２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,304,928	2,284,484
売掛金	336,574	289,005
売上預け金	※２ 336,094	※２ 472,186
商品	977,262	726,670
貯蔵品	1,072,328	1,210,606
関係会社寄託金	-	※３ 1,900,000
繰延税金資産	311,648	392,593
その他	※１ 1,000,265	※１ 609,659
流動資産合計	6,339,101	7,885,207
固定資産
有形固定資産
建物	1,948,019	2,288,086
遊戯機械	12,745,531	11,107,210
工具、器具及び備品	1,198,260	1,315,460
その他	5,241	1,404
有形固定資産合計	15,897,052	14,712,160
無形固定資産
ソフトウエア	191,714	217,452
その他	7,234	6,748
無形固定資産合計	198,948	224,201
投資その他の資産
投資有価証券	219,640	218,440
関係会社株式	2,491,108	2,884,408
関係会社出資金	4,570,000	5,190,000
繰延税金資産	816,624	716,125
敷金及び差入保証金	3,101,741	3,127,241
その他	325,369	296,559
投資等損失引当金	△1,252,631	△2,242,615
投資その他の資産合計	10,271,852	10,190,159
固定資産合計	26,367,853	25,126,521
資産合計	32,706,954	33,011,728

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,076,408	937,196
短期借入金	650,000	-
未払法人税等	98,753	1,113,563
賞与引当金	254,375	298,276
役員業績報酬引当金	36,695	77,001
設備関係支払手形	1,974,987	1,574,250
閉店損失引当金	28,911	25,570
その他	※１ 2,978,827	※１ 2,810,015
流動負債合計	7,098,959	6,835,874
固定負債
退職給付引当金	51,371	62,954
資産除去債務	314,367	326,207
その他	5,125	9,846
固定負債合計	370,864	399,009
負債合計	7,469,823	7,234,883
純資産の部
株主資本
資本金	1,747,139	1,747,139
資本剰余金
資本準備金	4,733,086	4,733,086
その他資本剰余金	46,452	40,628
資本剰余金合計	4,779,539	4,773,715
利益剰余金
利益準備金	212,500	212,500
その他利益剰余金
別途積立金	13,000,000	13,000,000
繰越利益剰余金	5,416,536	5,942,043
利益剰余金合計	18,629,036	19,154,543
自己株式	△32,968	△17,035
株主資本合計	25,122,746	25,658,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,379	24,047
評価・換算差額等合計	24,379	24,047
新株予約権	90,005	94,436
純資産合計	25,237,131	25,776,845
負債純資産合計	32,706,954	33,011,728

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
遊戯施設売上高	49,403,198	54,220,391
その他の売上高	468,770	354,979
売上高合計	※１ 49,871,969	※１ 54,575,371
売上原価
遊戯施設売上原価	44,284,397	47,593,411
その他売上原価	189,220	228,261
売上原価合計	44,473,617	47,821,673
売上総利益	5,398,351	6,753,697
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,714,845	※１,※２ 3,066,893
営業利益	2,683,505	3,686,804
営業外収益
受取利息	112,633	8,750
受取配当金	-	16,376
受取保険金	4,474	13,545
固定資産売却益	※３ 345,745	※３ 12,133
その他	21,038	10,047
営業外収益合計	※１ 483,891	※１ 60,854
営業外費用
支払利息	28,924	10,257
為替差損	286,377	8,420
固定資産売却損	※４ 80,428	※４ 93,603
合併関連費用	20,913	-
その他	13,841	13,067
営業外費用合計	430,486	125,348
経常利益	2,736,910	3,622,309
特別利益
受取保険金	-	※５ 51,953
特別利益合計	-	51,953
特別損失
閉店損失引当金繰入額	17,331	18,076
店舗閉鎖損失	13,545	73,639
減損損失	65,787	30,994
投資等損失引当金繰入額	303,887	989,984
災害による損失	-	※６ 28,017
その他	20,805	-
特別損失合計	421,357	1,140,711
税引前当期純利益	2,315,553	2,533,551
法人税、住民税及び事業税	823,727	1,396,730
法人税等調整額	107,640	20,420
法人税等合計	931,368	1,417,151
当期純利益	1,384,185	1,116,400

遊戯施設売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）			当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　景品費			4,990,026	11.3		5,733,046	12.0
Ⅱ　遊戯機械賃借料			1,930,203	4.4		2,077,235	4.4
Ⅲ　商品原価			7,027,462	15.9		7,317,599	15.4
Ⅳ　労務費			9,676,044	21.8		10,663,654	22.4
Ⅴ　経費
１．家賃及び共益費		11,288,920			11,857,197
２．減価償却費		4,222,259			4,089,259
３．その他		5,149,480	20,660,660	46.6	5,855,417	21,801,875	45.8
遊戯施設売上原価計			44,284,397	100.0		47,593,411	100.0

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	1,747,139	1,650,139	54,089	1,704,228	212,500	13,000,000	5,061	4,602,124	17,607,185
会計方針の変更による累積的影響額								△7,339	△7,339
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,747,139	1,650,139	54,089	1,704,228	212,500	13,000,000	5,061	4,594,784	17,599,845
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△5,061	5,061	－
剰余金の配当								△567,494	△567,494
当期純利益								1,384,185	1,384,185
自己株式の取得
自己株式の処分			△7,636	△7,636
合併による増加		3,082,947		3,082,947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,082,947	△7,636	3,075,310	－	－	△5,061	821,752	816,690
当期末残高	1,747,139	4,733,086	46,452	4,779,539	212,500	13,000,000	－	5,416,536	18,416,536

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	17,819,685	△46,769	21,224,283	26,798	26,798	69,189	21,320,271
会計方針の変更による累積的影響額	△7,339		△7,339				△7,339
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,812,345	△46,769	21,216,944	26,798	26,798	69,189	21,312,932
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
剰余金の配当	△567,494		△567,494				△567,494
当期純利益	1,384,185		1,384,185				1,384,185
自己株式の取得		△268	△268				△268
自己株式の処分		14,068	6,432				6,432
合併による増加			3,082,947				3,082,947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△2,418	△2,418	20,816	18,397
当期変動額合計	816,690	13,800	3,905,802	△2,418	△2,418	20,816	3,924,199
当期末残高	18,629,036	△32,968	25,122,746	24,379	24,379	90,005	25,237,131

　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
当期首残高	1,747,139	4,733,086	46,452	4,779,539	212,500	13,000,000	5,416,536	18,416,536
当期変動額
剰余金の配当							△590,893	△590,893
当期純利益							1,116,400	1,116,400
自己株式の取得
自己株式の処分			△5,823	△5,823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,823	△5,823	－	－	525,506	525,506
当期末残高	1,747,139	4,733,086	40,628	4,773,715	212,500	13,000,000	5,942,043	18,942,043

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	18,629,036	△32,968	25,122,746	24,379	24,379	90,005	25,237,131
当期変動額
剰余金の配当	△590,893		△590,893				△590,893
当期純利益	1,116,400		1,116,400				1,116,400
自己株式の取得		△803	△803				△803
自己株式の処分		16,737	10,913				10,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△332	△332	4,430	4,098
当期変動額合計	525,506	15,933	535,615	△332	△332	4,430	539,713
当期末残高	19,154,543	△17,035	25,658,362	24,047	24,047	94,436	25,776,845

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2) 関係会社出資金

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

　時価のないもの　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。

　建物　　　　　　　　 ３～18年

　遊戯機械　　　　　　 ２～９年

　工具、器具及び備品　 ２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 閉店損失引当金

　店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(6) 投資等損失引当金

　関係会社等に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当事業年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、損益及び財政状態に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,512千円は「受取保険金」4,474千円、「その他」21,038千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　従来より、当社が保有する器具備品の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して２～６年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の器具備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を２～８年に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法に比較して、当事業年度の減価償却費が93,469千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額増加しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	219,783千円	82,373千円
短期金銭債務	57,538	61,763

※２．売上預け金

　ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。

※３．関係会社寄託金

　　余裕資金の有効活用を目的として、イオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託

　金であります。

※４．保証債務

　子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司	3,016,645千円	3,438,620千円
AEON FANTASY (Thailand)Co.,Ltd.	525,800	323,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	94,700千円	18,088千円
販売費及び一般管理費	29,137	39,322
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	105,725	16,382

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
従業員給料及び賞与	1,013,845千円	1,055,379千円
賞与引当金繰入額	69,255	85,650
役員業績報酬引当金繰入額	36,695	77,001
退職給付費用	54,419	62,063
法定福利厚生費	305,640	342,368
減価償却費	88,269	112,051

※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
遊戯機械	342,639千円	12,133千円
建物	3,105	－

※４．有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
遊戯機械	80,428千円	93,603千円

※５．受取保険金

　　「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※６. 災害による損失

　「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

内訳	金額（千円）
たな卸資産廃棄損	4,127
固定資産除却損	2,576
固定資産修繕費等	14,855
その他	6,457

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,884,408千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,491,108千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	17,357千円		89,377千円
一括償却資産	13,206		14,640
賞与引当金	83,180		91,570
未払費用	31,536		33,147
未払給与	78,472		67,818
その他	87,894		96,038
繰延税金資産合計	311,648		392,593
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	719,388		618,525
一括償却資産	6,242		8,633
資産除去債務	100,283		99,493
投資等損失引当金	399,589		683,997
その他	26,742		29,012
繰延税金資産小計	1,252,246		1,439,662
評価性引当額	△407,760		△691,810
繰延税金資産合計	844,486		747,852
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△16,441		△21,173
その他有価証券評価差額金	△11,420		△10,553
繰延税金負債合計	△27,861		△31,726
繰延税金資産の純額	816,624		716,125

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.2％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	8.1		7.7
のれん	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6		2.2
評価性引当額	3.0		12.6
合併による繰越欠損金の引継	△4.4		-
税額控除	△2.1		△1.3
合併による影響	△5.7		-
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		55.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十五号）」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第八十六号）」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が54,549千円減少し、法人税等調整額（借方）が55,103千円、その他有価証券差額金（貸方）が553千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

子会社の設立

　当社は平成29年５月19日の取締役会において、ベトナムにおける事業を展開するため、下記のとおり子会社を設立

することを決定いたしました。

　設立する会社の名称　　　　AEON FANTASYVIETNAM CO.,LTD.

　・事業内容　　　　　　　　ショッピングセンター内での子ども向け室内遊戯施設の運営

　・資本金　　　　　　　　　1,400億ドン

　・設立の時期　　　　　　　平成29年８月（予定）

　・出資後の会社の出資比率　当社65％

　　　　　　　　　　　　　　AEON VIETNAM CO.,LTD.35％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　　物	1,948,019	976,967	48,123 (23,304)	588,776	2,288,086	6,058,708
	遊戯機械	12,745,531	1,719,162	210,726 (7,687)	3,146,756	11,107,210	35,080,404
	工具、器具及び備品	1,198,260	504,864	4,530 (2)	383,135	1,315,460	3,703,105
	その他	5,241	－	765	3,072	1,404	9,989
	計	15,897,052	3,200,993	264,146 (30,994)	4,121,740	14,712,160	44,852,208
無形固定資産	ソフトウェア	191,714	95,506	－	69,768	217,452	－
	その他	7,234	1,334	－	1,820	6,748	－
	計	198,948	96,841	－	71,588	224,201	－

（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

	（新規出店）	（既存店の改装及び遊戯機械の入替）
建物	237,998千円	738,969千円
遊戯機械	134,982	1,584,180
工具、器具及び備品	90,395	414,469

２．当期減少額の(　)書は、内書きで減損損失による減少額であります。

３．遊戯機械の当期減少額は、活性化投資及び閉店等に伴う除売却並びに同業他社への一括譲渡によるものであります。

４．ソフトウエアの当期増加額は、店舗システムの投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	254,375	298,276	254,375	298,276
役員業績報酬引当金	36,695	77,001	36,695	77,001
閉店損失引当金	28,911	22,458	25,799	25,570
貸倒引当金	2,702	2,967	2,722	2,947
投資等損失引当金	1,252,631	989,984	－	2,242,615

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。