【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
社員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
④ 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、関係会社寄託金及び随時引出可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、当連結会計年度より、IFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
2019年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
１．提出会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．在外連結子会社
会計基準等の名称
|
概要
|
適用予定日
|
「リース」（IFRS第16号）
|
借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入
|
2020年２月期より適用予定
|
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※２．関係会社寄託金
余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
投資その他の資産
|
2,847
|
千円
|
2,727
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
従業員給料及び賞与
|
1,702,264
|
千円
|
1,864,169
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
126,215
|
|
105,569
|
|
役員業績報酬引当金繰入額
|
90,710
|
|
24,350
|
|
退職給付費用
|
59,253
|
|
61,002
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
遊戯機械
|
12,765
|
千円
|
30,444
|
千円
|
器具備品
|
－
|
|
1,162
|
|
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
遊戯機械
|
227,941
|
千円
|
109,357
|
千円
|
器具備品
|
－
|
|
10,984
|
|
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
|
種類
|
地域
|
店舗数
|
金額(千円)
|
店舗
|
建物等
|
国内
|
27
|
47,418
|
中国
|
18
|
116,614
|
マレーシア
|
9
|
37,593
|
タイ
|
12
|
186,637
|
その他
|
遊戯機械
|
マレーシア
|
―
|
6,480
|
その他
|
中国
|
―
|
33,631
|
合計
|
|
428,375
|
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類
|
金額(千円)
|
建物等
|
375,458
|
遊戯機械
|
17,793
|
有形固定資産その他
|
35,123
|
合計
|
428,375
|
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
|
種類
|
地域
|
店舗数
|
金額(千円)
|
店舗
|
建物等
|
国内
|
27
|
71,713
|
中国
|
6
|
137,734
|
マレーシア
|
6
|
20,385
|
タイ
|
6
|
165,756
|
遊戯機械
|
国内
|
2
|
2,997
|
中国
|
15
|
26,761
|
マレーシア
|
2
|
1,194
|
タイ
|
16
|
117,689
|
その他
|
国内
|
1
|
1,608
|
中国
|
13
|
37,809
|
マレーシア
|
5
|
6,964
|
タイ
|
5
|
4,571
|
ソフトウエア
|
タイ
|
2
|
67
|
合計
|
|
595,254
|
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類
|
金額(千円)
|
建物等
|
395,590
|
遊戯機械
|
148,642
|
有形固定資産その他
|
50,954
|
ソフトウエア
|
67
|
合計
|
595,254
|
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く中国における資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.18％で割引計算を行っております。
※５．災害による損失
西日本豪雨、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
内訳
|
金額(千円)
|
たな卸資産廃棄損
|
1,064
|
固定資産修繕費等
|
16,758
|
その他
|
1,391
|
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△5,060
|
千円
|
6,110
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
|
△35,650
|
|
税効果調整前
|
△5,060
|
|
△29,540
|
|
税効果額
|
1,543
|
|
9,009
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,516
|
|
△20,530
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
138,656
|
|
△44,757
|
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
36,092
|
|
△6,044
|
|
組替調整額
|
△28,275
|
|
△28,277
|
|
税効果調整前
|
7,817
|
|
△34,321
|
|
税効果額
|
△8,623
|
|
17,181
|
|
退職給付に係る調整額
|
△806
|
|
△17,140
|
|
その他の包括利益合計
|
134,333
|
|
△82,428
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
19,713,825
|
－
|
－
|
19,713,825
|
合計
|
19,713,825
|
－
|
－
|
19,713,825
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
10,524
|
542
|
4,600
|
6,466
|
合計
|
10,524
|
542
|
4,600
|
6,466
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加542株は単元未満株式の買取によるものであり、減少4,600株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の 目的となる 株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社 (親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
121,670
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
121,670
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年４月12日
取締役会
|
普通株式
|
315,252
|
16
|
2017年２月28日
|
2017年５月１日
|
2017年10月４日
取締役会
|
普通株式
|
315,322
|
16
|
2017年８月31日
|
2017年11月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年４月11日
取締役会
|
普通株式
|
492,683
|
利益剰余金
|
25
|
2018年２月28日
|
2018年５月１日
|
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)１
|
19,713,825
|
14,500
|
－
|
19,728,325
|
合計
|
19,713,825
|
14,500
|
－
|
19,728,325
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)２
|
6,466
|
218
|
5,300
|
1,384
|
合計
|
6,466
|
218
|
5,300
|
1,384
|
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加14,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加218株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少5,300株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の 目的となる 株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社 (親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
112,288
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
112,288
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年４月11日
取締役会
|
普通株式
|
492,683
|
25
|
2018年２月28日
|
2018年５月１日
|
2018年10月10日
取締役会
|
普通株式
|
493,086
|
25
|
2018年８月31日
|
2018年11月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年４月10日
取締役会
|
普通株式
|
493,173
|
利益剰余金
|
25
|
2019年２月28日
|
2019年４月26日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
現金及び預金勘定
|
4,632,493
|
千円
|
4,533,764
|
千円
|
関係会社寄託金
|
500,000
|
|
－
|
|
現金及び現金同等物
|
5,132,493
|
|
4,533,764
|
|
(リース取引関係)
(借手側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、遊戯施設における遊戯機械等(「遊戯機械」「器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
１年内
|
179,520
|
123,510
|
１年超
|
323,150
|
347,760
|
合計
|
502,670
|
471,270
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。
敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税は１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。なお、デリバティブは利用しておりません。
設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経・管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
4,632,493
|
4,632,493
|
－
|
(2) 売掛金
|
178,789
|
178,789
|
－
|
(3) 売上預け金
|
664,069
|
664,069
|
－
|
(4) 関係会社寄託金
|
500,000
|
500,000
|
－
|
(5) 敷金及び差入保証金(１年以内返済予定の差入保証金を含む)
|
4,065,351
|
3,978,549
|
△86,802
|
資産計
|
10,040,703
|
9,953,901
|
△86,802
|
(1) 買掛金
|
1,319,659
|
1,319,659
|
－
|
(2) 未払金
|
979,133
|
979,133
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
1,517,262
|
1,517,262
|
－
|
(4) 設備関係支払手形
|
1,842,025
|
1,842,025
|
－
|
(5) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
|
7,027,717
|
6,771,130
|
△256,586
|
負債計
|
12,685,797
|
12,429,210
|
△256,586
|
当連結会計年度(2019年２月28日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
4,533,764
|
4,533,764
|
－
|
(2) 売掛金
|
236,650
|
236,650
|
－
|
(3) 売上預け金
|
527,376
|
527,376
|
－
|
(4) 敷金及び差入保証金(１年以内返済予定の差入保証金を含む)
|
4,177,499
|
4,072,856
|
△104,643
|
資産計
|
9,475,290
|
9,370,647
|
△104,643
|
(1) 買掛金
|
1,224,584
|
1,224,584
|
－
|
(2) 短期借入金
|
2,170,750
|
2,170,750
|
－
|
(3) 未払金
|
952,890
|
952,890
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
680,255
|
680,255
|
－
|
(5) 設備関係支払手形
|
1,468,302
|
1,468,302
|
－
|
(6) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
|
7,594,874
|
7,464,584
|
△130,289
|
負債計
|
14,091,658
|
13,961,368
|
△130,289
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度 (2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (2019年２月28日)
|
投資有価証券(非上場株式)
|
213,380
|
5,323
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について178,516千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
4,632,493
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
178,789
|
－
|
－
|
－
|
売上預け金
|
664,069
|
－
|
－
|
－
|
関係会社寄託金
|
500,000
|
－
|
－
|
－
|
敷金及び差入保証金(*)
|
61,026
|
45,175
|
－
|
－
|
合計
|
6,036,379
|
45,175
|
－
|
－
|
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(3,959,148千円)については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
4,533,764
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
236,650
|
－
|
－
|
－
|
売上預け金
|
527,376
|
－
|
－
|
－
|
敷金及び差入保証金(*)
|
5,424
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,303,215
|
－
|
－
|
－
|
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,172,074千円)については、償還予定額に含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
933,848
|
1,628,792
|
2,377,231
|
839,852
|
283,552
|
964,440
|
当連結会計年度(2019年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
2,170,750
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
2,264,176
|
3,057,040
|
1,344,962
|
860,209
|
68,484
|
－
|
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
重要性がないため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
退職給付債務の期首残高
|
1,256,338
|
千円
|
|
1,294,991
|
千円
|
勤務費用
|
33,810
|
|
|
37,653
|
|
利息費用
|
13,321
|
|
|
14,619
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
39,866
|
|
|
34,994
|
|
退職給付の支払額
|
△48,499
|
|
|
△52,802
|
|
その他
|
154
|
|
|
507
|
|
退職給付債務の期末残高
|
1,294,991
|
|
|
1,329,964
|
|
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
年金資産の期首残高
|
970,472
|
千円
|
|
1,007,099
|
千円
|
期待運用収益
|
25,911
|
|
|
28,500
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
19,358
|
|
|
△27,643
|
|
事業主からの拠出額
|
39,837
|
|
|
47,543
|
|
退職給付の支払額
|
△48,480
|
|
|
△51,730
|
|
年金資産の期末残高
|
1,007,099
|
|
|
1,003,769
|
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
1,279,514
|
千円
|
|
1,306,313
|
千円
|
年金資産
|
△1,007,099
|
|
|
△1,003,769
|
|
|
272,414
|
|
|
302,543
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
15,477
|
|
|
23,651
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
287,891
|
|
|
326,195
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
287,891
|
|
|
326,195
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
287,891
|
|
|
326,195
|
|
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
勤務費用
|
33,810
|
千円
|
|
37,653
|
千円
|
利息費用
|
13,321
|
|
|
14,619
|
|
期待運用収益
|
△25,911
|
|
|
△28,500
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
28,275
|
|
|
28,277
|
|
過去勤務費用の費用処理額
|
－
|
|
|
－
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
49,495
|
|
|
52,049
|
|
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
数理計算上の差異
|
7,817
|
千円
|
|
△34,321
|
千円
|
合計
|
7,817
|
|
|
△34,321
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
未認識数理計算上の差異
|
207,998
|
千円
|
|
242,285
|
千円
|
合計
|
207,998
|
|
|
242,285
|
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
債券
|
53.1
|
％
|
|
42.6
|
％
|
株式
|
21.1
|
|
|
23.7
|
|
生命保険の一般勘定
|
13.2
|
|
|
13.3
|
|
その他
|
12.6
|
|
|
20.4
|
|
合計
|
100.0
|
|
|
100.0
|
|
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度
(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
割引率
|
0.70
|
％
|
|
0.60
|
％
|
長期期待運用収益率
|
2.67
|
|
|
2.83
|
|
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,002千円、当連結会計年度37,943千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
販売費及び一般管理費
|
31,035
|
39,923
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
新株予約権戻入益
|
－
|
18,038
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2010年 ストック・ オプション
|
2011年 ストック・ オプション
|
2012年 ストック・ オプション
|
2013年 ストック・ オプション
|
2014年 ストック・ オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ９名
|
当社取締役 ９名
|
当社取締役 ７名
|
当社取締役 ７名
|
当社取締役 ７名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 9,900株
|
普通株式 21,500株
|
普通株式 14,800株
|
普通株式 15,800株
|
普通株式 8,200株
|
付与日
|
2010年４月21日
|
2011年４月21日
|
2012年４月21日
|
2013年５月10日
|
2014年５月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2010年５月21日 至 2025年５月20日
|
自 2011年５月21日 至 2026年５月20日
|
自 2012年５月21日 至 2027年５月20日
|
自 2013年６月10日 至 2028年６月９日
|
自 2014年６月10日 至 2029年６月９日
|
|
2015年 ストック・ オプション
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年 ストック・ オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名
|
当社取締役 ８名
|
当社取締役 ７名
|
当社取締役 ８名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 15,800株
|
普通株式 6,500株
|
普通株式 11,100株
|
普通株式 6,600株
|
付与日
|
2015年５月10日
|
2016年５月10日
|
2017年５月10日
|
2018年５月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2015年６月10日 至 2030年６月９日
|
自 2016年６月10日 至 2031年６月９日
|
自 2017年６月10日 至 2032年６月９日
|
自 2018年６月10日 至 2033年６月９日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2010年 ストック・ オプション
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2011年 ストック・ オプション
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2012年 ストック・ オプション
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2013年 ストック・ オプション
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2014年 ストック・ オプション
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権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
800
|
6,700
|
10,300
|
14,300
|
8,200
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
800
|
1,500
|
3,600
|
4,000
|
2,900
|
失効
|
―
|
5,200
|
5,200
|
5,200
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
1,500
|
5,100
|
5,300
|
|
2015年 ストック・ オプション
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年 ストック・ オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
6,600
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
6,600
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
15,800
|
5,800
|
11,100
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
6,600
|
権利行使
|
2,500
|
2,800
|
1,700
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
13,300
|
3,000
|
9,400
|
6,600
|
② 単価情報
|
2010年 ストック・ オプション
|
2011年 ストック・ オプション
|
2012年 ストック・ オプション
|
2013年 ストック・ オプション
|
2014年 ストック・ オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
6,470
|
6,470
|
6,410
|
5,607
|
3,549
|
付与日における公 正な評価単価(円)
|
970
|
672
|
1,041
|
1,756
|
1,049
|
|
2015年 ストック・ オプション
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年 ストック・ オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
4,865
|
3,977
|
4,865
|
―
|
付与日における公 正な評価単価(円)
|
1,724
|
2,359
|
2,796
|
6,049
|
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
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2018年ストック・オプション
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株価変動性（注）１
|
35.23％
|
予想残存期間（注）２
|
7.5年
|
予想配当（注）３
|
0.65％
|
無リスク利子率（注）４
|
△0.04％
|
（注）１．2010年11月11日から2018年５月10日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
３．2018年２月期の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
繰延税金資産(流動)
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
110,413
|
千円
|
|
67,297
|
千円
|
一括償却資産
|
12,148
|
|
|
11,424
|
|
賞与引当金
|
77,593
|
|
|
63,356
|
|
未払費用
|
25,504
|
|
|
36,822
|
|
未払給与
|
71,387
|
|
|
10,030
|
|
繰越欠損金
|
133,609
|
|
|
315,581
|
|
その他
|
189,981
|
|
|
143,881
|
|
繰延税金資産小計
|
620,639
|
|
|
648,394
|
|
評価性引当額
|
△189,165
|
|
|
△330,906
|
|
繰延税金資産合計
|
431,473
|
|
|
317,487
|
|
繰延税金資産(固定)
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額
|
624,722
|
|
|
647,375
|
|
一括償却資産
|
3,515
|
|
|
7,919
|
|
資産除去債務
|
137,479
|
|
|
139,286
|
|
投資有価証券評価損
|
－
|
|
|
54,447
|
|
退職給付に係る負債
|
79,028
|
|
|
94,919
|
|
繰越欠損金
|
326,114
|
|
|
361,042
|
|
その他
|
19,153
|
|
|
11,362
|
|
繰延税金資産小計
|
1,190,012
|
|
|
1,316,354
|
|
評価性引当額
|
△357,663
|
|
|
△429,104
|
|
繰延税金資産合計
|
832,351
|
|
|
887,250
|
|
繰延税金負債との相殺額
|
△52,775
|
|
|
△57,250
|
|
繰延税金資産の純額
|
779,575
|
|
|
830,000
|
|
繰延税金負債(固定)
|
|
|
|
|
|
在外連結子会社の減価償却費
|
△228,443
|
|
|
△142,668
|
|
その他
|
△54,247
|
|
|
△45,559
|
|
繰延税金負債合計
|
△282,691
|
|
|
△188,228
|
|
繰延税金資産との相殺額
|
52,775
|
|
|
57,250
|
|
繰延税金負債の純額
|
△229,916
|
|
|
△130,978
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
|
30.7
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
4.7
|
|
|
3.3
|
|
住民税均等割
|
4.0
|
|
|
5.8
|
|
評価性引当差額
|
3.9
|
|
|
4.6
|
|
在外子会社の適用税率差異
|
0.8
|
|
|
1.6
|
|
税額控除
|
△2.0
|
|
|
△3.4
|
|
繰越欠損金
|
△1.3
|
|
|
0.9
|
|
その他
|
0.5
|
|
|
1.2
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
41.3
|
|
|
44.7
|
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から５年から10年と見積り、割引率は主として0.5％から1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
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期首残高
|
462,114
|
千円
|
543,156
|
千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
72,015
|
|
36,533
|
|
時の経過による調整額
|
5,607
|
|
6,451
|
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△18,100
|
|
△36,191
|
|
その他の増減額(△は減少)
|
21,520
|
|
17,916
|
|
期末残高
|
543,156
|
|
567,865
|
|