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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年７月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,747,125	19,747,125	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	19,747,125	19,747,125	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　７
新株予約権の数(個)※	30
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	3,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	2019年６月10日～2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　　2,102 資本組入額 1,051 (注)２
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※新株予約権証券の発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと

する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2019年３月１日～ 2019年５月31日	18,800	19,747,125	21,684	1,781,474	21,684	4,767,422

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

議決権制限株式(その他)

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,300

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,678,300

196,783

―

単元未満株式

普通株式

48,725

―

発行済株式総数

19,728,325

―

総株主の議決権

―