第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,724,795

4,514,873

売掛金

337,141

336,410

売上預け金

※1 459,572

※1 2,314,270

たな卸資産

※2 2,217,172

※2 2,154,936

その他

1,977,787

1,901,025

流動資産合計

8,716,470

11,221,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,768,294

5,988,027

遊戯機械(純額)

18,799,584

17,480,306

その他(純額)

1,748,051

2,228,717

有形固定資産合計

26,315,930

25,697,052

無形固定資産

 

 

のれん

235,230

202,024

ソフトウエア

524,305

525,311

その他

7,366

6,484

無形固定資産合計

766,901

733,819

投資その他の資産

 

 

敷金及び差入保証金

3,790,656

3,848,240

その他

※3 1,450,725

※3 1,366,585

投資その他の資産合計

5,241,381

5,214,826

固定資産合計

32,324,213

31,645,698

資産合計

41,040,684

42,867,215

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,159,724

1,428,362

短期借入金

1,430,678

1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

404,887

338,307

未払費用

1,553,955

2,298,198

未払法人税等

98,753

1,011,931

賞与引当金

290,594

350,170

役員業績報酬引当金

36,695

36,644

閉店損失引当金

28,911

45,509

設備関係支払手形

1,974,987

1,590,914

その他

4,152,706

3,109,883

流動負債合計

11,131,894

11,709,922

固定負債

 

 

長期借入金

4,271,999

5,495,688

退職給付に係る負債

331,302

321,277

資産除去債務

429,131

448,692

その他

132,283

119,295

固定負債合計

5,164,718

6,384,953

負債合計

16,296,612

18,094,876

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,747,139

1,747,139

資本剰余金

4,779,539

4,773,849

利益剰余金

18,052,429

18,562,198

自己株式

32,968

22,648

株主資本合計

24,546,139

25,060,539

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,379

17,618

為替換算調整勘定

26,705

454,710

退職給付に係る調整累計額

188,596

181,604

その他の包括利益累計額合計

137,510

618,696

新株予約権

90,005

100,283

非支配株主持分

245,438

230,212

純資産合計

24,744,072

24,772,338

負債純資産合計

41,040,684

42,867,215

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)

売上高

27,860,233

32,404,431

売上原価

24,765,306

28,642,106

売上総利益

3,094,927

3,762,325

販売費及び一般管理費

※1 1,827,072

※1 2,068,305

営業利益

1,267,854

1,694,020

営業外収益

 

 

受取利息

15,093

21,781

固定資産売却益

116,090

5,876

その他

39,550

27,470

営業外収益合計

170,735

55,127

営業外費用

 

 

支払利息

18,298

122,154

為替差損

258,206

24,673

固定資産売却損

64,062

27,528

合併関連費用

20,913

-

その他

19,868

13,594

営業外費用合計

381,349

187,950

経常利益

1,057,240

1,561,197

特別利益

 

 

受取保険金

-

※2 46,600

特別利益合計

-

46,600

特別損失

 

 

閉店損失引当金繰入額

1,050

48,892

減損損失

※3 71,372

※3 35,166

災害による損失

-

※4 23,877

店舗閉鎖損失

4,675

7,548

その他

9,335

-

特別損失合計

86,432

115,485

税金等調整前四半期純利益

970,808

1,492,312

法人税、住民税及び事業税

619,965

933,557

法人税等調整額

161,509

248,603

法人税等合計

458,456

684,954

四半期純利益

512,351

807,358

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

4,930

2,190

親会社株主に帰属する四半期純利益

517,282

805,167

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)

四半期純利益

512,351

807,358

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,715

6,761

為替換算調整勘定

318,641

494,737

退職給付に係る調整額

3,152

6,991

その他の包括利益合計

312,773

494,507

四半期包括利益

199,578

312,850

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

241,676

323,981

非支配株主に係る四半期包括利益

42,098

11,130

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

970,808

1,492,312

減価償却費

2,804,819

3,227,965

固定資産除売却損益(△は益)

44,442

113,587

賞与引当金の増減額(△は減少)

91,759

65,296

受取利息

15,093

21,781

支払利息

18,298

122,154

受取保険金

-

46,600

減損損失

71,372

35,166

災害損失

-

23,877

売上債権の増減額(△は増加)

62,670

565

売上預け金の増減額(△は増加)

592,907

1,866,800

たな卸資産の増減額(△は増加)

157,589

45,131

仕入債務の増減額(△は減少)

64,310

275,997

その他

602,746

901,241

小計

2,362,398

4,368,115

利息の受取額

17,035

23,099

利息の支払額

18,314

119,731

法人税等の支払額

1,114,883

67,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,246,236

4,204,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,651,718

4,709,036

有形固定資産の売却による収入

722,834

224,309

無形固定資産の取得による支出

90,606

91,635

長期前払費用の増加による支出

67,158

54,326

敷金及び保証金の差入による支出

368,362

192,418

敷金及び保証金の回収による収入

48,195

89,573

投資有価証券の取得による支出

106,000

-

その他

-

12,774

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,512,816

4,746,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,350,000

117,439

長期借入れによる収入

325,200

1,789,646

長期借入金の返済による支出

-

154,755

配当金の支払額

272,085

295,398

非支配株主への配当金の支払額

-

4,094

その他

2

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,403,116

1,452,844

現金及び現金同等物に係る換算差額

119,690

120,867

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,016,845

790,077

現金及び現金同等物の期首残高

3,369,118

3,724,795

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

658,572

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,044,536

4,514,873

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、第1四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

従来より、当社が保有する有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して2~6年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の工具、器具及び備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を2~8年に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が46,968千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の31.9%から30.7%に変更されました。また、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、31.9%から30.5%に変更されました。

この税率変更により、繰延税金資産の純額は36,289千円減少し、法人税等調整額(貸方)が36,644千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が354千円増加しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

 

※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)

商品

1,069,031千円

900,336千円

貯蔵品

1,148,141千円

1,254,600千円

 

※3.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)

投資その他の資産

2,702千円

2,967千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

  至  平成27年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)

従業員給料及び賞与

557,941千円

647,898千円

賞与引当金繰入額

78,982千円

86,882千円

役員業績報酬引当金繰入額

38,758千円

25,882千円

退職給付費用

26,880千円

32,027千円

 

※2.「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金であります。

 

※3.減損損失

 Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年8月31日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用 途

種 類

地域

店舗数

金額(千円)

店 舗

建物等

国内

4

8,697

中国

1

24,764

のれん

国内

19,950

その他

ソフトウエア

国内

17,960

合計

5

71,372

 

減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、株式会社マイカルクリエイトの株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

ソフトウエアについては、使用目的の変更を行った際に、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

 

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額(千円)

建物

8,697

のれん

19,950

ソフトウエア

17,960

合計

46,607

 

④資産のグルーピングの方法

 当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

 当社グループの資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。

 

 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年8月31日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用 途

種 類

地域

店舗数

金額(千円)

店 舗

建物等

国内

3

1,497

中国

2

27,484

マレーシア

1

54

タイ

1

3,242

その他

中国

1

2,887

合計

7

35,166

 

減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額(千円)

建物

32,279

有形固定資産その他

2,887

合計

35,166

 

④資産のグルーピングの方法

 当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

 当社グループの資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。

 

※4.災害による損失

「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

  至 平成28年8月31日)

たな卸資産廃棄損

固定資産除却損

固定資産修繕費等

その他

4,127千円

2,576

10,715

6,457

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)

現金及び預金勘定

5,044,536千円

4,514,873千円

現金及び現金同等物

5,044,536千円

4,514,873千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日  至平成27年8月31日)

1.配当金支払額

平成27年4月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額

272,196千円

②  1株当たり配当額

15円

③  基準日

平成27年2月28日

④  効力発生日

平成27年5月11日

⑤  配当の原資

利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年10月7日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額

295,298千円

②  1株当たり配当額

15円

③  基準日

平成27年8月31日

④  効力発生日

平成27年11月5日

⑤  配当の原資

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年6月1日付で株式会社ファンフィールドと合併いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間において資本剰余金が30億82百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が47億85百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日  至平成28年8月31日)

1.配当金支払額

平成28年4月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額

295,398千円

②  1株当たり配当額

15円

③  基準日

平成28年2月29日

④  効力発生日

平成28年5月9日

⑤  配当の原資

利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成28年10月5日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額

295,495千円

②  1株当たり配当額

15円

③  基準日

平成28年8月31日

④  効力発生日

平成28年11月2日

⑤  配当の原資

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年3月1日  至平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,903,845

3,956,388

27,860,233

-

27,860,233

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22,027

-

22,027

22,027

-

23,925,872

3,956,388

27,882,261

22,027

27,860,233

セグメント利益又は損失(△)

1,368,728

100,873

1,267,854

-

1,267,854

(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間末の「国内」セグメントの資産は、105億86百万円増加しております。

主な増加要因は、平成27年6月1日付けで、株式会社ファンフィールドを吸収合併し、63億45百万円の資産を受け入れたことによるものであります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて 46,607千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 24,764千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんが19,950千円減少しております。

なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日  至平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,493,702

4,910,729

32,404,431

-

32,404,431

セグメント間の内部売上高

又は振替高

24,378

-

24,378

24,378

-

27,518,081

4,910,729

32,428,810

24,378

32,404,431

セグメント利益又は損失(△)

1,763,887

69,866

1,694,020

-

1,694,020

(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(耐用年数の変更)

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

この変更により、当第2四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益は46,968千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて 1,497千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 33,669千円の減損損失を計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

27円34銭

40円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

517,282

805,167

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

517,282

805,167

普通株式の期中平均株式数(株)

18,917,528

19,696,421

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円24銭

40円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

71,076

71,042

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

    (剰余金の配当)

   第21期(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)中間配当については、平成28年10月5日に、平成28年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

 (1)配当金の総額               295,495千円

 (2)1株当たりの金額             15円00銭

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年11月2日