１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売上預け金 |
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たな卸資産 |
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関係会社寄託金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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遊戯機械（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員業績報酬引当金 |
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閉店損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産売却損 |
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合併関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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閉店損失引当金繰入額 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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少数株主損失（△） |
△ |
△ |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社では、従来、商品の評価方法を売価還元平均原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は、当社において在庫管理システムの改修に伴い、システムによる店舗及び単品ごとの商品受払管理の精度が向上したことにより、より適正かつ迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10,777千円増加し、利益剰余金が7,339千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※１. 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２. 前連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産
前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日） |
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売上預け金 |
1,250,954千円 |
- 千円 |
※３．関係会社寄託金
余裕資金の有効活用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日） |
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投資その他の資産 |
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※１. 減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年11月30日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
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用 途 |
種 類 |
地 域 |
店舗数 |
金額（千円） |
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店 舗 |
建物等 |
国内 |
16 |
20,979 |
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のれん |
国内 |
－ |
297,301 |
|
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合計 |
16 |
318,280 |
||
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、株式会社マイカルクリエイトの株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
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種類 |
金額(千円) |
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建物 |
20,761 |
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有形固定資産その他 |
218 |
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のれん |
297,301 |
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合計 |
318,280 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.6％の割引率で割り引いて算定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
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用 途 |
種 類 |
地 域 |
店舗数 |
金額（千円） |
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店 舗 |
建物等 |
国内 |
9 |
10,003 |
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海外 |
1 |
24,523 |
||
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遊戯機械 |
国内 |
2 |
1,030 |
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|
のれん |
国内 |
－ |
19,950 |
|
|
その他 |
遊戯機械 |
国内 |
－ |
9,514 |
|
ソフトウエア |
国内 |
－ |
17,960 |
|
|
合計 |
10 |
82,981 |
||
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれん及びソフトウエアについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
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種類 |
金額(千円) |
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建物 |
34,527 |
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遊戯機械 |
10,544 |
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のれん |
19,950 |
|
ソフトウエア |
17,960 |
|
合計 |
82,981 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
3,176,841千円 160,414 |
4,432,139千円 44,492 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年11月30日）
１．配当金支払額
平成26年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
272,098千円 |
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② １株当たり配当額 |
15円 |
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③ 基準日 |
平成26年２月28日 |
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④ 効力発生日 |
平成26年５月２日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
平成26年10月３日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
272,183千円 |
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② １株当たり配当額 |
15円 |
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③ 基準日 |
平成26年８月31日 |
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④ 効力発生日 |
平成26年10月30日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
１．配当金支払額
平成27年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
272,196千円 |
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② １株当たり配当額 |
15円 |
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③ 基準日 |
平成27年２月28日 |
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④ 効力発生日 |
平成27年５月11日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
平成27年10月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
295,298千円 |
|
② １株当たり配当額 |
15円 |
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③ 基準日 |
平成27年８月31日 |
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④ 効力発生日 |
平成27年11月５日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月１日付で株式会社ファンフィールドと合併いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30億82百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が47億80百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、318,280千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、297,301千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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国内 |
海外 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
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(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「国内」セグメントの資産は、92億48百万円増加しております。
主な増加要因は、平成27年６月１日付けで、株式会社ファンフィールドを吸収合併し、63億45百万円の資産を受け入れたことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、58,458千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 24,523千円の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
47円11銭 |
12円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
854,720 |
247,432 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
854,720 |
247,432 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,142,917 |
19,173,020 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
46円94銭 |
12円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
65,074 |
72,053 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
第20期（平成27年３月１日から平成28年２月28日まで）中間配当については、平成27年10月７日に、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1)配当金の総額 295,298千円
(2)１株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月５日