代表取締役社長西井希伊は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社グループは企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結合し一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
当社グループは、当事業年度末である2025年3月31日を基準日とし、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、内部統制基本計画書に基づき、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定し、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに及ぼす影響を評価いたしました。複数の情報通信関連の事業を行う当社グループにおいては、事業の核となる販売・修理・製作・保守等の業務を示す指標として、売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いています。
また全社的な内部統制が良好であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当連結会計年度の計画の連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の計画の連結売上高のおおむね3分の2に達している情報通信システム事業(西菱電機株式会社)と情報通信端末販売事業(西菱電機株式会社、コムテックサービス株式会社)を「重要な事業拠点」としております。尚、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。上記に加え、情報通信システム事業(西菱電機エンジニアリング株式会社)は、製造メーカーであり異なる機能を有していることから、財務報告の信頼性に及ぼす質的影響の重要性が高いと判断し「重要な事業拠点」といたしました。当社グループの収益獲得活動は、情報通信端末の販売、修理、情報通信システムの製作及び販売並びに保守・運用サービスなどであり、その生産活動及び販売活動などにおいて多額に計上される勘定残高である売上高、売掛金、棚卸資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目と致しました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積りプロセス、税効果会計プロセス)を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長西井希伊は、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。