当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生では修理台数が減少したものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は、人件費を中心とした固定費増を売上規模増加でカバーし増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。また、当中間連結会計期間において、受取補償金66百万円を特別利益として計上しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高83億34百万円（前年同期比7.7％増）、営業損失58百万円（前年同期は営業損失２億76百万円）、経常損失41百万円（前年同期は経常損失２億75百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失３億61百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、情報端末修理再生では修理台数が減少したものの、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は40億83百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期は営業利益３億90百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は42億51百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は３億22百万円（前年同期は営業利益68百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、64億92百万円（前連結会計年度末は105億13百万円）となり、40億20百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の55億８百万円減少によるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、16億６百万円（前連結会計年度末は16億27百万円）となり、20百万円減少しました。主な要因は、無形固定資産の34百万円減少によるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、26億76百万円（前連結会計年度末は64億55百万円）となり、37億79百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の28億49百万円減少、短期借入金の９億円減少によるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、２億38百万円（前連結会計年度末は２億50百万円）となり、11百万円減少しました。主な要因は、資産除去債務の15百万円減少によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、51億83百万円（前連結会計年度末は54億34百万円）となり、２億50百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得１億76百万円、親会社株主に帰属する中間純損失６百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加し、13億80百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は17億16百万円（前年同期は３億61百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少28億49百万円、賞与引当金の減少１億94百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少46億21百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は84百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得73百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11億57百万円（前年同期は６億40百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額９億円、自己株式の取得による支出１億76百万円、配当金の支払80百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は６百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は６百万円であります。
該当事項はありません。