第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,724,795	4,043,365
売掛金	337,141	300,977
売上預け金	※１ 459,572	※１ 1,092,866
たな卸資産	2,217,172	2,207,412
その他	1,977,787	1,794,350
流動資産合計	8,716,470	9,438,971
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,768,294	5,846,362
遊戯機械（純額）	18,799,584	18,791,137
その他（純額）	1,748,051	2,120,578
有形固定資産合計	26,315,930	26,758,078
無形固定資産
のれん	235,230	224,873
ソフトウエア	524,305	526,636
その他	7,366	6,945
無形固定資産合計	766,901	758,454
投資その他の資産
敷金及び差入保証金	3,790,656	3,829,292
その他	※２ 1,450,725	※２ 1,411,668
投資その他の資産合計	5,241,381	5,240,960
固定資産合計	32,324,213	32,757,493
資産合計	41,040,684	42,196,465
負債の部
流動負債
買掛金	1,159,724	1,155,714
短期借入金	1,430,678	2,075,137
1年内返済予定の長期借入金	404,887	208,099
未払費用	1,553,955	1,885,399
未払法人税等	98,753	419,340
賞与引当金	290,594	545,246
役員業績報酬引当金	36,695	17,406
設備関係支払手形	1,974,987	2,153,027
その他	4,181,617	3,311,755
流動負債合計	11,131,894	11,771,127
固定負債
長期借入金	4,271,999	5,330,024
退職給付に係る負債	331,302	326,234
資産除去債務	429,131	457,890
その他	132,283	130,044
固定負債合計	5,164,718	6,244,193
負債合計	16,296,612	18,015,321

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,747,139	1,747,139
資本剰余金	4,779,539	4,774,695
利益剰余金	18,052,429	17,602,065
自己株式	△32,968	△25,003
株主資本合計	24,546,139	24,098,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,379	23,004
為替換算調整勘定	26,705	△101,619
退職給付に係る調整累計額	△188,596	△187,038
その他の包括利益累計額合計	△137,510	△265,654
新株予約権	90,005	101,844
非支配株主持分	245,438	246,056
純資産合計	24,744,072	24,181,144
負債純資産合計	41,040,684	42,196,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	11,853,306	15,070,130
売上原価	10,806,807	13,792,772
売上総利益	1,046,498	1,277,357
販売費及び一般管理費	850,047	1,067,722
営業利益	196,451	209,634
営業外収益
受取利息	5,309	11,318
為替差益	149,448	-
固定資産売却益	110,828	132
その他	4,091	13,006
営業外収益合計	269,678	24,457
営業外費用
支払利息	4,313	60,204
為替差損	-	9,826
固定資産売却損	31,847	19,598
合併関連費用	20,913	-
その他	8,360	7,456
営業外費用合計	65,434	97,086
経常利益	400,695	137,005
特別損失
閉店損失引当金繰入額	-	28,519
減損損失	-	※１ 31,771
災害による損失	-	※２ 10,867
特別損失合計	-	71,158
税金等調整前四半期純利益	400,695	65,847
法人税、住民税及び事業税	353,257	379,465
法人税等調整額	△3,783	△158,725
法人税等合計	349,473	220,739
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,222	△154,892
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,207	73
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	53,429	△154,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,222	△154,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,905	△1,375
為替換算調整勘定	170,525	△127,780
退職給付に係る調整額	△3,081	1,557
その他の包括利益合計	170,348	△127,598
四半期包括利益	221,571	△282,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	216,322	△283,110
非支配株主に係る四半期包括利益	5,248	618

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

従来より、当社が保有する有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して２～６年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の工具、器具及び備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を２～８年に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が23,484千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の31.9％から30.7％に変更されました。また、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、31.9％から30.5％に変更されました。

この税率変更により、繰延税金資産（純額）は33,574千円減少し、法人税等調整額（貸方）が34,037千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が463千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．売上預け金

　ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
投資その他の資産	2,702千円	5,669千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

　　　当第１四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用　途	種　類	地　域	店舗数	金額（千円）
店　舗	建　物	中国	2	28,756
	その他	中国	1	3,015
合計			2	31,771

②減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
建物	28,756
有形固定資産その他	3,015
合計	31,771

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

※２．災害による損失

「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年５月31日）
たな卸資産廃棄損 固定資産修繕費等 その他	4,127千円 3,730 3,009

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年５月31日）
減価償却費  のれんの償却額	1,263,362千円 20,175	1,600,946千円 11,146

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年５月31日）

　配当金支払額

平成27年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	272,196千円
②　１株当たり配当額	15円
③　基準日	平成27年２月28日
④　効力発生日	平成27年５月11日
⑤　配当の原資	利益剰余金

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年５月31日）

　配当金支払額

平成28年４月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	295,398千円
②　１株当たり配当額	15円
③　基準日	平成28年２月29日
④　効力発生日	平成28年５月９日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	10,101,640	1,751,665	11,853,306	-	11,853,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,657	-	10,657	△10,657	-
計	10,112,298	1,751,665	11,863,964	△10,657	11,853,306
セグメント利益又は損失（△）	354,014	△157,562	196,451	-	196,451

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	12,871,009	2,199,121	15,070,130	-	15,070,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,405	-	12,405	△12,405	-
計	12,883,414	2,199,121	15,082,535	△12,405	15,070,130
セグメント利益又は損失（△）	498,893	△289,258	209,634	-	209,634

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（耐用年数の変更）

　　　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

　　　この変更により、当第１四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益は23,484千円増加しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　当第１四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて、31,771千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	2円94銭	△7円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	53,429	△154,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	53,429	△154,966
普通株式の期中平均株式数（株）	18,148,476	19,694,409
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	65,090	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（剰余金の配当）

　平成28年４月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

　(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　295百万円

　(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年５月９日