第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,724,795	4,542,223
売掛金	337,141	303,932
売上預け金	※１ 459,572	※１ 586,008
商品	1,069,031	887,878
貯蔵品	1,148,141	1,339,462
関係会社寄託金	-	※２ 1,900,000
繰延税金資産	323,069	410,626
その他	1,654,718	1,289,483
流動資産合計	8,716,470	11,259,614
固定資産
有形固定資産
建物	12,707,709	14,692,087
減価償却累計額	△6,939,415	△7,929,907
建物（純額）	5,768,294	6,762,179
遊戯機械	59,220,833	55,932,909
減価償却累計額	△40,421,248	△38,525,329
遊戯機械（純額）	18,799,584	17,407,579
工具、器具及び備品	5,324,621	5,919,670
減価償却累計額	△3,592,315	△4,065,740
工具、器具及び備品（純額）	1,732,306	1,853,930
その他	133,037	33,856
減価償却累計額	△117,291	△16,148
その他（純額）	15,745	17,708
有形固定資産合計	26,315,930	26,041,397
無形固定資産
のれん	235,230	180,482
ソフトウエア	524,305	569,028
その他	7,366	5,670
無形固定資産合計	766,901	755,181
投資その他の資産
投資有価証券	219,640	218,440
敷金及び差入保証金	3,790,656	3,942,039
繰延税金資産	905,716	781,876
その他（純額）	※３ 325,369	※３ 330,175
投資その他の資産合計	5,241,381	5,272,532
固定資産合計	32,324,213	32,069,111
資産合計	41,040,684	43,328,726

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,159,724	1,054,281
短期借入金	1,430,678	-
1年内返済予定の長期借入金	404,887	1,143,140
未払金	1,185,743	1,042,072
未払費用	1,553,955	1,798,355
未払法人税等	98,753	1,126,675
賞与引当金	290,594	370,541
役員業績報酬引当金	36,695	77,001
設備関係支払手形	1,974,987	1,574,250
閉店損失引当金	28,911	25,570
その他	2,966,963	2,789,034
流動負債合計	11,131,894	11,000,924
固定負債
長期借入金	4,271,999	5,488,432
退職給付に係る負債	331,302	285,865
資産除去債務	429,131	460,447
その他	132,283	473,198
固定負債合計	5,164,718	6,707,944
負債合計	16,296,612	17,708,868
純資産の部
株主資本
資本金	1,747,139	1,747,139
資本剰余金	4,779,539	4,773,715
利益剰余金	18,052,429	19,159,207
自己株式	△32,968	△17,035
株主資本合計	24,546,139	25,663,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,379	24,047
為替換算調整勘定	26,705	△251,179
退職給付に係る調整累計額	△188,596	△150,064
その他の包括利益累計額合計	△137,510	△377,197
新株予約権	90,005	94,436
非支配株主持分	245,438	239,591
純資産合計	24,744,072	25,619,857
負債純資産合計	41,040,684	43,328,726

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	58,831,621	65,058,883
売上原価	52,287,464	57,081,871
売上総利益	6,544,157	7,977,011
販売費及び一般管理費	※１ 3,795,915	※１ 4,207,654
営業利益	2,748,241	3,769,356
営業外収益
受取利息	40,096	40,750
受取保険金	6,574	23,240
固定資産売却益	※２ 346,124	※２ 15,674
預り金受入益	-	24,440
その他	47,756	18,892
営業外収益合計	440,551	122,999
営業外費用
支払利息	107,734	251,266
為替差損	312,546	4,240
固定資産売却損	※３ 82,039	※３ 114,491
合併関連費用	20,913	-
その他	34,876	23,826
営業外費用合計	558,111	393,824
経常利益	2,630,682	3,498,530
特別利益
受取保険金	-	※４ 51,953
特別利益合計	-	51,953
特別損失
閉店損失引当金繰入額	17,331	18,076
店舗閉鎖損失	45,690	96,067
減損損失	※５ 92,033	※５ 247,324
災害による損失	-	※６ 28,017
その他	21,912	-
特別損失合計	176,968	389,485
税金等調整前当期純利益	2,453,713	3,160,997
法人税、住民税及び事業税	839,975	1,457,272
法人税等調整額	126,481	△7,002
法人税等合計	966,457	1,450,270
当期純利益	1,487,256	1,710,727
非支配株主に帰属する当期純利益	6,775	13,055
親会社株主に帰属する当期純利益	1,480,480	1,697,672

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	1,487,256	1,710,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,418	△332
為替換算調整勘定	△724,940	△292,692
退職給付に係る調整額	△154,968	38,531
その他の包括利益合計	※ △882,327	※ △254,493
包括利益	604,928	1,456,233
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	654,124	1,457,985
非支配株主に係る包括利益	△49,195	△1,752

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,747,139	1,704,228	17,146,782	△46,769	20,551,380
会計方針の変更による累積的影響額			△7,339		△7,339
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,747,139	1,704,228	17,139,443	△46,769	20,544,041
当期変動額
剰余金の配当			△567,494		△567,494
親会社株主に帰属する当期純利益			1,480,480		1,480,480
自己株式の取得				△268	△268
自己株式の処分		△7,636		14,068	6,432
合併による増加		3,082,947			3,082,947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,075,310	912,986	13,800	4,002,097
当期末残高	1,747,139	4,779,539	18,052,429	△32,968	24,546,139

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,798	700,248	△33,627	693,419	69,189	294,601	21,608,591
会計方針の変更による累積的影響額							△7,339
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,798	700,248	△33,627	693,419	69,189	294,601	21,601,251
当期変動額
剰余金の配当							△567,494
親会社株主に帰属する当期純利益							1,480,480
自己株式の取得							△268
自己株式の処分							6,432
合併による増加							3,082,947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,418	△673,542	△154,968	△830,929	20,816	△49,163	△859,276
当期変動額合計	△2,418	△673,542	△154,968	△830,929	20,816	△49,163	3,142,820
当期末残高	24,379	26,705	△188,596	△137,510	90,005	245,438	24,744,072

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,747,139	4,779,539	18,052,429	△32,968	24,546,139
当期変動額
剰余金の配当			△590,893		△590,893
親会社株主に帰属する当期純利益			1,697,672		1,697,672
自己株式の取得				△803	△803
自己株式の処分		△5,823		16,737	10,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△5,823	1,106,778	15,933	1,116,887
当期末残高	1,747,139	4,773,715	19,159,207	△17,035	25,663,026

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,379	26,705	△188,596	△137,510	90,005	245,438	24,744,072
当期変動額
剰余金の配当							△590,893
親会社株主に帰属する当期純利益							1,697,672
自己株式の取得							△803
自己株式の処分							10,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△332	△277,885	38,531	△239,686	4,430	△5,846	△241,102
当期変動額合計	△332	△277,885	38,531	△239,686	4,430	△5,846	875,785
当期末残高	24,047	△251,179	△150,064	△377,197	94,436	239,591	25,619,857

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,453,713	3,160,997
減価償却費	6,202,543	6,593,941
固定資産除売却損益（△は益）	△246,337	173,642
賞与引当金の増減額（△は減少）	△102,790	81,631
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,141	10,598
受取利息	△40,096	△40,750
支払利息	107,734	251,266
受取保険金	△6,574	△75,193
為替差損益（△は益）	293,144	-
減損損失	92,033	247,324
災害による損失	-	28,017
売上債権の増減額（△は増加）	57,022	33,845
売上預け金の増減額(△は増加)	1,193,953	△133,368
たな卸資産の増減額（△は増加）	△245,304	△18,793
仕入債務の増減額（△は減少）	△225,744	△101,182
その他	657,895	772,977
小計	10,203,334	10,984,955
利息の受取額	40,022	42,307
利息の支払額	△107,734	△248,609
法人税等の支払額	△1,978,669	△429,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,156,952	10,349,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,966,955	△7,669,435
有形固定資産の売却による収入	569,477	499,812
無形固定資産の取得による支出	△216,250	△178,182
投資有価証券の取得による支出	△106,000	-
長期前払費用の増加による支出	△81,798	△119,729
敷金及び保証金の差入による支出	△675,387	△369,196
敷金及び保証金の回収による収入	112,155	199,921
その他	△207,075	△24,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,571,834	△7,660,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△295,470	△1,378,063
長期借入れによる収入	5,148,662	2,710,020
長期借入金の返済による支出	-	△603,738
配当金の支払額	△567,764	△590,893
非支配株主への配当金の支払額	-	△4,094
その他	△260	△21,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,285,168	112,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	△173,182	△83,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△302,896	2,717,428
現金及び現金同等物の期首残高	3,369,118	3,724,795
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	658,572	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,724,795	※１ 6,442,223

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の対象としております。

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称　永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司　AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.

　　　　　　　　　　AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.  AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

　　　　　　　　　　AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES INC.　PT. AEON FANTASY INDONESIA

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商　品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。

　建物　　　　　　　　 ３～18年

　遊戯機械　　　　　　 ２～９年

　工具、器具及び備品　 ２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④閉店損失引当金

　店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については簡便法を用いております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間等（10年間）の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、関係会社寄託金及び随時引出可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等  を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
　また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,330千円は、「受取保険金」6,574千円、「その他」47,756千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた651,320千円は、「受取保険金」△6,574千円、「その他」657,895千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　従来より、当社が保有する有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して２～６年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の工具、器具及び備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を２～８年に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の減価償却費が93,469千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１. 売上預け金

　ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。

※２．関係会社寄託金

　　余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であ　ります。

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資その他の資産	2,702千円	2,947千円

（連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）
従業員給料及び賞与	1,456,297千円	1,545,787千円
賞与引当金繰入額	89,220	95,727
役員業績報酬引当金繰入額	36,695	77,001
退職給付費用	55,654	62,623

※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）
遊戯機械	343,019千円	15,674千円
建物	3,105	-

※３. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）
遊戯機械	82,039千円	114,491千円

※４．受取保険金

　　「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※５. 減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

（国内）

用途	種類	店舗数	金額（千円）
店舗	建物等	12	16,915
	遊戯機械	2	1,030
	のれん	-	19,950
その他	遊戯機械	-	9,931
	ソフトウエア	-	17,960
合計		12	65,787

（海外）

用途	種類	地域	店舗数	金額（千円）
店舗	建物等	中国	1	24,130
		マレーシア	1	2,115
合計			2	26,246

②減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、のれん及びソフトウエアについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（千円）
建物	43,162
遊戯機械	10,961
のれん	19,950
ソフトウエア	17,960
合計	92,033

④資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

（国内）

用途	種類	店舗数	金額（千円）
店舗	建物等	12	23,304
その他	遊戯機械	-	7,689
合計		12	30,994

（海外）

用途	種類	地域	店舗数	金額（千円）
店舗	建物等	中国	5	60,305
		マレーシア	6	19,394
		タイ	18	130,186
	その他	中国	1	2,870
その他	遊戯機械	マレーシア	-	3,574
合計			30	216,330

②減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（千円）
建物	233,190
遊戯機械	11,264
その他	2,870
合計	247,324

④資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。タイにおける営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フローを9.74％で割引計算を行っております。

※６. 災害による損失

　「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

内訳	金額（千円）
たな卸資産廃棄損	4,127
固定資産除却損	2,576
固定資産修繕費等	14,855
その他	6,457

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,620千円	△1,200千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,620	△1,200
税効果額	3,201	867
その他有価証券評価差額金	△2,418	△332
為替換算調整勘定：
当期発生額	△724,940	△292,692
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△212,945	92,401
組替調整額	△10,103	△31,277
税効果調整前	△223,049	61,124
税効果額	68,080	△22,593
退職給付に係る調整額	△154,968	38,531
その他の包括利益合計	△882,327	△254,493

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注１)	18,175,688	1,538,137	－	19,713,825
合計	18,175,688	1,538,137	－	19,713,825
自己株式
普通株式(注２)	29,275	138	8,800	20,613
合計	29,275	138	8,800	20,613

(注１)普通株式の発行済株式数の増加1,538,137株は、株式会社ファンフィールドとの合併に伴う増加であります。

(注２)普通株式の自己株式の株式数の増加138株は単元未満株式の買取によるものであり、減少8,800株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	90,005
合計		－	－	－	－	－	90,005

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	272,196	15	平成27年２月28日	平成27年５月11日
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	295,298	15	平成27年８月31日	平成27年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	295,398	利益剰余金	15	平成28年２月29日	平成28年５月９日

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,713,825	－	－	19,713,825
合計	19,713,825	－	－	19,713,825
自己株式
普通株式(注１)	20,613	311	10,400	10,524
合計	20,613	311	10,400	10,524

(注１)普通株式の自己株式の株式数の増加311株は単元未満株式の買取によるものであり、減少10,400株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	94,436
合計		－	－	－	－	－	94,436

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	295,398	15	平成28年２月29日	平成28年５月９日
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	295,495	15	平成28年８月31日	平成28年11月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	315,252	利益剰余金	16	平成29年２月28日	平成29年５月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	3,724,795千円	4,542,223千円
関係会社寄託金	－	1,900,000
現金及び現金同等物	3,724,795	6,442,223

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、遊戯施設における遊戯機械等（「遊戯機械」「器具及び備品」）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価

　償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	－	191,520
１年超	－	540,670
合計	－	732,190

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税は１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。なお、デリバティブは利用しておりません。

　設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財経・管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,724,795	3,724,795	－
(2）売掛金	337,141	337,141	－
(3）売上預け金	459,572	459,572	－
(4）関係会社寄託金	―	―	－
(5）敷金及び差入保証金（１年以内返済予定の差入保証金を含む）	3,920,494	3,844,003	△76,941
資産計	8,442,002	8,365,511	△76,941
(1）買掛金	1,159,724	1,159,724	－
(2）短期借入金	1,430,678	1,430,678	－
(3）未払金	1,185,743	1,185,743	－
(4）未払法人税等	98,753	98,753	－
(5）設備関係支払手形	1,974,987	1,974,987	－
(6）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	4,676,886	4,712,821	35,934
負債計	10,526,771	10,562,706	35,934

　当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,542,223	4,542,223	－
(2）売掛金	303,932	303,932	－
(3）売上預け金	586,008	586,008	－
(4）関係会社寄託金	1,900,000	1,900,000	－
(5）敷金及び差入保証金（１年以内返済予定の差入保証金を含む）	3,957,950	3,870,727	△87,222
資産計	11,290,113	11,202,890	△87,222
(1）買掛金	1,054,281	1,054,281	－
(2）未払金	1,042,072	1,042,072	－
(3）未払法人税等	1,126,675	1,126,675	－
(4）設備関係支払手形	1,574,250	1,574,250	－
(5）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	6,631,573	6,431,145	△200,428
負債計	11,428,851	11,228,423	△200,428

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）売上預け金、(4)関係会社寄託金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び差入保証金

　各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（非上場株式）	219,640	218,440

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,724,795	－	－	－
売掛金	337,141	－	－	－
売上預け金	459,572	－	－	－
敷金及び差入保証金（*）	19,654	22,287	－	－
合計	4,541,163	22,287	－	－

（*）敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（3,768,368千円）については、償還予定額に含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,542,223	－	－	－
売掛金	303,932	－	－	－
売上預け金	586,008	－	－	－
関係会社寄託金	1,900,000	－	－	－
敷金及び差入保証金（*）	15,910	－	－	－
合計	7,348,074	－	－	－

（*）敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（3,942,039千円）については、償還予定額に含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,430,678	－	－	－	－	－
長期借入金	404,887	437,600	533,200	816,919	1,371,280	1,113,000

　当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,143,140	776,824	887,456	1,773,555	358,076	1,692,520

（有価証券関係）

　その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年２月29日）

　重要性がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成29年２月28日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	423,159	千円
会計方針の変更による累積的影響額	10,777
会計方針の変更を反映した期首残高	433,936
勤務費用	27,927
利息費用	5,664
数理計算上の差異の発生額	826,815
退職給付の支払額	△50,365
その他	△288
退職給付債務の期末残高	1,243,690

　　　　（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	326,877	千円
期待運用収益	7,777
数理計算上の差異の発生額	593,663
事業主からの拠出額	34,434
退職給付の支払額	△50,365
年金資産の期末残高	912,387

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,240,699	千円
年金資産	△912,387
	328,311
非積立型制度の退職給付債務	2,991
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,302
退職給付に係る負債	331,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,302

　　　　（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	27,927	千円
利息費用	5,664
期待運用収益	△7,777
数理計算上の差異の費用処理額	10,103
確定給付制度に係る退職給付費用	35,917

　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△223,049	千円
合　計	△223,049

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	276,939	千円
合　計	276,939

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55.5	％
株式	14.0
生命保険の一般勘定	14.7
その他	15.8
合　計	100.0

　（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　0.90％

長期期待運用収益率　2.37％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,562千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,243,690	千円
勤務費用	34,200
利息費用	11,194
数理計算上の差異の発生額	17,993
退職給付の支払額	△51,519
その他	778
退職給付債務の期末残高	1,256,338

　　　　（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	912,387	千円
期待運用収益	22,900
数理計算上の差異の発生額	48,346
事業主からの拠出額	38,357
退職給付の支払額	△51,519
年金資産の期末残高	970,472

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,249,003	千円
年金資産	△970,472
	278,530
非積立型制度の退職給付債務	7,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,865
退職給付に係る負債	285,865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,865

　　　　（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	34,200	千円
利息費用	11,194
期待運用収益	△22,900
数理計算上の差異の費用処理額	31,275
過去勤務費用の費用処理額	74
確定給付制度に係る退職給付費用	53,844

　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	61,124	千円
合　計	61,124

　　(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	215,302	千円
合　計	215,302

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	53.8	％
株式	18.7
生命保険の一般勘定	14.2
その他	13.3
合　計	100.0

　（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.80％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　2.51％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,812千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
販売費及び一般管理費	27,239	13,682

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 9名	当社取締役 9名	当社取締役 7名	当社取締役 7名	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 9,800株	普通株式 9,900株	普通株 21,500株	普通株式14,800株	普通株式15,800株	普通株式8,200株	普通株式15,800株
付与日	平成21年４月21日	平成22年４月21日	平成23年４月21日	平成24年４月21日	平成25年５月10日	平成26年５月10日	平成27年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年 ５月21日 至 平成36年 ５月20日	自 平成22年 ５月21日 至 平成37年 ５月20日	自 平成23年 ５月21日 至 平成38年 ５月20日	自 平成24年 ５月21日 至 平成39年 ５月20日	自 平成25年 ６月10日 至 平成40年 ６月９日	自 平成26年 ６月10日 至 平成41年 ６月９日	自 平成27年 ６月10日 至 平成42年 ６月９日

	平成28年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 6,500株
付与日	平成28年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 平成28年 ６月10日 至 平成43年 ６月９日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	800	1,600	13,400	14,800	15,800	8,200	15,800
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	5,200	3,000	1,500	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	800	1,600	8,200	11,800	14,300	8,200	15,800

	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	6,500
失効	－
権利確定	6,500
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	6,500
権利行使	700
失効	－
未行使残	5,800

②単価情報

	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	2,469	2,661	3,140	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	570	970	672	1,041	1,756	1,049	1,724

	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格 （円）	1
行使時平均株価（円）	3,335
付与日における公正な評価単価（円）	2,359

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	38.70％
予想残存期間（注）２	7.5年
予想配当（注）３	1.17％
無リスク利子率（注）４	△0.23％

（注）１．平成20年11月11日から平成28年５月10日の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　　　３．平成28年２月期の配当実績に基づき算定しております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	17,357千円		89,377千円
一括償却資産	13,206		14,640
賞与引当金	85,954		94,952
未払費用	34,423		33,147
未払給与	78,472		67,818
繰越欠損金	404,612		196,408
その他	122,147		150,561
繰延税金資産小計	756,174		646,907
評価性引当額	△433,104		△236,280
繰延税金資産合計	323,069		410,626
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	719,388		618,525
一括償却資産	6,242		8,633
資産除去債務	117,878		87,683
退職給付に係る負債	104,774		84,951
その他	11,810		219,455
繰延税金資産小計	960,095		1,019,249
評価性引当額	△13,760		△226,819
繰延税金資産合計	946,334		792,429
繰延税金負債との相殺額	△40,618		△10,553
繰延税金資産の純額	905,716		781,876
繰延税金負債（固定）
在外連結子会社の減価償却費	△127,304		△103,383
その他	△39,852		△6,821
繰延税金負債合計	△167,156		△110,204
繰延税金資産との相殺額	40,618		10,553
繰延税金負債の純額	△126,538		△99,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.2％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		4.9
住民税均等割	7.6		6.1
評価性引当差額	△0.2		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		1.7
在外子会社の適用税率差異	0.9		1.4
合併による繰越欠損金の引継	△4.1		－
税額控除	△2.0		△4.6
合併による影響	△5.3		－
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		45.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十五号）」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十六号）」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が54,549千円減少し、法人税等調整額（借方）が55,103千円、その他有価証券差額金（貸方）が553千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務の概要

当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から５年から10年と見積り、割引率は主として0.5％から1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	247,815千円	432,171千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	80,913	56,536
時の経過による調整額	4,345	5,303
合併による増加額	150,332	―
資産除去債務の履行による減少額	△35,612	△18,573
その他の増減額（△は減少）	△15,621	△13,323
期末残高	432,171	462,114

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主な事業としており、国内における「国内事業」、海外における「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は当社が事業を営んでおり、「海外事業」は、イオンファンタジー中国（永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）が中国において、イオンファンタジーマレーシア（AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.）がマレーシアにおいて、イオンファンタジータイランド（AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.）がタイにおいて、イオンファンタジーフィリピン（AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES INC.）がフィリピンにおいて、イオンファンタジーインドネシア（PT. AEON FANTASY INDONESIA）がインドネシアにおいて、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営事業をそれぞれ営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社は一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

この変更により、当連結会計年度の「国内事業」のセグメント利益は93,469千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	49,777,325	9,054,296	58,831,621	－	58,831,621
セグメント間の内部売上高	94,643	－	94,643	△94,643	－
計	49,871,969	9,054,296	58,926,265	△94,643	58,831,621
セグメント利益	2,683,505	64,736	2,748,241	－	2,748,241
セグメント資産	26,898,477	14,274,923	41,173,401	△132,716	41,040,684
その他の項目
減価償却費	4,307,096	1,839,823	6,146,920	－	6,146,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,551,443	6,025,205	16,576,648	－	16,576,648

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	54,557,639	10,501,243	65,058,883	-	65,058,883
セグメント間の内部売上高	17,731	-	17,731	△17,731	-
計	54,575,371	10,501,243	65,076,614	△17,731	65,058,883
セグメント利益	3,686,804	82,552	3,769,356	-	3,769,356
セグメント資産	27,179,935	16,186,244	43,366,180	△37,453	43,328,726
その他の項目
減価償却費	4,193,328	2,358,700	6,552,029	-	6,552,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,297,835	3,629,026	6,926,861	-	6,926,861

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
49,777,325	6,423,861	2,630,434	58,831,621

（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
15,897,052	6,601,092	3,817,785	26,315,930

（注）「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアであります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
54,557,639	7,175,837	3,325,405	65,058,883

（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
14,712,160	6,975,070	4,354,166	26,041,397

（注）「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアであります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

			（単位：千円）
	国内事業	海外事業	調整額	合計
減損損失	65,787	26,246	-	92,033

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

			（単位：千円）
	国内事業	海外事業	調整額	合計
減損損失	30,994	216,330	-	247,324

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	調整額	合計
当期償却額	6,868	48,843	-	55,711
当期末残高	-	235,230	-	235,230

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	調整額	合計
当期償却額	-	41,911	-	41,911
当期末残高	-	180,482	-	180,482

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区	220,007,994	純粋持株会社	(被所有）直接57.95間接10.84	資金の寄託運用 役員の兼任	寄託金の増額	8,100,000	－	－
							寄託金の返還	8,100,000	－	－
							利息の受取	227	その他の流動資産	25

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区	220,007,994	純粋持株会社	(被所有）直接65.72間接2.99	資金の寄託運用 役員の兼任	寄託金の増額	2,900,000	関係会社寄託金	1,900,000
							寄託金の返還	1,000,000	－	－
							利息の受取	6	その他の流動資産	6

（注）１．寄託運用の金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
兄弟会社	イオンリテール 株式会社	千葉県千葉市美浜区	48,970,000	総合 小売業	－	店舗の賃借	店舗等の家賃及び共益費	6,497,526	未払金	371,733
									未払費用	28,932
							売上代金の一時預け	－	売上預け金	143,697
							敷金及び保証金の差入	5,999	敷金及び差入保証金	714,593
兄弟会社	イオン九州 株式会社	福岡県福岡市博多区	3,148,135	総合 小売業	－	店舗の賃借	敷金及び保証金の差入	1,917	敷金及び差入保証金	426,324
兄弟会社	イオン北海道 株式会社	北海道札幌市白石区	6,100,435	総合 小売業	－	店舗の賃借	敷金及び保証金の差入	28,982	敷金及び差入保証金	207,225

　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
兄弟会社	イオンリテール 株式会社	千葉県千葉市美浜区	48,970,000	総合 小売業	－	店舗の賃借	店舗等の家賃及び共益費	6,649,051	未払金	87,590
									未払費用	35,694
							売上代金の一時預け	－	売上預け金	173,962
							敷金及び保証金の差入	19,659	敷金及び差入保証金	734,253
兄弟会社	イオン九州 株式会社	福岡県福岡市博多区	3,155,501	総合 小売業	－	店舗の賃借	敷金及び保証金の差入	－	敷金及び差入保証金	426,324
兄弟会社	イオン北海道 株式会社	北海道札幌市白石区	6,100,435	総合 小売業	－	店舗の賃借	敷金及び保証金の差入	642	敷金及び差入保証金	206,582

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

　イオン株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	1,239.44円	1,283.33円
１株当たり当期純利益金額	76.70円	86.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	76.42円	85.88円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,480,480	1,697,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,480,480	1,697,672
期中平均株式数（株）	19,302,049	19,698,390
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,949	70,253
（うち新株予約権（株））	（71,949）	（70,253）

（重要な後発事象）

　子会社の設立

　　当社は平成29年５月19日の取締役会において、ベトナムにおける事業を展開するため、下記のとおり子会社を設立

　することを決定いたしました。

　設立する会社の名称　　　　AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

　・事業内容　　　　　　　　ショッピングセンター内での子ども向け室内遊戯施設の運営

　・資本金　　　　　　　　　1,400億ドン

　・設立時期　　　　　　　　平成29年８月（予定）

　・出資後の会社の出資比率　当社65％

　　　　　　　　　　　　　　AEON VIETNAM CO.,LTD.35%

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,430,678	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	404,887	1,143,140	3.72	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	4,271,999	5,488,432	3.64	平成30年～34年
合計	6,107,565	6,631,573	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	776,824	887,456	1,773,555	358,076

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復費用	432,171	61,839	31,896	462,114

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,070,130	32,404,431	47,312,594	65,058,883
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	65,847	1,492,312	1,550,705	3,160,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△154,966	805,167	662,835	1,697,672
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.87	40.88	33.65	86.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.87	48.74	△7.23	52.49