【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
社員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(6) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,564千円は、「受取補償金」3,303千円、「その他」13,261千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
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前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
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短期金銭債権
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201,636
|
千円
|
124,378
|
千円
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短期金銭債務
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38,308
|
|
67,665
|
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※２．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※３．関係会社寄託金
余裕資金の有効活用を目的として、イオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
投資その他の資産
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2,847
|
千円
|
2,727
|
千円
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５．保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
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前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
|
4,372,046
|
千円
|
5,286,179
|
千円
|
AEON Fantasy (Thailand)Co.,Ltd.
|
342,000
|
|
970,750
|
|
PT.AEON FANTASY INDONESIA
|
316,000
|
|
610,562
|
|
AEON FANTSY GROUP PHILIPPINES,
INC.
|
－
|
|
256,800
|
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
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当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
356,752
|
千円
|
291,354
|
千円
|
販売費及び一般管理費
|
72,362
|
|
128,682
|
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営業取引以外の取引による取引高
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|
|
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営業外収益
|
23,793
|
|
22,013
|
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
従業員給料及び賞与
|
1,079,789
|
千円
|
1,133,101
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
85,772
|
|
73,640
|
|
役員業績報酬引当金繰入額
|
90,710
|
|
24,350
|
|
退職給付費用
|
56,508
|
|
58,087
|
|
法定福利厚生費
|
345,212
|
|
347,279
|
|
減価償却費
|
133,018
|
|
135,691
|
|
※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
遊戯機械
|
12,765
|
千円
|
21,434
|
千円
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※４．有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
遊戯機械
|
185,391
|
千円
|
56,218
|
千円
|
器具備品
|
－
|
|
2,122
|
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※５. 災害による損失
西日本豪雨、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
内訳
|
金額(千円)
|
たな卸資産廃棄損
|
1,064
|
固定資産修繕費等
|
16,758
|
その他
|
1,391
|
(有価証券関係)
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,816,744千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,231,888千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について449,715千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について415,144千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年２月28日)
|
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
繰延税金資産(流動)
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
110,413
|
千円
|
|
67,297
|
千円
|
一括償却資産
|
12,148
|
|
|
11,424
|
|
賞与引当金
|
71,986
|
|
|
59,306
|
|
未払費用
|
40,888
|
|
|
43,937
|
|
未払給与
|
71,387
|
|
|
10,030
|
|
その他
|
95,299
|
|
|
88,710
|
|
繰延税金資産合計
|
402,125
|
|
|
280,705
|
|
繰延税金資産(固定)
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額
|
625,593
|
|
|
648,155
|
|
一括償却資産
|
3,515
|
|
|
7,919
|
|
資産除去債務
|
106,710
|
|
|
104,767
|
|
投資等損失引当金
|
382,445
|
|
|
523,135
|
|
関係会社株式評価損
|
391,789
|
|
|
518,408
|
|
その他
|
31,358
|
|
|
28,550
|
|
繰延税金資産小計
|
1,541,413
|
|
|
1,885,385
|
|
評価性引当額
|
△782,028
|
|
|
△1,103,786
|
|
繰延税金資産合計
|
759,384
|
|
|
781,599
|
|
繰延税金負債(固定)
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△27,926
|
|
|
△25,906
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△9,009
|
|
|
－
|
|
繰延税金負債合計
|
△36,935
|
|
|
△25,906
|
|
繰延税金資産の純額
|
722,449
|
|
|
755,692
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
|
30.7
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.5
|
|
|
0.8
|
|
住民税均等割
|
4.0
|
|
|
6.3
|
|
評価性引当額
|
1.8
|
|
|
10.0
|
|
税額控除
|
△0.1
|
|
|
△0.6
|
|
その他
|
－
|
|
|
0.7
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
36.9
|
|
|
47.9
|
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。