文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
当社は、中長期に目指す姿を「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、「あそび」の領域をさらに進化、拡大させていくとともに、次の成長基盤の構築に向けて、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に挑戦し、当社ならではの新たな業態モデルを確立、拡大してまいります。当期はその実現に向けての重要な一年と位置づけ、さまざまな改革に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）の当社及び連結子会社７社の連結業績は、売上高が過去最高となる179億79百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、営業利益３億９百万円（同43.6％減）、経常利益91百万円（同80.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億14百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円）と、利益面では厳しい結果となりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化を推進する一方、不採算店等の閉店を実施いたしました。これらの結果2019年５月末の店舗数は、国内441店舗、海外429店舗の合計870店舗（直営店861店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は、メダル部門を当期の戦略的強化部門とし重点的に投資を行いました。新規導入したキッズメダルを中心に好調に推移したことや、店舗毎に実施した価格体系の見直しが奏功し、当第１四半期の既存店売上伸び率が9.3％増と大きく伸長いたしました。また、主力部門であるプライズ部門も好調だった前年（既存比115.3％）を上回り、既存店売上伸び率が5.9％増と好調に推移いたしました。
昨年３月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、当社限定のオリジナル景品やYouTuberとのコラボ景品などが人気を博し、売上高は順調に拡大しております。
当第１四半期連結累計期間は１店舗の新規出店と不採算店等８店舗の閉店を実施いたしました。また、11店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上は前年比17.3％増と着実にその効果が現れております。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高150億32百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益10億18百万円(同38.6％増)となりました。
(中国事業)
中国事業は、前四半期連結会計期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の影響が大きく、また、ショッピングセンター内での同業他社との競争激化により、既存店売上伸び率が22.6％減と大幅にマイナスとなりました。
2019年３月に合弁会社化したことにより、新たな取り組みとしてリデンプション方式（ゲームの結果に応じたポイントを景品と交換ができる）での運営が可能となり、当第１四半期において７店舗がライセンスを取得しスタートいたしました。これにより実施後の売上が11％程度向上しており、６月以降も、順次導入店舗を拡大しております。
当第１四半期連結累計期間は３店舗の新規出店と不採算店等３店舗の閉店を実施し、2019年５月末の店舗数は217店舗となりました。また、キッズーナ15店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比32.7％増と大きな効果が現れております。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高15億８百万円(前年同期比21.6％減)、営業損失７億62百万円(前年同期営業損失２億35百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、マレーシアが前年好調だったカードゲーム「ポケモン」が一巡したこと、フィリピンは麻疹の流行によりキッズーナの集客に苦戦したこと、また、インドネシアはジャカルタ市内でのデモの多発による集客減により、それぞれ既存店売上が前年割れとなったことで営業利益減益となりました。一方、タイは前年の店舗活性化効果の継続やYouTube・ＳＮＳ販促による集客効果などにより大幅な改善となりました。また、ベトナムは店舗活性化の効果もあり増益となりました。
当第１四半期連結累計期間に６店舗の新規出店と、不採算店等２店舗の閉店を実施し、2019年５月末の店舗数は212店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高15億53百万円(前年同期比15.6％増)、営業利益54百万円(同7.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、105億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億31百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(４億74百万円)、売上預け金の増加(１億63百万円)であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、440億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億43百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加(47億39百万円)であります。
この結果、総資産は545億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、165億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億94百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(15億25百万円)、短期借入金の増加(15億21百万円)、遊戯機械の改廃に伴う設備関係支払手形の増加(９億36百万円)、在外連結子会社における1年内返済予定の長期借入金の減少(４億59百万円)であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、101億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億76百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(36億85百万円)であります。
この結果、負債合計は267億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億70百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、278億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(３億14百万円)、剰余金の配当による減少(４億93百万円)、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少(２億31百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う期首利益剰余金の減少(３億49百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。