１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売上預け金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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関係会社寄託金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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遊戯機械 |
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|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
遊戯機械（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他（純額） |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
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役員業績報酬引当金 |
|
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設備関係支払手形 |
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|
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閉店損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
預り金受入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
閉店損失引当金繰入額 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
売上預け金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増加による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司 AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd. AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC. PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
当連結会計年度において新たに設立したイオンファンタジーベトナム（AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.）を連結
の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産
商 品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～18年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
④閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間等（10年間）の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、関係会社寄託金及び随時引出可能な預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
在外連結子会社
平成30年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
|
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
|
「リース」（IFRS第16号） |
借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入 |
平成32年２月期より適用予定 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計
年度から適用しております。
※１. 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※２．関係会社寄託金
余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金で
あります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
遊戯機械 |
15,674千円 |
12,765千円 |
※３. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
遊戯機械 |
114,491千円 |
227,941千円 |
※４．受取保険金
「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金の受取額であります。
※５. 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
地域 |
店舗数 |
金額（千円） |
|
店舗 |
建物等 |
国内 |
12 |
23,304 |
|
中国 |
5 |
60,305 |
||
|
マレーシア |
6 |
19,394 |
||
|
タイ |
18 |
130,186 |
||
|
その他 |
中国 |
1 |
2,870 |
|
|
その他 |
遊戯機械 |
国内 |
- |
7,689 |
|
マレーシア |
- |
3,574 |
||
|
合計 |
42 |
247,324 |
||
②減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額（千円） |
|
建物 |
233,190 |
|
遊戯機械 |
11,264 |
|
有形固定資産その他 |
2,870 |
|
合計 |
247,324 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。タイにおける営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フローを9.74％で割引計算を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
地域 |
店舗数 |
金額（千円） |
|
店舗 |
建物等 |
国内 |
27 |
47,418 |
|
中国 |
18 |
116,614 |
||
|
マレーシア |
9 |
37,593 |
||
|
タイ |
12 |
186,637 |
||
|
その他 |
遊戯機械 |
マレーシア |
- |
6,480 |
|
その他 |
中国 |
- |
33,631 |
|
|
合計 |
66 |
428,375 |
||
②減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額（千円） |
|
建物 |
375,458 |
|
遊戯機械 |
17,793 |
|
有形固定資産その他 |
35,123 |
|
合計 |
428,375 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。
※６. 災害による損失
「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
|
内訳 |
金額（千円） |
|
たな卸資産廃棄損 |
4,127 |
|
固定資産除却損 |
2,576 |
|
固定資産修繕費等 |
14,855 |
|
その他 |
6,457 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,200千円 |
△5,060千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,200 |
△5,060 |
|
税効果額 |
867 |
1,543 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△332 |
△3,516 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△292,692 |
138,656 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
92,401 |
36,092 |
|
組替調整額 |
△31,277 |
△28,275 |
|
税効果調整前 |
61,124 |
7,817 |
|
税効果額 |
△22,593 |
△8,623 |
|
退職給付に係る調整額 |
38,531 |
△806 |
|
その他の包括利益合計 |
△254,493 |
134,333 |
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,713,825 |
－ |
－ |
19,713,825 |
|
合計 |
19,713,825 |
－ |
－ |
19,713,825 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
20,613 |
311 |
10,400 |
10,524 |
|
合計 |
20,613 |
311 |
10,400 |
10,524 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加311株は単元未満株式の買取によるものであり、減少10,400株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
94,436 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
94,436 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月13日 取締役会 |
普通株式 |
295,398 |
15 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月９日 |
|
平成28年10月５日 取締役会 |
普通株式 |
295,495 |
15 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
315,252 |
利益剰余金 |
16 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月１日 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,713,825 |
－ |
－ |
19,713,825 |
|
合計 |
19,713,825 |
－ |
－ |
19,713,825 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10,524 |
542 |
4,600 |
6,466 |
|
合計 |
10,524 |
542 |
4,600 |
6,466 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加542株は単元未満株式の買取によるものであり、減少4,600株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
121,670 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
121,670 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
315,252 |
16 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月１日 |
|
平成29年10月４日 取締役会 |
普通株式 |
315,322 |
16 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月11日 取締役会 |
普通株式 |
492,683 |
利益剰余金 |
25 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月１日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,542,223千円 |
4,632,493千円 |
|
関係会社寄託金 |
1,900,000 |
500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
6,442,223 |
5,132,493 |
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、遊戯施設における遊戯機械等（「遊戯機械」「器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
１年内 |
191,520 |
179,520 |
|
１年超 |
540,670 |
323,150 |
|
合計 |
732,190 |
502,670 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。
敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。なお、デリバティブは利用しておりません。
設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経・管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,542,223 |
4,542,223 |
－ |
|
(2）売掛金 |
303,932 |
303,932 |
－ |
|
(3）売上預け金 |
586,008 |
586,008 |
－ |
|
(4）関係会社寄託金 |
1,900,000 |
1,900,000 |
－ |
|
(5）敷金及び差入保証金（１年以内返済予定の差入保証金を含む） |
3,957,950 |
3,870,727 |
△87,222 |
|
資産計 |
11,290,113 |
11,202,890 |
△87,222 |
|
(1）買掛金 |
1,054,281 |
1,054,281 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,042,072 |
1,042,072 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
1,126,675 |
1,126,675 |
－ |
|
(4）設備関係支払手形 |
1,574,250 |
1,574,250 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
6,631,573 |
6,431,145 |
△200,428 |
|
負債計 |
11,428,851 |
11,228,423 |
△200,428 |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,632,493 |
4,632,493 |
－ |
|
(2）売掛金 |
178,789 |
178,789 |
－ |
|
(3）売上預け金 |
664,069 |
664,069 |
－ |
|
(4）関係会社寄託金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(5）敷金及び差入保証金（１年以内返済予定の差入保証金を含む） |
4,065,351 |
3,978,549 |
△86,802 |
|
資産計 |
10,040,703 |
9,953,901 |
△86,802 |
|
(1）買掛金 |
1,319,659 |
1,319,659 |
－ |
|
(2）未払金 |
979,133 |
979,133 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
1,517,262 |
1,517,262 |
－ |
|
(4）設備関係支払手形 |
1,842,025 |
1,842,025 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
7,027,717 |
6,771,130 |
△256,586 |
|
負債計 |
12,685,797 |
12,429,210 |
△256,586 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）売上預け金、(4)関係会社寄託金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）敷金及び差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
218,440 |
213,380 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,542,223 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
303,932 |
－ |
－ |
－ |
|
売上預け金 |
586,008 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社寄託金 |
1,900,000 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び差入保証金（*） |
15,910 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,348,074 |
－ |
－ |
－ |
（*）敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（3,942,039千円）については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,632,493 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
178,789 |
－ |
－ |
－ |
|
売上預け金 |
664,069 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社寄託金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び差入保証金（*） |
61,026 |
45,175 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,036,379 |
45,175 |
－ |
－ |
（*）敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（3,959,148千円）については、償還予定額に含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,143,140 |
776,824 |
887,456 |
1,773,555 |
358,076 |
1,692,520 |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
933,848 |
1,628,792 |
2,377,231 |
839,852 |
283,552 |
964,440 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年２月28日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
重要性がないため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,243,690 |
千円 |
|
勤務費用 |
34,200 |
|
|
利息費用 |
11,194 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
17,993 |
|
|
退職給付の支払額 |
△51,519 |
|
|
その他 |
778 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,256,338 |
|
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
912,387 |
千円 |
|
期待運用収益 |
22,900 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
48,346 |
|
|
事業主からの拠出額 |
38,357 |
|
|
退職給付の支払額 |
△51,519 |
|
|
年金資産の期末残高 |
970,472 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,249,003 |
千円 |
|
年金資産 |
△970,472 |
|
|
|
278,530 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,334 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
285,865 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
285,865 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
285,865 |
|
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
34,200 |
千円 |
|
利息費用 |
11,194 |
|
|
期待運用収益 |
△22,900 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
31,275 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
74 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
53,844 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
61,124 |
千円 |
|
合 計 |
61,124 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
215,302 |
千円 |
|
合 計 |
215,302 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
53.8 |
％ |
|
|
株式 |
18.7 |
|
|
|
生命保険の一般勘定 |
14.2 |
|
|
|
その他 |
13.3 |
|
|
|
合 計 |
100.0 |
|
|
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.80％
長期期待運用収益率 2.51％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,812千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,256,338 |
千円 |
|
勤務費用 |
33,810 |
|
|
利息費用 |
13,321 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
39,866 |
|
|
退職給付の支払額 |
△48,499 |
|
|
その他 |
154 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,294,991 |
|
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
970,472 |
千円 |
|
期待運用収益 |
25,911 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
19,358 |
|
|
事業主からの拠出額 |
39,837 |
|
|
退職給付の支払額 |
△48,480 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,007,099 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,279,514 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,007,099 |
|
|
|
272,414 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15,477 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
287,891 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
287,891 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
287,891 |
|
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
33,810 |
千円 |
|
利息費用 |
13,321 |
|
|
期待運用収益 |
△25,911 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
28,275 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
49,495 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
7,817 |
千円 |
|
合 計 |
7,817 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
207,998 |
千円 |
|
合 計 |
207,998 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
53.1 |
％ |
|
|
株式 |
21.1 |
|
|
|
生命保険の一般勘定 |
13.2 |
|
|
|
その他 |
12.6 |
|
|
|
合 計 |
100.0 |
|
|
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.70％
長期期待運用収益率 2.67％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,002千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費 |
13,682 |
31,035 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成21年 ストック・ オプション |
平成22年 ストック・ オプション |
平成23年 ストック・ オプション |
平成24年 ストック・ オプション |
平成25年 ストック・ オプション |
平成26年 ストック・ オプション |
平成27年 ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 9名 |
当社取締役 9名 |
当社取締役 9名 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 9,800株 |
普通株式 9,900株 |
普通株式 21,500株 |
普通株 14,800株 |
普通株式15,800株 |
普通株式8,200株 |
普通株式15,800株 |
|
付与日 |
平成21年４月21日 |
平成22年４月21日 |
平成23年４月21日 |
平成24年４月21日 |
平成25年５月10日 |
平成26年５月10日 |
平成27年５月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成21年 ５月21日 至 平成36年 ５月20日 |
自 平成22年 ５月21日 至 平成37年 ５月20日 |
自 平成23年 ５月21日 至 平成38年 ５月20日 |
自 平成24年 ５月21日 至 平成39年 ５月20日 |
自 平成25年 ６月10日 至 平成40年 ６月９日 |
自 平成26年 ６月10日 至 平成41年 ６月９日 |
自 平成27年 ６月10日 至 平成42年 ６月９日 |
|
|
平成28年 ストック・ オプション |
平成29年 ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 6,500株 |
普通株式 11,100株 |
|
付与日 |
平成28年５月10日 |
平成29年５月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 平成28年 ６月10日 至 平成43年 ６月９日 |
自 平成29年 ６月10日 至 平成44年 ６月９日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成21年 ストック・ オプション |
平成22年 ストック・ オプション |
平成23年 ストック・ オプション |
平成24年 ストック・ オプション |
平成25年 ストック・ オプション |
平成26年 ストック・ オプション |
平成27年 ストック・ オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
800 |
1,600 |
8,200 |
11,800 |
14,300 |
8,200 |
15,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
800 |
800 |
1,500 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
800 |
6,700 |
10,300 |
14,300 |
8,200 |
15,800 |
|
|
平成28年 ストック・ オプション |
平成29年 ストック・ オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
11,100 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
11,100 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,800 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
11,100 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
5,800 |
11,100 |
②単価情報
|
|
平成21年 ストック・ オプション |
平成22年 ストック・ オプション |
平成23年 ストック・ オプション |
平成24年 ストック・ オプション |
平成25年 ストック・ オプション |
平成26年 ストック・ オプション |
平成27年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
2,815 |
2,815 |
2,815 |
2,815 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
570 |
970 |
672 |
1,041 |
1,756 |
1,049 |
1,724 |
|
|
平成28年 ストック・ オプション |
平成29年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,359 |
2,796 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
34.64％ |
|
予想残存期間（注）２ |
7.5年 |
|
予想配当（注）３ |
1.03％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.16％ |
（注）１．平成21年11月11日から平成29年５月10日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成29年２月期の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
89,377千円 |
|
110,413千円 |
|
一括償却資産 |
14,640 |
|
12,148 |
|
賞与引当金 |
94,952 |
|
77,593 |
|
未払費用 |
33,147 |
|
25,504 |
|
未払給与 |
67,818 |
|
71,387 |
|
繰越欠損金 |
196,408 |
|
133,609 |
|
その他 |
150,561 |
|
189,981 |
|
繰延税金資産小計 |
646,907 |
|
620,639 |
|
評価性引当額 |
△236,280 |
|
△189,165 |
|
繰延税金資産合計 |
410,626 |
|
431,473 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
618,525 |
|
624,722 |
|
一括償却資産 |
8,633 |
|
3,515 |
|
資産除去債務 |
87,683 |
|
137,479 |
|
退職給付に係る負債 |
84,951 |
|
79,028 |
|
繰越欠損金 |
209,643 |
|
326,114 |
|
その他 |
9,811 |
|
19,153 |
|
繰延税金資産小計 |
1,019,249 |
|
1,190,012 |
|
評価性引当額 |
△226,819 |
|
△357,663 |
|
繰延税金資産合計 |
792,429 |
|
832,351 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△10,553 |
|
△52,775 |
|
繰延税金資産の純額 |
781,876 |
|
779,575 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
在外連結子会社の減価償却費 |
△103,383 |
|
△228,443 |
|
その他 |
△6,821 |
|
△54,247 |
|
繰延税金負債合計 |
△110,204 |
|
△282,691 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
10,553 |
|
52,775 |
|
繰延税金負債の純額 |
△99,651 |
|
△229,916 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.9 |
|
4.7 |
|
住民税均等割 |
6.1 |
|
4.0 |
|
評価性引当差額 |
2.4 |
|
3.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.7 |
|
－ |
|
在外子会社の適用税率差異 |
1.4 |
|
0.8 |
|
税額控除 |
△3.2 |
|
△2.0 |
|
繰越欠損金控除 |
△1.3 |
|
△1.3 |
|
その他 |
0.9 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.8 |
|
41.3 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から５年から10年と見積り、割引率は主として0.5％から1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
期首残高 |
432,171千円 |
462,114千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
56,536 |
72,015 |
|
時の経過による調整額 |
5,303 |
5,607 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△18,573 |
△18,100 |
|
その他の増減額（△は減少） |
△13,323 |
21,520 |
|
期末残高 |
462,114 |
543,156 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、「中国事業」、「アセアン事業」の組織体制を変更したことに伴い報告セグメントを従来の
「海外事業」セグメントから、「中国事業」及び「アセアン事業」のセグメントに区分しております。なお、前連結
会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主な事業としており、「国内」、「中国」および「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司が中国において、「アセアン」は、AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営事業をそれぞれ営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
国内 |
中国 |
アセアン |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
国内 |
中国 |
アセアン |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
54,557,639 |
7,175,837 |
3,325,405 |
65,058,883 |
（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
14,712,160 |
6,975,070 |
4,354,166 |
26,041,397 |
（注）「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
58,446,348 |
9,040,256 |
4,687,835 |
72,174,439 |
（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
17,368,456 |
7,868,625 |
4,926,727 |
30,163,808 |
（注）「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
中国 |
アセアン |
計 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
中国 |
アセアン |
計 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内 |
中国 |
アセアン |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内 |
中国 |
アセアン |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
イオン株式会社 |
千葉県千葉市美浜区 |
220,007,994 |
純粋持株会社 |
(被所有）直接65.72間接2.99 |
資金の寄託運用 役員の兼任 |
寄託金の増額 |
2,900,000 |
関係会社寄託金 |
1,900,000 |
|
寄託金の返還 |
1,000,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 |
6 |
その他の流動資産 |
6 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
イオン株式会社 |
千葉県千葉市美浜区 |
220,007,994 |
純粋持株会社 |
(被所有）直接65.68間接3.00 |
資金の寄託運用 役員の兼任 |
寄託金の増額 |
500,000 |
関係会社寄託金 |
500,000 |
|
寄託金の返還 |
1,900,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 |
3 |
その他の流動資産 |
0 |
（注）寄託運用の金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は
出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
兄弟会社 |
イオンリテール 株式会社 |
千葉県千葉市美浜区 |
48,970,000 |
総合 小売業 |
－ |
店舗の賃借 |
店舗等の家賃及び共益費 |
6,649,051 |
未払金 |
87,590 |
|
未払費用 |
35,694 |
|||||||||
|
売上代金の一時預け |
－ |
売上預け金 |
173,962 |
|||||||
|
敷金及び保証金の差入 |
19,659 |
敷金及び差入保証金 |
734,253 |
|||||||
|
兄弟会社 |
イオン九州 株式会社 |
福岡県福岡市博多区 |
3,155,501 |
総合 小売業 |
－ |
店舗の賃借 |
敷金及び保証金の差入 |
－ |
敷金及び差入保証金 |
426,324 |
|
兄弟会社 |
イオン北海道 株式会社 |
北海道札幌市白石区 |
6,100,435 |
総合 小売業 |
－ |
店舗の賃借 |
敷金及び保証金の差入 |
642 |
敷金及び差入保証金 |
206,582 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は
出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
兄弟会社 |
イオンリテール 株式会社 |
千葉県千葉市美浜区 |
48,970,000 |
総合 小売業 |
－ |
店舗の賃借 |
店舗等の家賃及び共益費 |
7,331,932 |
未払金 |
1,833 |
|
未払費用 |
33,991 |
|||||||||
|
売上代金の一時預け |
－ |
売上預け金 |
298,252 |
|||||||
|
敷金及び保証金の差入 |
3,393 |
敷金及び差入保証金 |
737,647 |
|||||||
|
兄弟会社 |
イオン九州 株式会社 |
福岡県福岡市博多区 |
3,155,501 |
総合 小売業 |
－ |
店舗の賃借 |
敷金及び保証金の返還 |
3,000 |
敷金及び差入保証金 |
423,324 |
|
兄弟会社 |
イオン北海道 株式会社 |
北海道札幌市白石区 |
6,100,435 |
総合 小売業 |
－ |
店舗の賃借 |
敷金及び保証金の差入 |
－ |
敷金及び差入保証金 |
206,582 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,283.33円 |
1,409.05円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
86.18円 |
151.53円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
85.88円 |
150.99円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,697,672 |
2,986,285 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,697,672 |
2,986,285 |
|
期中平均株式数（株） |
19,698,390 |
19,707,464 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
70,253 |
71,029 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（70,253） |
（71,029） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,143,140 |
933,848 |
4.46 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
5,488,432 |
6,093,868 |
4.13 |
平成31年～35年 |
|
合計 |
6,631,573 |
7,027,717 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,628,792 |
2,377,231 |
839,852 |
1,247,992 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賃貸借契約に基づく原状回復費用 |
462,114 |
99,142 |
18,100 |
543,156 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
16,248,928 |
35,742,651 |
52,706,659 |
72,174,439 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
396,877 |
2,056,777 |
2,755,710 |
5,080,459 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
17,112 |
1,101,642 |
1,365,629 |
2,986,285 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.87 |
55.90 |
69.29 |
151.53 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
0.87 |
55.03 |
13.40 |
82.24 |