短時間勤務のため除外しております。

2.管理職は裁量労働制のため除外しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

2025年3月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。

「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0%に対し、33.3%という結果となっております。過去3年平均でも29.2%と目標には大きく届かない状況となっております。要因としましては当社の募集職種の40~50%が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。

「労働者の1月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、13.0時間/月平均という結果となりました。当社は多様な事業と職種が存在することから、グループ会社に先行して様々な働き方改革を試験的に実施してまいりました。近年でもRPAやAIの活用による社内業務のDX化、フレックス制度や在宅勤務制度も適応職種を増やすなど、働き方改革を推進してきた結果となります。またドレスコードフリーも2024年より導入し、より働きやすく自律的な働き方を推進してきたことも効果として出ていると考えております。今後は当社での成功事例などを当社グループで共有しながら、グループ全体で柔軟で多様性のある職場環境整備を進めていきます。なお、今後の残業時間増加が想定される要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年3月末をもって指標から削除することといたしました。なお、上記連結会社の指標及び目標にも記載の通り、「労働者の1月あたりの平均残業時間」においては、2025年3月末をもって指標及び目標から削除いたします。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について

 当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)市場関連について

 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。

 情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けIP無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(3)市場での競合について

 情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにMVNO市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(4)システム障害について

 当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の品質等について

 当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。

 

(6) 原材料の価格変動と調達について

 世界的地政学的リスクの上昇などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。当社はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)主要仕入先について

 当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)有価証券の保有について

 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)債権管理について

 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報管理について

 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害、事故災害について

 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加など、景気は回復基調にある一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、DXの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、IoT・AI、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

このような状況下、当社グループの売上高は、IP無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高192億96百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益2億79百万円(前年同期は1億95百万円)、経常利益2億76百万円(前年同期は2億3百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金や固定資産の減損損失など特別損失の計上などにより81百万円(前年同期は2億84百万円)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 情報通信端末事業

 売上高は82億9百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は8億38百万円(前年同期は6億36百万円)となりました。

 情報通信システム事業

 売上高は110億90百万円(前年同期並み)、営業利益は10億85百万円(前年同期は11億41百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、105億13百万円(前連結会計年度末は97億17百万円)となり、7億95百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で9億20百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、16億27百万円(前連結会計年度末は19億43百万円)となり、3億16百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る資産の2億91百万円減少などによるものです。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、64億55百万円(前連結会計年度末は59億54百万円)となり、5億1百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の8億9百万円増加などによるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億50百万円(前連結会計年度末は2億30百万円)となり、19百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の14百万円増加などによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、54億34百万円(前連結会計年度末は54億76百万円)となり、41百万円減少しました。主な要因は、剰余金の配当1億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円などによるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1億53百万円減少し、9億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は2億41百万円(前連結会計年度は1億30百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加9億20百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加8億9百万円、退職給付に係る資産の減少2億91百万円などにより資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は1億53百万円(前連結会計年度は43百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億1百万円、無形固定資産の取得41百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は2億41百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億39百万円、短期借入金の純減額1億円により資金が減少したことなどによるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

情報通信端末事業

(百万円)

1,471

95.9

情報通信システム事業

(百万円)

11,086

100.0

合計

(百万円)

12,558

99.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の生産実績は販売価格によっております。

3.情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

情報通信端末事業

(百万円)

4,360

117.4

情報通信システム事業

(百万円)

合計

(百万円)

4,360

117.4

(注) 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。

 

 

c.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

情報通信端末事業

1,480

96.8

17

202.3

情報通信システム事業

11,901

104.2

7,619

112.0

合計

13,381

103.4

7,636

112.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

情報通信端末事業

(百万円)

8,209

110.9

情報通信システム事業

(百万円)

11,086

100.0

合計

(百万円)

19,296

104.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱電機株式会社

3,015

16.3

3,518

18.2

兼松コミュニケーションズ株式会社

2,751

14.9

2,987

15.5

KDDI株式会社

2,187

11.8

2,746

14.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の売上高は、IP無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

 

 セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

a. 情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の増や端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業の売上高は82億9百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は8億38百万円(前年同期は6億36百万円)となりました。

b. 情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、売上高はIP無線機器販売の減少があったものの、官公庁向けシステムの受注増、西菱電機エンジニアリングの受注増などにより前年並みとなりました。利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。

これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円(前年同期並み)、営業利益は10億85百万円(前年同期は11億41百万円)となりました。

 

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。

c. 財務政策

 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

5【重要な契約等】

 

契約会社

締結年月

契約の名称

相手先

契約概要(期間、対価(率及び額)等を含む)

当社

1993年9月

取引基本契約

三菱電機株式会社通信機製作所

継続的な取引に関する基本的事項

(1年毎自動更新)

当社

1994年4月

代理店契約

兼松コミュニケーションズ株式会社

代理店契約(1年毎自動更新)、

手数料規定を含む

当社

1995年9月

取引基本契約

三菱電機株式会社

代理店契約(1年毎自動更新)、

契約額の手数料規定を含む

当社

2013年1月

取引基本契約

ソフトバンク株式会社

継続的な取引に関する基本的事項

(1年毎自動更新)

コムテック

サービス

株式会社

2013年11月

代理店契約

KDDI株式会社

代理店契約(1年毎自動更新)、

手数料規定を含む

 

(財務制限条項が付された借入金契約)

 当社は当連結会計年度末日時点において、下記の財務制限条項が付された借入金契約を締結しております。

1.金銭消費貸借契約(コミットメントライン契約)

 (1)契約内容

 当社は、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、国内金融機関2社各社のそれぞれとコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。

① 契約の相手先     株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

② 契約期間       株式会社三菱UFJ銀行  自2025年3月19日 至2026年3月18日

           株式会社三井住友銀行 自2024年4月1日 至2025年3月31日

③ コミットメント金額  株式会社三菱UFJ銀行(1,500百万円)、株式会社三井住友銀行(1,000百万円)

④ 担保の内容      無担保

⑤ 財務制限条項

a.各連結会計年度末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の各連結会計年度末における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

b.各連結会計年度末における連結及び単体の損益計算書上の経常損益を2期連続して損失としないこと。

 (2)残高    900百万円(2025年3月31日現在)

 

6【研究開発活動】

 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は107百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

 安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は107百万円であります。