在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当該会計基準の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首の使用権資産が4,892,305千円、リース債務が5,619,151千円それぞれ増加し、未払費用が374,290千円、利益剰余金が349,932千円、非支配株主持分が2,623千円それぞれ減少しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1.売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※1.減損損失
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年5月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
配当金支払額
2018年4月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
2019年4月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント4,072千円、「中国」セグメント23,125千円、「アセアン」セグメント7,398千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント14,602千円、「中国」セグメント17,653千円、「アセアン」セグメント6,067千円の減損損失を計上しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年4月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 493百万円
(2) 1株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年4月26日
該当事項はありません。