文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
2019年２月期は、好調が続く国内事業において遊戯機械の品揃えを更に拡充し、確実に増益を図るとともに、新業態の開発と確立を推進しております。また、中国事業及びアセアン事業における積極的出店による更なる事業拡大に取り組んでおります。
2019年２月期第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～５月31日）は、国内において新業態の出店や店舗活性化の推進に取組み、海外において新規出店を推進いたしました。一方、国内・海外ともに店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果2018年５月末の店舗数は、国内461店舗、海外387店舗の合計848店舗（直営店839店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は175億86百万円(前年同期比8.2％増)と国内既存店が好調に推移していることや、海外での出店による売上拡大などにより同期間では過去最高となりました。営業利益は５億49百万円(同6.2％増)、経常利益は４億67百万円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円(同532.8％増)となりました。
(国内事業)
国内事業は、遊戯機械売上が依然として好調に推移し、第１四半期の既存店売上伸び率は6.2％増となりました。部門別ではプライズ部門が既存店伸び率15.3％増と、引き続き大きく伸長しております。お菓子メーカーや人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品の導入拡大と、YouTubeでの当社関連動画の累計再生回数（3月～5月）が３ヶ月で4,100万回を超えたことによるプロモーション効果などが、売上の底上げに貢献いたしました。
昨年導入した「よくばりパス」（一定時間を定額で遊び放題）はお客さまより好評価を得ており、順次導入店舗を拡大し５月末現在136店舗となり、７月までに全国200店舗体制となる見込みであります。
３月よりスタートしたオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は順調に会員数が増加しており、当社オリジナル景品を中心に人気を博し、売上高は計画を上回る推移となっております。また、温浴施設「ＯＹＵＧＩＷＡ（おゆぎわ）」の実験店を４月にオープンし提供サービス等の検証をしております。
当第１四半期連結累計期間は３店舗の新規出店と、21店舗の店舗活性化及び増床を実施いたしました。活性化店舗の売上高は前年比16.5％増と着実にその効果が表れております。一方、新業態への投資に加え、既存店の活性化を積極的に行った結果、昨年と比較して前倒しで経費が発生いたしました。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高144億３百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益７億35百万円(同4.1％減)となりました。
(中国事業)
中国事業は、当第１四半期連結累計期間において２店舗の新規出店と、不採算店舗６店舗の閉店を実施いたしました。オープン以降５年程度経過した店舗を中心に５店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比41.4％増と大きな効果が出ております。なお、中国事業の第１四半期は年間売上高に対する指数が最も低い期間であり、構造上営業損失が発生しておりますが、計画よりも損失額は縮小しております。
以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高19億23百万円(前年同期比20.8％増)、営業損失２億35百万円(前年同期営業損失２億36百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、当第１四半期連結累計期間に５店舗の新規出店と、不採算店舗３店舗の閉店を実施いたしました。マレーシア、フィリピン、インドネシアは前年同期から営業利益増益を確保、タイは引き続き営業利益赤字となったものの、前年同期からは大幅に改善いたしました。また、昨年営業譲受により直営化したベトナムも営業利益黒字化を達成いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13億43百万円(前年同期比35.9％増)、営業利益50百万円(前年同期営業損失11百万円)と黒字化を達成いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、101億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少いたしました。主な内訳は、関係会社寄託金の減少(５億円)、たな卸資産の増加(２億65百万円)であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、379億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億80百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(13億24百万円)であります。
この結果、総資産は480億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、134億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(20億58百万円)、設備関係支払手形の増加(14億12百万円)、未払法人税等の減少（10億55百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、65億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億13百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の減少(８億87百万円)であります。
この結果、負債合計は200億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、280億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。