第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

18,155

17,222

17,024

18,489

19,296

経常利益

(百万円)

347

303

14

203

276

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

232

198

326

284

81

包括利益

(百万円)

337

213

315

319

97

純資産額

(百万円)

5,453

5,560

5,157

5,476

5,434

総資産額

(百万円)

11,291

10,941

10,675

11,661

12,140

1株当たり純資産額

(円)

1,558.94

1,589.49

1,474.35

1,565.58

1,553.59

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

66.50

56.62

93.43

81.45

23.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.30

50.82

48.31

46.96

44.76

自己資本利益率

(%)

4.35

3.60

6.10

5.36

1.49

株価収益率

(倍)

13.44

15.24

10.93

34.63

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

829

1,037

805

130

241

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

73

168

205

43

153

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

920

520

707

2

241

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

929

1,278

975

1,059

905

従業員数

(人)

648

642

639

622

598

(ほか、平均臨時雇用者数)

246

244

231

229

246

(注)1.第55期、第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第57期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

14,523

13,014

13,227

14,686

14,523

経常利益

(百万円)

267

153

12

124

113

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

197

98

245

222

12

資本金

(百万円)

523

523

523

523

523

発行済株式総数

(千株)

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

純資産額

(百万円)

4,973

4,970

4,643

4,892

4,756

総資産額

(百万円)

10,207

9,635

9,695

10,599

10,913

1株当たり純資産額

(円)

1,421.85

1,420.81

1,327.27

1,398.63

1,359.79

1株当たり配当額

(円)

33.00

25.00

10.00

40.00

23.00

(うち1株当たり中間配当額)

10.00

10.00

10.00

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

56.51

28.29

70.14

63.71

3.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.73

51.58

47.89

46.16

43.59

自己資本利益率

(%)

4.01

1.99

5.10

4.67

0.26

株価収益率

(倍)

15.82

30.51

13.97

配当性向

(%)

58.4

88.4

62.8

従業員数

(人)

450

441

441

429

411

(ほか、平均臨時雇用者数)

163

162

156

146

154

株主総利回り

(%)

109.3

108.6

111.1

117.7

110.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

139.3

138.7

142.8

197.3

189.5

最高株価

(円)

945

1,066

950

979

930

最低株価

(円)

796

840

813

771

730

(注)1.第55期、第56期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第57期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第57期及び第59期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.第57期及び第59期の配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 

1966年12月

大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立

1968年2月

三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される

1969年9月

本社移転(大阪府豊中市)

1973年8月

三菱電機株式会社電子機器特約店となる

1976年1月

西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる

1981年11月

本社移転(兵庫県伊丹市天津 現 兵庫県伊丹市藤ノ木)

1986年11月

資本金を4,176万円に増資

1992年11月

本社移転(兵庫県伊丹市中央)

1994年4月

株式会社ダイヤモンドテレコム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)携帯電話代理店

となる

1994年12月

東京事業所(現 東京支社)開設

1995年9月

西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる

1997年11月

本社移転(大阪府吹田市)

1999年3月

コムテックサービス株式会社を株式取得により100%子会社化

資本金を2億4,127万円に増資

2001年11月

猪名寺事業所開設

2002年2月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

資本金を5億2,301万円に増資

2002年4月

大阪支社開設

2002年9月

本社移転(兵庫県伊丹市藤ノ木)

2003年4月

情報通信端末エンジニアリング事業部(現 モバイルエンジニアリング事業部)

ISO9001認証を取得

2004年7月

大阪支社ISO9001認証を取得

2005年12月

猪名寺事業所ISO9001認証を取得

2006年1月

東京支社ISO9001認証を取得

2008年9月

神奈川営業所開設

2010年4月

株式会社スズキエンジニアリング(現 西菱電機フィールディング株式会社)を株式取得に

より100%子会社化

2010年11月

猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得

2012年1月

東日本端末修理センター開設

2012年10月

JISQ15001プライバシーマーク認証を取得

2013年4月

コーナン電子株式会社(現 西菱電機エンジニアリング株式会社)を設立

2013年7月

鳥取ケーイーシー株式会社(現 鳥取西菱電機株式会社)を株式取得により100%子会社化

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に移行

2018年3月

本社事務所開設(大阪市北区)

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年11月

猪名寺事業所ISO/IEC27017認証を取得

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社4社(コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社)により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。

 当社は、三菱電機株式会社より23.2%の出資を受けており、同社の関連会社であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)情報通信端末事業

 当セグメントの事業内容は、次の2つに大別されております。

a.携帯情報通信端末の販売(直接店頭販売)

 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。

(イ)取扱機種(事業者):ドコモ、au、ソフトバンク、UQモバイル

(ロ)直営店数:12店舗(2025年3月31日現在)

[電気通信事業者指定店舗:専売店]

ドコモショップ……………………………6店舗

auショップ………………………………5店舗

UQショップ………………………………1店舗

b.携帯情報通信端末の修理再生

 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。

 

(2)情報通信システム事業

 当セグメントの事業内容は、次の4つに大別されております。

a.官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。

b.民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売

 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。

c.情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。

d.無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。

 

 

セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

会社名

情報通信端末事業

a.携帯情報通信端末の販売

 

b.携帯情報通信端末の修理再生

当社、コムテックサービス株式会社

当社

情報通信システム事業

a.官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

b.民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売

c.情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

d.無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

当社

当社

当社、西菱電機フィールディング株式会社

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

または

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コムテックサービス

株式会社

兵庫県伊丹市

50

情報通信

端末事業

直接

100.0

携帯情報通信端末の販売に関する社員の出向、設備賃貸等を行っております。

役員の兼任等あり。

西菱電機フィールディング株式会社

横浜市西区

14

情報通信

システム事業

直接

100.0

情報通信機器及びシステムに関する据付、保守、修理等の委託を行っております。

役員の兼任等あり。

西菱電機エンジニアリング株式会社

兵庫県伊丹市

60

情報通信

システム事業

直接

100.0

無線通信機器及び制御盤に関する開発、設計、製作並びに販売の委託を行っております。

役員の兼任等あり。

鳥取西菱電機株式会社

鳥取県鳥取市

10

情報通信

システム事業

直接

100.0

無線通信機器に関する開発等の委託を行っております。

役員の兼任等あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱電機株式会社

東京都千代田区

175,820

電気機器の

製造及び販売

被所有

直接

23.2

同社製品の販売据付・修理・保守点検・業務の受託を行うとともに、同社製品の購入、据付・修理の委託を行っております。

役員の兼任等あり。

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。

3.三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

4.コムテックサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高      28億69百万円

(2)経常利益     1億29百万円

(3)当期純利益      84百万円

(4)純資産額     3億44百万円

(5)総資産額     7億95百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信端末事業

162

105

情報通信システム事業

380

121

全社(共通)

56

20

合計

598

246

(注)1.従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

411

154

42.9

15.7

6,090

 

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信端末事業

115

73

情報通信システム事業

240

61

全社(共通)

56

20

合計

411

154

(注)1.従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社においては、2003年7月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2025年3月31日現在の組合員数は362名であり、労使関係は円満に推移しております。

 なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

1.1

66.7

70.0

77.5

53.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。