文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
平成29年２月期は、平成28年２月期後半より好調である国内事業を着実に増益基調へ転換し、黒字化した海外事業については積極的な拡大を図るべく取り組んでおります。主に、国内事業はネットを利用したプロモーションへのシフト、旧ファンフィールド店舗の活性化、スクラップ＆ビルドの推進に取り組みました。また、海外事業は積極的な出店を推進し当第３四半期連結会計期間末で332店舗（前年同期末259店舗）と事業規模を拡大しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は473億12百万円（前年同期比12.3％増）と国内既存店が好調であること、平成27年６月の株式会社ファンフィールドとの合併効果、及び海外事業の積極出店による売上拡大により第３四半期連結累計期間では過去最高となりました。営業利益は19億33百万円（同74.8％増）、経常利益は17億51百万円（同109.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億62百万円（同167.9％増）となりいずれも大幅増益を達成いたしました。
（国内事業）
国内事業では、遊戯機械売上の既存店伸び率が平成27年９月からプラスに転じ１年を経過いたしましたが、引き続き好調に推移し当第３四半期連結会計期間の既存店伸び率は6.7％増となりました。商品売上は９月に31ヶ月ぶりに既存店伸び率がプラスに転じ、当第３四半期連結会計期間の既存店伸び率は7.3％増となりました。
従来は店内イベント中心のプロモーションを実施しておりましたが、本年度はＳＮＳマーケティングの強化や会員制アプリの開始等、ネットを利用したプロモーションへシフトいたしました。
10月より全店で専用端末によるＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴの来店ポイントサービスを開始いたしました。10月は延べ10万３千人、11月は延べ38万１千人のお客さまにご利用いただいております。
平成27年６月の合併により受け入れました旧ファンフィールド店舗は、遊戯機械の積極的な改廃による鮮度の向上や「モーリーファンタジー」ブランドへの変更を推進いたしました。その結果旧ファンフィールド店舗は、７月から売上高既存店伸び率がプラスとなり、営業利益は当第３四半期連結累計期間で１億41百万円（前年同期差１億65百万円増）と利益貢献しております。
また店舗のスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、当第３四半期連結累計期間では19店舗の閉店と11店舗の新規出店、34店舗の大型活性化を実施いたしました。
以上の結果、国内事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高400億70百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益21億89百万円（同76.9％増）となりました。
（海外事業）
海外事業では当第３四半期連結累計期間に６ヶ国で59店舗の新規出店を実施いたしました。
中国では、当第３四半期連結累計期間に31店舗の出店を行いました。売上指数が低い第３四半期連結会計期間は構造上営業損失となっておりますが計画通りの進捗です。またアプリ会員システムの会員数が11月末で68万５千人となり、アプリ経由での売上が40％を超える水準となっております。このアプリ会員システムを評価いただき、11月に中国チェーンストア経営協会より「イノベーション・お客さま体験革新賞」を受賞いたしました。
アセアン諸国では、当第３四半期連結累計期間に28店舗の出店を行い、増収を達成するとともに営業利益も改善しております。マレーシアは平成28年１月より売上高既存店伸び率が11ヶ月連続でプラスとなり、営業利益も増益と好調に推移しております。また11月にマレーシアでは１号店となるテーマ型インドアプレイグラウンド「ＦＡＮＰＥＫＫＡ」をジョホール州にオープンし計画を上回るスタートとなっております。タイは、活性化モデル店舗のノウハウを水平展開し10月・11月と既存店伸び率がプラスに転換いたしました。フィリピンは当第３四半期連結累計期間に12店舗を出店し、総店舗数も26店舗となり順調に拡大しております。
海外における店舗数は、当第３四半期連結会計期間末で332店舗（直営店318店舗、ＦＣ等14店舗、前年同期末259店舗）となりました。
以上の結果、海外事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高72億40百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は２億56百万円（前年同期営業損失１億31百万円）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、101億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（８億17百万円）や、売上拡大等に伴う売上預け金の増加（５億34百万円)であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、322億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。主な内訳は、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少（40百万円）であります。
この結果、総資産は424億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、107億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金の減少（14億30百万円）や地代家賃等の計上に伴う未払費用の増加（８億78百万円）であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、71億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加（18億24百万円）であります。
この結果、負債合計は179億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億13百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、245億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。主な内訳は、利益剰余金の増加（71百万円）や、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（２億89百万円）であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。