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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第55期、第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第57期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
945 |
1,066 |
950 |
979 |
930 |
|
最低株価 |
(円) |
796 |
840 |
813 |
771 |
730 |
(注)1.第55期、第56期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第57期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第57期及び第59期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第57期及び第59期の配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1966年12月 |
大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立 |
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1968年2月 |
三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される |
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1969年9月 |
本社移転(大阪府豊中市) |
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1973年8月 |
三菱電機株式会社電子機器特約店となる |
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1976年1月 |
西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる |
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1981年11月 |
本社移転(兵庫県伊丹市天津 現 兵庫県伊丹市藤ノ木) |
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1986年11月 |
資本金を4,176万円に増資 |
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1992年11月 |
本社移転(兵庫県伊丹市中央) |
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1994年4月 |
株式会社ダイヤモンドテレコム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)携帯電話代理店 となる |
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1994年12月 |
東京事業所(現 東京支社)開設 |
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1995年9月 |
西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる |
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1997年11月 |
本社移転(大阪府吹田市) |
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1999年3月 |
コムテックサービス株式会社を株式取得により100%子会社化 資本金を2億4,127万円に増資 |
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2001年11月 |
猪名寺事業所開設 |
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2002年2月 |
株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場 資本金を5億2,301万円に増資 |
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2002年4月 |
大阪支社開設 |
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2002年9月 |
本社移転(兵庫県伊丹市藤ノ木) |
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2003年4月 |
情報通信端末エンジニアリング事業部(現 モバイルエンジニアリング事業部) ISO9001認証を取得 |
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2004年7月 |
大阪支社ISO9001認証を取得 |
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2005年12月 |
猪名寺事業所ISO9001認証を取得 |
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2006年1月 |
東京支社ISO9001認証を取得 |
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2008年9月 |
神奈川営業所開設 |
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2010年4月 |
株式会社スズキエンジニアリング(現 西菱電機フィールディング株式会社)を株式取得に より100%子会社化 |
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2010年11月 |
猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得 |
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2012年1月 |
東日本端末修理センター開設 |
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2012年10月 |
JISQ15001プライバシーマーク認証を取得 |
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2013年4月 |
コーナン電子株式会社(現 西菱電機エンジニアリング株式会社)を設立 |
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2013年7月 |
鳥取ケーイーシー株式会社(現 鳥取西菱電機株式会社)を株式取得により100%子会社化 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に移行 |
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2018年3月 |
本社事務所開設(大阪市北区) |
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2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年11月 |
猪名寺事業所ISO/IEC27017認証を取得 |
当社グループは、当社及び連結子会社4社(コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社)により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より23.2%の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)情報通信端末事業
当セグメントの事業内容は、次の2つに大別されております。
a.携帯情報通信端末の販売(直接店頭販売)
取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。
(イ)取扱機種(事業者):ドコモ、au、ソフトバンク、UQモバイル
(ロ)直営店数:12店舗(2025年3月31日現在)
[電気通信事業者指定店舗:専売店]
ドコモショップ……………………………6店舗
auショップ………………………………5店舗
UQショップ………………………………1店舗
b.携帯情報通信端末の修理再生
携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。
(2)情報通信システム事業
当セグメントの事業内容は、次の4つに大別されております。
a.官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援
官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。
b.民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売
民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。
c.情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス
当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。
d.無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売
民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。
セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
会社名 |
|
情報通信端末事業 |
a.携帯情報通信端末の販売
b.携帯情報通信端末の修理再生 |
当社、コムテックサービス株式会社 当社 |
|
情報通信システム事業 |
a.官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 b.民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売 c.情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス d.無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 |
当社 当社 当社、西菱電機フィールディング株式会社 西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社 |
[事業系統図]
当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 または 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
コムテックサービス 株式会社 |
兵庫県伊丹市 |
50 |
情報通信 端末事業 |
直接 100.0 |
携帯情報通信端末の販売に関する社員の出向、設備賃貸等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
西菱電機フィールディング株式会社 |
横浜市西区 |
14 |
情報通信 システム事業 |
直接 100.0 |
情報通信機器及びシステムに関する据付、保守、修理等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
西菱電機エンジニアリング株式会社 |
兵庫県伊丹市 |
60 |
情報通信 システム事業 |
直接 100.0 |
無線通信機器及び制御盤に関する開発、設計、製作並びに販売の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
鳥取西菱電機株式会社 |
鳥取県鳥取市 |
10 |
情報通信 システム事業 |
直接 100.0 |
無線通信機器に関する開発等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
三菱電機株式会社 |
東京都千代田区 |
175,820 |
電気機器の 製造及び販売 |
被所有 直接 23.2 |
同社製品の販売据付・修理・保守点検・業務の受託を行うとともに、同社製品の購入、据付・修理の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。
3.三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。
4.コムテックサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 28億69百万円
(2)経常利益 1億29百万円
(3)当期純利益 84百万円
(4)純資産額 3億44百万円
(5)総資産額 7億95百万円
(1)連結会社の状況
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|
(2025年3月31日現在) |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
情報通信端末事業 |
|
( |
|
情報通信システム事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2025年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
情報通信端末事業 |
|
( |
|
情報通信システム事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社においては、2003年7月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2025年3月31日現在の組合員数は362名であり、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。