(1) 経営成績に関する分析
＜連結業績の状況＞
当社は平成29年４月12日に中期経営計画（2017年度～2019年度）を発表し、ビジョンを「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子どもの健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」と再設定いたしました。平成30年２月期は、その計画を達成すべく成長拡大に向け取り組んでまいりました。
平成30年２月期は、国内において好調部門の更なる拡充を図るとともに、店舗活性化の推進に取組みました。また、海外においても新規出店を推進する一方、国内、海外ともに不採算店舗の閉店を実施いたしました。これにより平成30年２月末の店舗数は、国内459店舗、海外389店舗の合計848店舗（直営店840店舗、ＦＣ等８店舗）となりました。
当期の連結業績は、売上高は721億74百万円（前期比10.9％増）と国内既存店が好調に推移していることや、海外での出店による売上拡大などにより７期連続の増収かつ過去最高となりました。営業利益は59億70百万円（同58.4％増）と、各セグメントとも大幅な増益により連結で４期連続の増益、経常利益は55億98百万円（同60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億86百万円（同75.9％増）と、いずれも平成19年２月期以来11年ぶりの過去最高となりました。また、中期経営計画（2017年度～2019年度）の３年目の利益計画を初年度である当期で達成いたしました。
＜個別事業の状況＞
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２ 仕入及び販売の状況」においても同じ。）
(国内事業)
国内事業は、遊戯機械売上が年間を通して好調に推移し、当期の既存店伸び率は10.3％増となり、平成27年９月より30ヶ月連続でプラスとなりました。部門別ではプライズ部門が既存店伸び率20.2％増と、引き続き大きく伸長しております。お菓子メーカーや映画作品、人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品を導入拡大したことと、YouTubeでの当社関連動画の年間再生回数が9,000万回を超えたことが、売上の底上げに貢献いたしました。
新たな取組みとして４月に導入した「よくばりパス」（一定時間を定額で遊び放題）はお客さまより好評価を得ております。新会員制度「モーリーフレンズ」は、順調に会員数が増加いたしました。新業態としては、人気幼児番組をテーマとした「にこはぴきっず ＮＨＫキャラクターとあそぼう」や健康麻雀「東一曲」の１号店をそれぞれオープンいたしました。
当期は８店舗の新規出店と、42店舗の店舗活性化を実施いたしました。活性化店舗の売上高は前年比15.0％増と着実にその効果が表れております。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高588億19百万円（前期比7.8％増）、営業利益56億28百万円（同52.7％増）となりました。
(中国事業)
中国事業は、当期において新たに江西省、福建省へ進出し44店舗の新規出店を行い、平成30年２月末の店舗数は200店舗となりました。
アプリ会員システムの会員数は２月末で約136万人と順調に増加しております。また、今後中国でのキャッシュレス化進行をにらみ、店舗におけるキャッシュレス化の実験を実施するなど、新たな取組みにも着手いたしました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高90億40百万円（前期比26.0％増）、営業利益３億４百万円（同53.3％増）となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、当期に34店舗の新規出店を行いました。マレーシアは当期の売上高既存店伸び率が9.8％増と好調を維持しており、営業利益も大幅に増益となっております。また、フィリピン、インドネシアともに営業利益の増益を着実に確保しております。タイは売上高既存店伸び率が16.2％増と順調に回復しており、営業損失は前期から改善いたしました。また、新会社を設立したベトナムにおいては、イオンベトナムから12月までに全９店舗の譲り受けを完了し直営化いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高46億87百万円（前期比41.0％増）、営業利益42百万円（前期営業損失1億15百万円）と黒字化を達成いたしました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益を50億80百万円計上したことによる増加と有形固定資産の取得による支出等により、51億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は106億72百万円となりました。主に、税金等調整前当期純利益50億80百万円及び減価償却費72億６百万円の計上と法人税等17億38百万円の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は114億16百万円となりました。主に積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産112億79百万円（前年同期36億９百万円増加）の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は５億６百万円となりました。主に、長期借入れによる収入18億68百万円と長期借入金16億91百万円の返済及び配当金６億30百万円の支払いによるものです。
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
(1）仕入実績
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||
|
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
仕入高（百万円） |
構成比（％） |
||
|
（国内事業） |
|
|
|
|
|
|
|
商品 |
7,087 |
50.5 |
6,830 |
45.5 |
|
|
貯蔵品 |
5,896 |
42.0 |
6,632 |
44.2 |
|
遊戯施設関係 |
12,984 |
92.5 |
13,463 |
89.7 |
|
|
その他 |
223 |
1.6 |
344 |
2.3 |
|
|
小計 |
13,208 |
94.1 |
13,808 |
92.0 |
|
|
（中国事業） |
|
|
|
|
|
|
|
商品 |
- |
- |
- |
- |
|
|
貯蔵品 |
456 |
3.3 |
709 |
4.7 |
|
遊戯施設関係 |
456 |
3.3 |
709 |
4.7 |
|
|
小計 |
456 |
3.3 |
709 |
4.7 |
|
|
（アセアン事業） |
|
|
|
|
|
|
|
商品 |
365 |
2.6 |
364 |
2.4 |
|
|
貯蔵品 |
- |
- |
131 |
0.9 |
|
遊戯施設関係 |
365 |
2.6 |
495 |
3.3 |
|
|
小計 |
365 |
2.6 |
495 |
3.3 |
|
|
合計 |
14,030 |
100.0 |
15,013 |
100.0 |
|
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
① 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||
|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
||
|
（国内事業） |
|
|
|
|
|
|
|
遊戯機械売上高 |
44,137 |
67.8 |
48,485 |
67.2 |
|
|
商品売上高 |
9,935 |
15.3 |
9,498 |
13.2 |
|
|
委託売上高 |
147 |
0.2 |
147 |
0.2 |
|
遊戯施設関係 |
54,220 |
83.3 |
58,130 |
80.5 |
|
|
その他 |
337 |
0.6 |
315 |
0.5 |
|
|
小計 |
54,557 |
83.9 |
58,446 |
81.1 |
|
|
（中国事業） |
|
|
|
|
|
|
|
遊戯機械売上高 |
7,175 |
11.0 |
9,040 |
12.5 |
|
|
委託売上高 |
- |
- |
- |
- |
|
遊戯施設関係 |
7,175 |
11.0 |
9,040 |
12.5 |
|
|
小計 |
7,175 |
11.0 |
9,040 |
12.5 |
|
|
（アセアン事業） |
|
|
|
|
|
|
|
遊戯機械売上高 |
3,251 |
5.0 |
4,581 |
6.3 |
|
|
委託売上高 |
74 |
0.1 |
106 |
0.1 |
|
遊戯施設関係 |
3,325 |
5.1 |
4,687 |
6.4 |
|
|
小計 |
3,325 |
5.1 |
4,687 |
6.4 |
|
|
合計 |
65,058 |
100.0 |
72,174 |
100.0 |
|
（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、メダルゲーム機、乗り物等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
国内事業（地域） |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||||
|
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
||
|
北海道東北 |
9,357 |
17.2 |
85 |
9,912 |
17.0 |
81 |
|
|
関東 |
13,734 |
25.2 |
117 |
14,671 |
25.1 |
109 |
|
|
中部 |
9,761 |
17.9 |
76 |
10,627 |
18.2 |
76 |
|
|
近畿 |
10,372 |
19.0 |
103 |
10,984 |
18.8 |
98 |
|
|
中国四国 |
4,037 |
7.4 |
34 |
4,385 |
7.5 |
33 |
|
|
九州沖縄 |
6,956 |
12.7 |
64 |
7,551 |
12.9 |
60 |
|
|
店舗計 |
54,220 |
99.4 |
479 |
58,130 |
99.5 |
457 |
|
|
本社 |
337 |
0.6 |
- |
315 |
0.5 |
- |
|
|
国内事業計 |
54,557 |
100.0 |
479 |
58,446 |
100.0 |
457 |
|
|
中国事業（地域） |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||||
|
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
||
|
中国 |
7,175 |
100.0 |
161 |
9,040 |
100.0 |
196 |
|
|
中国事業計 |
7,175 |
100.0 |
161 |
9,040 |
100.0 |
196 |
|
|
アセアン事業（地域） |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||||
|
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
売上高（百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数（店） |
||
|
マレーシア |
1,728 |
52.0 |
77 |
2,246 |
47.9 |
85 |
|
|
タイ |
668 |
20.1 |
48 |
762 |
16.3 |
39 |
|
|
フィリピン |
685 |
20.6 |
26 |
1,079 |
23.0 |
39 |
|
|
インドネシア |
242 |
7.3 |
8 |
503 |
10.7 |
15 |
|
|
ベトナム |
- |
- |
- |
96 |
2.1 |
9 |
|
|
アセアン事業計 |
3,325 |
100.0 |
159 |
4,687 |
100.0 |
187 |
|
③ 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
|
国内事業 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
遊戯施設売上高（百万円） |
54,220 |
58,130 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（平均）（㎡） |
322,489 |
318,869 |
|
１㎡当たり売上高（千円） |
168 |
182 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（平均）（人） |
4,009 |
4,059 |
|
１人当たり売上高（千円） |
13,524 |
14,321 |
|
（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数（平均）は、フレックス社員（パートタイマー）及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。
|
中国事業 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
遊戯施設売上高（百万円） |
7,175 |
9,040 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（平均）（㎡） |
115,432 |
143,228 |
|
１㎡当たり売上高（千円） |
62 |
63 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（平均）（人） |
1,958 |
2,105 |
|
１人当たり売上高（千円） |
3,664 |
4,294 |
|
（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数（平均）は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
|
アセアン事業 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
遊戯施設売上高（百万円） |
3,325 |
4,687 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（平均）（㎡） |
77,359 |
97,505 |
|
１㎡当たり売上高（千円） |
43 |
48 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（平均）（人） |
1,217 |
1,603 |
|
１人当たり売上高（千円） |
2,732 |
2,924 |
|
（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数（平均）は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
成長拡大への取組み
現在、国内では急速な少子高齢化が進み、総人口も減少に転じている中、デジタル技術を活用した新しいサービスやデジタルゲーム等の急速な普及により、子どもとファミリー層の生活スタイルはますます変化が進んでおります。そのような中、当社は新たな遊びによる時間消費の空間を提供するとともに、親子や祖父母孫といった家族や友人同士が安心し安全に楽しめる施設の追求を進めてまいります。
一方、積極的な店舗展開を進めている中国、アセアン諸国においては、経済成長の伸びや当社がターゲットとしている中間所得層の増加が期待され、今後も更に出店を加速することで、それぞれの国においての事業基盤の強化を図ってまいります。
中期経営計画の基本戦略である「世界中の面白い遊びと自ら創出した新しい遊びを、ブランディングされた安全安心な空間でお客さまに提供する」ために、平成31年２月期を初年度とする新たな中期経営計画において「１．他社に真似できない商品の拡大 ２．ブランディングの推進 ３．インドアプレイグラウンド事業の進化と拡大 ４．アジアシフトの加速 ５．新規取組へのたゆまぬ挑戦」を重要な取組み事項と位置付け、成長拡大にに向け邁進してまいります。
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存です。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は、余暇時間活用の多様化や家庭内ゲームの普及、最近のソーシャルゲームの人気などにより、過去数年間にわたり低迷しており、その市場規模は縮小しております。さらに、直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
(2) 競争の激化に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めています。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させています。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) イオングループ内出店の状況
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。平成30年２月28日現在における直営店840店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は504店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
(4) 消費税率引き上げに伴うリスク
消費税率は、平成31年10月から10％に引き上げられる予定です。消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて、さらに出店数を増やし成長拡大する計画であります。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。今後、海外事業の成長拡大により、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
(6) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営適正化法」という）の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは平成30年２月28日現在、国内直営457店舗のうち81店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ）主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ）営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ）当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。何らかの理由により優秀な人材の退職増加や人材確保が困難な雇用環境となった場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他の法的規制等に関するリスク
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、103億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（90百万円）、売上預け金の増加（78百万円）、貯蔵品の増加（１億95百万円）、関係会社寄託金の減少（14億円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、365億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億11百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（24億８百万円）、建物の増加（14億65百万円）であります。
この結果、総資産は469億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億99百万円増加いたしました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、110億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等の増加（３億90百万円）、設備関係支払手形の増加（２億67百万円）、買掛金の増加（２億65百万円）、及び1年内返済予定の長期借入金の減少（２億９百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、74億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加（６億５百万円）であります。
この結果、負債合計は185億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、283億69百万円となり前連結会計年度末に比べ27億49百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（29億86百万円）、剰余金の配当による減少（６億30百万円）、非支配株主持分の増加（２億39百万円）であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの分析」の項目をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
売上高は721億74百万円となり、前連結会計年度に比べ71億15百万円増加（前期比110.9％）いたしました。国内事業は、既存店が好調であること、８店舗の新規出店と42店舗の店舗活性化を実施し遊戯機械売上高が43億47百万円増加（前期比109.9％）いたしました。中国事業は、44店舗の新規出店を実施し遊戯機械売上高が18億64百万円増加（前期比126.0％）いたしました。アセアン事業は、34店舗の新規出店を実施し遊戯機械売上高が13億29百万円増加（前期比141.0％）いたしました。
（売上原価）
売上原価は、613億62百万円となり、前連結会計年度に比べ42億81百万円増加（前期比107.5％）いたしました。主な内訳は店舗増による地代家賃の増加（11億20百万円）や従業員給与及び賞与の増加（7億円62百万円）であります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、48億40百万円となり、前連結会計年度に比べ６億33百万円増加（前期比115.0％）いたしました。主な内訳は、海外事業の拡大による人件費等の増加（２億81百万円）であります。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は、１億82百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円増加（前期比148.1％）いたしました。主な内訳は、受取利息35百万円と預り金受入益69百万円であります。
営業外費用は、５億54百万円となり、前連結会計年度に比べ１億60百万円増加（前期比140.8％）いたしました。主な内訳は、支払利息２億76百万円や固定資産売却損２億27百万円であります。
（特別損失）
特別損失は、減損損失４億28百万円の計上などにより５億17百万円となりました。