当社グループは、「国内の人口減少によるマーケットの縮小」を重要な経営課題であると認識し、これまで、国内事業の再編や、高い経済成長を続ける海外への積極的な店舗展開の加速を通じて、業容の拡大を実現してまいりました。しかし、近年の「モノ」から「コト」への消費支出の変化や、消費者の価値観の多様化、競争環境の変化、ＩＴをはじめとする技術革新といった大きな環境変化が急速に進展してきており、さらなる成長拡大に向けては、それらへの対応が急務となっています。
このような中、当社グループは、中長期に目指す姿を、「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、国内と中国・アセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性の両立を目指し、取り組んでまいります。そのために、国内、海外を含めた圧倒的な店舗数を活かし、「あそび」の領域をさらに進化、拡大させていくとともに、次の成長基盤の構築に向けて、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に本格的に挑戦し、当社ならではの新たな業態モデルを確立し、拡大してまいります。
2020年２月期は、目指す姿の実現に向けての重要な一年として位置づけ、さまざまな改革に取り組んでまいります。
(国内事業)
他社に真似できない商品をさらに拡大するとともに、部門ポートフォリオの見直しや店舗活性化を継続実施することで、既存店売上の向上に取り組んでまいります。新規出店は、イオングループの商業集積のみならず、収益性が見込まれる様々な商業集積への出店を推進し、実現してまいります。また、順調に推移しているオンラインクレーン事業も積極的な拡大を図ってまいります。なお、今秋予定される消費税増税に向けては、コスト構造改革や業務改革を通じて想定される影響額の対策をとりまとめており着実に実行してまいります。
(中国事業)
合弁会社化によるリデンプション方式の導入及びこれまで取扱いできなかった部門の拡大、アセアンで効果があったインドアプレイグラウンドの店舗活性化の水平展開を行い、激化する競合施設との差別化を進め、既存店売上の向上を図るとともに、新規出店によるエリア拡大を継続実施してまいります。また、大型エデュテイメント施設の新規出店も進めてまいります。
(アセアン事業)
高い成長が見込まれるインドネシア、フィリピンを中心に積極的な新規出店を加速するとともに、これまで効果のあった店舗活性化をさらに拡大実施し確実な成長を実現してまいります。また、インドアプレイグラウンドの新しい業態モデルの確立にも挑戦してまいります。
(2) ダイバーシティの推進
当社は、成長の原動力は「人財」である、との認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を尊重し、受容し、活かしていく「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。
当期は、社長を委員長とするダイバーシティ推進委員会を設置し、全国の事業所から選ばれたダイバーシティ推進担当による啓発活動と、多様な人材がチカラを発揮できる働き方の推進に取り組んでまいりました。継続して、育児や介護等の時に柔軟な働き方が選択可能な制度の設計や福利厚生の更なる充実などに取り組み、より働きやすい環境の実現に向け働き方改革を推進してまいります。
今後も、世界中の子どもと家族の笑顔を広げるため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存です。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は、余暇時間活用の多様化や家庭内ゲームの普及、ソーシャルゲームの人気などにより、その市場規模は縮小しております。さらに、直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めています。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させています。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2019年２月28日現在における直営店864店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は488店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
消費税率は、2019年10月から10％に引き上げられる予定です。消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2019年２月28日現在、国内直営446店舗のうち83店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条一項５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
＜連結業績＞
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の当社及び連結子会社７社の連結業績は、売上高が過去最高となる742億43百万円（前期比2.9％増）となりましたが、営業利益46億51百万円（同22.1％減）、経常利益42億99百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億65百万円（同37.5％減）と、利益面では厳しい結果となりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化、新規事業の開発・出店を推進する一方、不採算店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果2019年２月末の店舗数は、国内448店舗、海外425店舗の合計873店舗（直営店864店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。
＜個別事業＞
(国内事業)
国内事業は、遊戯機械売上が既存店伸び率2.2％増と伸長したものの、カード部門を中心とする商品売上が同11.0％減となりました。主力部門であるプライズ部門は第２四半期、第３四半期に伸び率がやや鈍化いたしましたが、第４四半期には人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品を導入拡大したことなどにより既存店売上伸び率が6.6％増と回復いたしました。また、メダル部門も第３四半期に新規導入したメダル機の底上げ効果もあり、第４四半期の業績回復に寄与いたしました。
３月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、当社限定のオリジナル景品などが人気を博し、売上高は計画を大きく上回る規模に拡大しており、初年度より黒字を達成しております。
当期は11店舗の新規出店と不採算店舗等22店舗の閉店を実施いたしました。また、43店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上高は前年比6.7％増と着実にその効果が現れております。
一方、当期において新規事業（オンラインクレーンゲーム等）への投資に加え、新店の増加（前年８店舗に対し当年は11店舗）等による減価償却費増や、プライズ部門への人時投入による人件費増などにより、前年と比較して経費が増加いたしました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高591億53百万円(前期比0.6％増)、営業利益43億63百万円(同22.5％減)となりました。
(中国事業)
中国事業は、夏休み期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の回復の遅れにより、第３四半期会計期間が大幅な営業損失となりましたが、第４四半期に実施した店舗活性化効果などにより既存店伸び率が4.0％増と回復基調となりました。
当期は新業態のキッズレストラン「ＭＯＬＬＹ ＷＡＫＡ」や、遊びと学びが融合した「莫莉幻想研究島」などを含め33店舗の新規出店と不採算店等16店舗の閉店を実施いたしました。また、オープン以降５年程度経過した店舗やキッズーナを中心に26店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比10.4％増と効果が出ております。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高96億47百万円(前期比6.7％増)、営業利益58百万円(同80.7％減)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、当期に35店舗の新規出店と、タイを中心に不採算店16店舗の閉店を実施いたしました。
マレーシアは繁忙期の７月、８月に子どもが中心に感染する病気の流行による影響が大きかったことにより営業利益減益となりました。一方、インドネシアは、当期の新店（10店舗）が売上計画比117.9％と好調に推移し初年度より黒字を達成したことにより大幅な増益となりました。また、フィリピン、ベトナムも増益となりました。タイはキッズーナを中心とした活性化効果もあり営業損失が大幅に改善いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高57億34百万円(前期比22.3％増)、営業利益２億33百万円(同446.8％増)と大幅な増益となりました。
(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、フレックス社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、99億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少(98百万円)、売上預け金の減少(１億36百万円)、貯蔵品の増加(２億54百万円)、関係会社寄託金の減少(５億円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、389億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(22億97百万円)であります。
この結果、総資産は489億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億99百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、132億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億98百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(21億70百万円)、１年内返済予定の長期借入金の増加(13億30百万円)、未払法人税等の減少(８億37百万円)、設備関係支払手形の減少(３億73百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、64億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の減少(７億63百万円)であります。
この結果、負債合計は197億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、292億20百万円となり前連結会計年度末に比べ８億51百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(18億65百万円)、剰余金の配当による減少(９億85百万円)であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益を34億41百万円計上したことによる増加と有形固定資産の取得による支出等により、45億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は95億88百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益34億41百万円及び減価償却費83億56百万円の計上と法人税等22億89百万円の支払いによるものです。
投資活動により使用した資金は120億69百万円となりました。主に積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産119億94百万円(前年同期７億15百万円増加)の取得によるものです。
財務活動により得られた資金は18億62百万円となりました。主に短期借入の純増額22億１百万円、長期借入れによる収入25億62百万円、長期借入金19億36百万円の返済及び配当金９億85百万円の支払いによるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。