文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は2017年４月12日に中期経営計画（2017年度～2019年度）を発表し、ビジョンを「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子どもの健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」と再設定いたしました。2018年２月期は、その計画を達成すべく成長拡大に向け取り組んでおります。
2018年２月期第３四半期連結累計期間（2017年３月１日～11月30日）は、国内事業において好調部門の更なる拡充を図るとともに、店舗活性化の推進に取り組みました。また、海外事業においても新規出店を推進する一方、国内、海外ともに不採算店舗の閉店を実施いたしました。これにより2017年11月末の店舗数は、国内470店舗、海外366店舗の合計836店舗（直営店825店舗、ＦＣ等11店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内既存店が好調に推移していることや、海外事業の出店による売上拡大により、売上高は527億６百万円（前年同期比11.4％増）と同期間では過去最高となりました。営業利益は35億44百万円（同83.4％増）、経常利益は32億18百万円（同83.7％増）といずれも同期間では2007年２月期以来11年ぶりの過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億65百万円（同106.0％増）となり計画を大きく上回る推移をしております。
（国内事業）
国内事業は、遊戯機械売上の既存店伸び率が、当第３四半期連結累計期間で11.3％増となり、2015年９月より27ヶ月連続でプラスとなりました。部門別ではプライズ部門が既存店伸び率21.0％増と、引き続き２桁伸長を維持しております。これは、当社限定のオリジナル景品の導入拡大や、昨年より積極的に取り組んでいるWeb販促（YouTube、Twitter、Facebook、自社アプリ等）による効果が大きく、特にYouTuberによる当社独自の企画やオリジナル景品・オリジナル機械を紹介する動画が、累計再生回数5,300万回を超えるなど、集客プロモーションとして大きく貢献しております。また、メダル部門も定期的に実施しているイベントの定着などにより堅調に推移し、既存店伸び率が8.0％増と好調を維持しております。
当第３四半期連結累計期間は８店舗の新規出店と、36店舗の店舗活性化を実施いたしました。活性化店舗の売上高は前年比14.2％増と着実にその効果が現れております。
以上の結果、国内事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高435億95百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益36億36百万円（同66.1％増）となりました。
（中国事業）
中国事業は、当第３四半期連結累計期間に26店舗の新規出店を行いました。売上指数が低い第３四半期連結会計期間は構造上営業損失となっておりますが、通年では計画通りの着地となる見通しです。
アプリ会員システムの会員数は11月末で約125万人と順調に増加しており、アプリ経由の売上高は全体売上の43％となっています。
以上の結果、中国事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高61億１百万円（前年同期比24.1％増）、営業損失66百万円（前年同期差45百万円改善）となりました。
（アセアン事業）
アセアン事業は、当第３四半期連結累計期間に26店舗の新規出店を行いました。マレーシアは当第３四半期連結累計期間の売上高既存店伸び率が10.1％増と好調を維持しており、営業利益も大幅に増益となっております。また、フィリピン、インドネシアともに第３四半期連結累計期間としては初めて営業利益の黒字化を達成いたしました。タイは既存店売上が回復しており、当第３四半期連結会計期間では営業損失が前年から改善いたしました。また、新会社を設立したベトナムにおいては、イオンベトナムからホーチミンの６店舗を譲り受け営業を開始いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高32億32百万円（前年同期比39.1％増）、営業損失21百万円（前年同期差１億21百万円改善）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、108億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（３億32百万円）、売上預け金の増加（４億80百万円)、たな卸資産の増加（２億８百万円）、関係会社寄託金の減少（19億円）であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、359億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億63百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（21億17百万円）、建物の増加（11億24百万円）であります。
この結果、総資産は467億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億17百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、128億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億52百万円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加（７億74百万円）や、設備関係支払手形の増加（８億26百万円）であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、70億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億32百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加（２億16百万円）であります。
この結果、負債合計は198億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、268億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（13億65百万円）、非支配株主持分の増加（２億36百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加（２億16百万円）、剰余金の配当による減少（６億30百万円）であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。