(1) 経営成績に関する分析
＜連結業績の状況＞
平成29年２月期は、国内事業を着実に増益基調へ転換し、前年同期に黒字化した海外事業については積極的な拡大を図るべく取り組んでまいりました。主に、国内事業はネットを利用したプロモーションへのシフト、旧ファンフィールド店舗の活性化、新規出店と大型活性化の推進に取り組みました。また、海外事業においても積極的な新規出店を推進し、平成29年２月末の店舗数は、国内481店舗、海外334店舗の合計815店舗（直営店799店舗、ＦＣ等16店舗）となりました。
当期の連結業績は、売上高650億58百万円（前年同期比10.6％増）と国内既存店が好調であること、平成27年６月の株式会社ファンフィールドとの合併効果、および海外事業の積極出店による売上拡大により過去最高となりました。営業利益は37億69百万円（同37.2％増）、経常利益は34億98百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億97百万円（同14.7％増）となりいずれも増益を達成し計画を上回りました。また営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続の増益となりました。
＜個別事業の状況＞
(国内事業)
国内事業では、遊戯機械売上が年間を通して好調を維持し、当期の既存店伸び率は7.2％増となりました。遊戯機械売上の既存店伸び率は平成27年９月よりプラスに転じ１年６ヶ月を経過いたしましたが、引き続きプラス基調が続いております。部門別では特にプライズ部門が遊戯機械売上を牽引し、当期の既存店伸び率は14.8％増となりました。また、商品売上は９月に31ヶ月ぶりに既存店伸び率がプラスに転じ、その後も順調に推移した結果下半期の既存店伸び率は7.3％増となりました。これらは従来の店内イベント中心のプロモーションから、本年度よりＳＮＳマーケティングの強化や会員制アプリの開始、YouTubeの活用等、ネットを利用したプロモーションへシフトしたことが貢献しております。
合併により受け入れました旧ファンフィールド店舗は、遊戯機械の積極的な改廃による鮮度アップを図るとともに「モーリーファンタジー」および「ＰＡＬＯ」ブランドへの変更を全店完了いたしました。その結果旧ファンフィールド店舗は、当期より売上高既存店伸び率がプラスとなり、当期の営業利益も増益となりました。
また当期は12店舗の新規出店、38店舗の大型活性化を実施いたしました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高545億75百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益36億86百万円（同37.4％増）となりました。
(海外事業)
海外事業では当期に６ヶ国で70店舗の新規出店を行い、連結売上における海外売上比率は16.1％となりました。また、営業利益は２期連続の黒字となりました。
中国では、当期に39店舗の出店を行い、増収・増益を達成しております。平成27年９月に開始したアプリ会員システムの会員数は２月末で84万6千人となり、アプリ経由での売上が40％を超える水準となっております。このアプリ会員制度を評価いただき11月に中国チェーンストア経営協会より「イノベーション・お客さま体験革新賞」を受賞いたしました。
アセアン諸国では、当期に31店舗の出店を行いました。マレーシアは当期の売上高既存店伸び率が7.4％増、営業利益も増益となり好調に推移しております。また平成26年に進出いたしましたフィリピンと平成27年に進出いたしましたインドネシアは営業利益が黒字転換し、タイの不振をカバーしております。
タイは当上半期において苦戦しておりましたが、活性化モデル店舗のノウハウを水平展開し10月より５ヶ月連続既存店伸び率がプラスとなり改善基調となっております。
平成27年3月に中国で1号店をオープンしたテーマ型インドアプレイグラウンド「ＦＡＮＰＥＫＫＡ」の当期出店は、11月にマレーシア、12月にタイに各国１号店をオープンし、中国の２店舗を含め４店舗となりました。
海外における店舗数は、平成29年２月末で334店舗（直営店320店舗、ＦＣ等14店舗）となりました。
以上の結果、海外事業における当期の業績は、売上高105億1百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は82百万円（同27.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益を31億60百万円計上したことによる増加と有形固定資産の取得による支出等により、64億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は103億49百万円となりました。主に、税金等調整前当期純利益31億60百万円及び
減価償却費65億93百万円の計上と法人税等4億29百万円の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は76億60百万円となりました。主に、積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う
有形固定資産76億69百万円（前年同期42億97百万円減少）の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は１億12百万円となりました。主に、長期借入れによる収入27億10百万円によるも
のと短期借入れの減少による13億78百万円の支出と配当金５億90百万円の支払いによるものです。
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
(1）仕入実績
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
||
|
（国内事業） |
|
|
|
|
|
|
|
商品 |
7,360 |
55.2 |
7,087 |
50.5 |
|
|
貯蔵品 |
5,196 |
39.0 |
5,896 |
42.0 |
|
遊戯施設関係 |
12,556 |
94.2 |
12,984 |
92.5 |
|
|
その他 |
192 |
1.4 |
223 |
1.6 |
|
|
小計 |
12,749 |
95.6 |
13,208 |
94.1 |
|
|
（海外事業） |
|
|
|
|
|
|
|
商品 |
190 |
1.4 |
365 |
2.6 |
|
|
貯蔵品 |
389 |
3.0 |
456 |
3.3 |
|
遊戯施設関係 |
580 |
4.4 |
822 |
5.9 |
|
|
小計 |
580 |
4.4 |
822 |
5.9 |
|
|
合計 |
13,329 |
100.0 |
14,030 |
100.0 |
|
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
① 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
||
|
（国内事業） |
|
|
|
|
|
|
|
遊戯機械売上高 |
39,526 |
67.2 |
44,137 |
67.8 |
|
|
商品売上高 |
9,736 |
16.6 |
9,935 |
15.3 |
|
|
委託売上高 |
139 |
0.2 |
147 |
0.2 |
|
遊戯施設関係 |
49,403 |
84.0 |
54,220 |
83.3 |
|
|
その他 |
374 |
0.6 |
337 |
0.6 |
|
|
小計 |
49,777 |
84.6 |
54,557 |
83.9 |
|
|
（海外事業） |
|
|
|
|
|
|
|
遊戯機械売上高 |
9,012 |
15.3 |
10,427 |
16.0 |
|
|
委託売上高 |
41 |
0.1 |
74 |
0.1 |
|
遊戯施設関係 |
9,054 |
15.4 |
10,501 |
16.1 |
|
|
小計 |
9,054 |
15.4 |
10,501 |
16.1 |
|
|
合計 |
58,831 |
100.0 |
65,058 |
100.0 |
|
（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、メダルゲーム機、乗り物等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
国内事業（地域） |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|||||
|
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
||
|
北海道東北 |
8,405 |
16.9 |
90 |
9,357 |
17.2 |
85 |
|
|
関東 |
12,668 |
25.5 |
119 |
13,734 |
25.2 |
117 |
|
|
中部 |
9,201 |
18.5 |
79 |
9,761 |
17.9 |
76 |
|
|
近畿 |
9,478 |
19.0 |
104 |
10,372 |
19.0 |
103 |
|
|
中国四国 |
3,655 |
7.3 |
36 |
4,037 |
7.4 |
34 |
|
|
九州沖縄 |
5,995 |
12.0 |
66 |
6,956 |
12.7 |
64 |
|
|
店舗計 |
49,403 |
99.2 |
494 |
54,220 |
99.4 |
479 |
|
|
本社 |
374 |
0.8 |
- |
337 |
0.6 |
- |
|
|
国内事業計 |
49,777 |
100.0 |
494 |
54,557 |
100.0 |
479 |
|
|
海外事業（地域） |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|||||
|
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
||
|
中国 |
6,423 |
71.0 |
127 |
7,175 |
68.3 |
161 |
|
|
マレーシア |
1,569 |
17.3 |
72 |
1,728 |
16.5 |
77 |
|
|
タイ |
634 |
7.0 |
52 |
668 |
6.4 |
48 |
|
|
フィリピン |
310 |
3.4 |
14 |
685 |
6.5 |
26 |
|
|
インドネシア |
115 |
1.3 |
5 |
242 |
2.3 |
8 |
|
|
海外事業計 |
9,054 |
100.0 |
270 |
10,501 |
100.0 |
320 |
|
③ 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
|
国内事業 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
遊戯施設売上高（百万円） |
49,403 |
54,220 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（平均）（㎡） |
306,218 |
322,489 |
|
１㎡当たり売上高（千円） |
161 |
168 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（平均）（人） |
3,928 |
4,009 |
|
１人当たり売上高（千円） |
12,577 |
13,524 |
|
（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数（平均）は、フレックス社員（パートタイマー）及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。
|
海外事業 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
遊戯施設売上高（百万円） |
9,054 |
10,501 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（平均）（㎡） |
135,135 |
192,790 |
|
１㎡当たり売上高（千円） |
67 |
54 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（平均）（人） |
2,502 |
3,175 |
|
１人当たり売上高（千円） |
3,618 |
3,307 |
|
（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数（平均）は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
①成長拡大への取組み
現在、我が国は急速な少子高齢化が進み、人口動態が大きく変貌を遂げようとする一方、電子デバイス機器の普及等により、子どもとファミリー層の生活スタイルの変化が進んでおります。そのような中、当社が施設を展開するショッピングセンターに求められる機能も大きく変化しており、当社は新たな遊びによる時間消費の空間を提供するとともに、親子や祖父母孫といった家族や友人同士が安心し安全に楽しめる施設の追求を進めてまいります。
また、これまで国内で大きな成果をあげてきた子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設及びインドアプレイグラウンドを、急速な経済成長とともに確実に拡大している中間層を抱えた中国及びアセアン諸国において展開することを進めており、今後その展開エリアを益々拡大させ、アジアNo.１のファミリーエンターテイメント企業を目指してまいります。
②ダイバーシティの推進
当社は、成長の原動力は「人財」であるとの認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ経営の推進」が重要な戦略であるととらえ、積極的に取組んでおります。
女性活躍については、店舗の責任者をはじめ管理職への女性登用を積極的に行っているほか、両立支援制度の充実や管理職のダイバーシティに関する意識を高める教育等を進めております。
当期は、平成28年４月27日付にて、女性活躍推進に関する取組みが優良な事業主に対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」認定を取得いたしました。また、多様な働き方を推進するために在宅勤務制度の拡充、転居一時停止制度の導入など、職場環境の整備を行ってまいりました。
今後も新しい遊びを提案しつづけるために、ダイバーシティ経営への取組みを推進いたします。
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存です。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン及びインドネシアにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は、余暇時間活用の多様化や家庭内ゲームの普及、最近のソーシャルゲームの人気などにより、過去数年間にわたり低迷しており、その市場規模は縮小しております。さらに、直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
(2) 競争の激化に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めています。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させています。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) イオングループ内出店の状況
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。平成29年２月28日現在における直営店799店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は477店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
(4) 消費税率引き上げに伴うリスク
消費税率は、平成31年10月から10％に引き上げられる予定です。消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン及びインドネシアにおいて、さらに出店数を増やし成長拡大する計画であります。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。今後、海外事業の成長拡大により、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
(6) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営適正化法」という）の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは平成29年２月28日現在、国内直営479店舗のうち79店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ）主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ）営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ）当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。何らかの理由により優秀な人材の退職増加や人材確保が困難な雇用環境となった場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他の法的規制等に関するリスク
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、112億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億43百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（８億17百万円）や、関係会社寄託金の増加（19億円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、320億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少いたしました。主な内訳は、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少（２億74百万円）であります。
この結果、総資産は433億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億88百万円増加いたしました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、110億円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金の減少（14億30百万円）や未払法人税等の増加（10億27百万円）及び地代家賃の計上等による未払費用の増加（２億44百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億43百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社による長期借入金の増加（12億16百万円）であります。
この結果、負債合計は177億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、256億19百万円となり前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金の増加（11億６百万円）や、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少（２億77百万円）であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの分析」の項目をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
売上高は650億58百万円となり、前連結会計年度に比べ62億27百万円増加（前期比110.6％）いたしました。国内事業は、既存店が好調であること、平成27年６月にファンフィールドとの合併効果もあり、遊戯機械売上高が46億11百万円増加（前期比111.7％）いたしました。海外事業は、70店舗の新規出店を実施し遊戯機械売上高が14億14百万円増加（前期比115.7％）いたしました。
（売上原価）
売上原価は、570億81百万円となり、前連結会計年度に比べ47億94百万円増加（前期比109.2％）いたしました。主な内訳は海外事業の店舗増による地代家賃の増加（14億５百万円）や従業員給与及び賞与の増加（14億円）であります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、42億７百万円となり、前連結会計年度に比べ４億11百万円増加（前期比110.8％）いたしました。主な内訳は、合併や海外事業の拡大による人件費等の増加（２億80百万円）であります。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は、１億22百万円となり、前連結会計年度に比べ３億17百万円減少（前期比27.9％）いたしました。主な内訳は、受取利息40百万円と預り金受入益24百万円であります。
営業外費用は、３億93百万円となり、前連結会計年度に比べ１億64百万円減少（前期比70.6％）いたしました。主な内訳は、支払利息２億51百万円や固定資産売却損１億14百万円であります。
（特別利益及び特別損失）
特別利益は、受取保険金の計上により51百万円となりました。
特別損失は、減損損失２億47百万円の計上などにより３億89百万円となりました。