当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は平成29年４月12日に中期経営計画（2017年度～2019年度）を発表し、ビジョンを「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子どもの健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」と再設定いたしました。平成30年２月期は、その計画を達成すべく成長拡大に向け取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、国内事業において好調部門の更なる拡大や店舗活性化の推進に取り組みました。また、海外事業においても新規出店を推進する一方、不採算店舗の閉店も実施いたしました。これにより当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内477店舗、海外337店舗の合計814店舗（直営店798店舗、ＦＣ等16店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高162億48百万円（前年同期比7.8％増）と同期間では過去最高となりました。これは国内既存店が好調に推移していることや、海外事業の出店による売上拡大によるものです。営業利益は５億16百万円（同146.6％増）、経常利益は４億90百万円（同258.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億54百万円）となりいずれも増益を達成し、計画を上回る推移をしております。
（国内事業）
国内事業は、遊戯機械売上の既存店伸び率が、当第１四半期連結累計期間で7.3％増となり、平成27年９月より21ヶ月連続でプラスとなりました。部門別では特にプライズ部門が牽引し、既存店伸び率は13.2％増と、引き続き２桁伸長を維持しております。これはお菓子メーカー等とのコラボによる当社オリジナル景品の展開や、ＳＮＳなどネットを利用したプロモーションの強化が貢献したことによるものです。メダル部門は「プレミアムデー（毎月15日、会員限定でメダル枚数２倍）」の浸透に加え、２月から「プレミアムフライデー（毎月末金曜日）」に実施しているメダルイベントが奏功し、既存店伸び率が6.9％増と好調に推移いたしました。また、新しい取り組みとして、従来の３つの会員制度を統合し、利便性やサービスを向上させた新会員制度「モーリーフレンズ」や、一定時間内（30分、60分）を定額で遊び放題となる新しい遊び方の「よくばりパス」をスタートし、好評をいただいております。
当第１四半期連結累計期間は３店舗の新規出店と、11店舗の店舗活性化を実施いたしました。活性化店舗の売上高は昨年比9.6％増と着実にその効果が現れております。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高137億59百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益７億66百万円（同53.6％増）となりました。
（中国事業）
中国事業は、当第１四半期連結累計期間に６店舗の新規出店を行い、増収となり営業利益も改善いたしました。中国事業の第１四半期は年間売上に対する指数が最も低い期間であり構造上営業損失が発生しておりますが、計画よりも損失額は縮小しております。また、平成27年９月に開始したアプリ会員システムの会員数は５月末で約100万人、アプリ経由での売上高が約45％の水準となっており拡大を続けております。
以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億93百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失２億36百万円（前年同期営業損失２億41百万円）となりました。
（アセアン事業）
アセアン事業は、当第１四半期連結累計期間に６店舗の新規出店を行いました。マレーシアは当第１四半期連結累計期間の売上高既存店伸び率が14.6％増と２桁伸長となり、営業利益も大幅に増益となるなど好調に推移しております。またフィリピン、インドネシアは、いずれも第1四半期連結累計期間としては初めて営業利益の黒字化を達成いたしました。
タイは既存店の立て直しに注力し、遊具の改廃や店舗活性化を行い、当第１四半期連結累計期間の既存店伸び率が12.2％増となり、昨年10月より８ヶ月連続プラスと順調に改善しております。
この結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高９億89百万円（前年同期比29.1％増）、営業損失11百万円（前年同期営業損失47百万円）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、104億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億32
百万円減少いたしました。主な内訳は、売上預け金の増加（１億24百万円）、関係会社寄託金の減少（19億円）及び
たな卸資産の増加（３億27百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、339億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億70百
万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化等に伴う有形固定資産の増加（19億16百万円）であります。
この結果、総資産は443億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、127億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百
万円増加いたしました。主な内訳は、設備関係支払手形の増加（13億70百万円）、短期借入金の増加（13億円）及び
１年内返済予定の長期借入金の減少（５億14百万円）、未払費用の増加（３億4百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、62億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万
円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の返済（５億63百万円）であります。
この結果、負債合計は190億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、253億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万
円減少いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。