１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売上預け金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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遊戯機械（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員業績報酬引当金 |
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閉店損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産売却損 |
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合併関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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閉店損失引当金繰入額 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
従来より、当社が保有する有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して２～６年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の工具、器具及び備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を２～８年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が70,452千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の31.9％から30.7％に変更されました。また、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、31.9％から30.5％に変更されました。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は36,324千円減少し、法人税等調整額（貸方）が36,808千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が484千円増加しております。
※１. 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日） |
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投資その他の資産 |
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※２. 減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
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用 途 |
種 類 |
地 域 |
店舗数 |
金額（千円） |
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店 舗 |
建物等 |
国内 |
9 |
10,003 |
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海外 |
1 |
24,523 |
||
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遊戯機械 |
国内 |
2 |
1,030 |
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のれん |
国内 |
－ |
19,950 |
|
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その他 |
遊戯機械 |
国内 |
－ |
9,514 |
|
ソフトウエア |
国内 |
－ |
17,960 |
|
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合計 |
10 |
82,981 |
||
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれん及びソフトウエアについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
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種類 |
金額(千円) |
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建物 |
34,527 |
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遊戯機械 |
10,544 |
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のれん |
19,950 |
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ソフトウエア |
17,960 |
|
合計 |
82,981 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
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用 途 |
種 類 |
地 域 |
店舗数 |
金額（千円） |
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店 舗 |
建物等 |
国内 |
8 |
11,578 |
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中国 |
3 |
37,617 |
||
|
マレーシア |
3 |
10,904 |
||
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タイ |
5 |
44,558 |
||
|
その他 |
中国 |
1 |
2,841 |
|
|
その他 |
遊戯機械 |
国内 |
－ |
7,689 |
|
合計 |
19 |
115,190 |
||
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
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種類 |
金額(千円) |
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建物 |
104,659 |
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遊戯機械 |
7,689 |
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有形固定資産その他 |
2,841 |
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合計 |
115,190 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※３．災害による損失
「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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たな卸資産廃棄損 |
4,127千円 |
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固定資産除却損 |
2,576 |
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固定資産修繕費等 |
14,855 |
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その他 |
6,457 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
4,432,139千円 44,492 |
4,836,988千円 31,530 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
１．配当金支払額
平成27年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
272,196千円 |
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② １株当たり配当額 |
15円 |
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③ 基準日 |
平成27年２月28日 |
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④ 効力発生日 |
平成27年５月11日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
平成27年10月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
295,298千円 |
|
② １株当たり配当額 |
15円 |
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③ 基準日 |
平成27年８月31日 |
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④ 効力発生日 |
平成27年11月５日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月１日付で株式会社ファンフィールドと合併いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30億82百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が47億80百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）
１．配当金支払額
平成28年４月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
295,398千円 |
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② １株当たり配当額 |
15円 |
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③ 基準日 |
平成28年２月29日 |
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④ 効力発生日 |
平成28年５月９日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
平成28年10月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
295,495千円 |
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② １株当たり配当額 |
15円 |
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③ 基準日 |
平成28年８月31日 |
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④ 効力発生日 |
平成28年11月２日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
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(注) 調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「国内」セグメントの資産は、92億48百万円増加しております。
主な増加要因は、平成27年６月１日付けで、株式会社ファンフィールドを吸収合併し、63億45百万円の資産を受け入れたことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、58,458千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 24,523千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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|
国内 |
海外 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
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(注) 調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益は70,452千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、19,267千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 95,922千円の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
12円91銭 |
33円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
247,432 |
662,835 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
247,432 |
662,835 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,173,020 |
19,697,511 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
12円86銭 |
33円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
72,053 |
70,755 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
第21期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日に、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1)配当金の総額 295,495千円
(2)１株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月２日